日野自動車は、Hacobuとの資本業務提携契約の締結を発表した。両社はコネクテッド領域を中心に協働して、IoT、クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームを形成し、物流に関する課題の解決を目指す。
日野自動車は2019年9月4日、物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供するHacobuと資本業務提携契約を締結したと発表した。日野自動車は、同年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、1億8700万円を出資する。
提携により、両社は社会、顧客が抱える物流面での課題を特定するため、実証実験を実施する。また、IoT(モノのインターネット)、クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、コネクテッド領域を中心に開発、運用面で協働する。さらに、物流に関わるさまざまなステークホルダーに働きかけ、彼らを巻き込む形で、物流関連の課題解決にあたる。
日野自動車は、提携を通じて、自社のデータとHacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫など物流関連のデータを連携させて、物流および人流プロセスの全体最適化を図り、物流品質を高めるなどの新たな価値を創出する。
一方、Hacobuは、SaaS(Software as a Service)やIoTを活用した物流のデジタル化を進め、モノと車両と場所に関わる情報を1つのプラットフォームに蓄積する「スマート・ロジスティクス」の構築を目指す。今後は、他企業のソリューションやプラットフォームとの連携を強め、コネクテッドトラックをIoTデバイスとして活用することも検討している。
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