　富士通九州システムサービスは2017年4月17日、社員による共創実践の場「Qube（キューブ）」を福岡市の本社オフィスに開設した。「九州発IoT活用によるデジタルサービス創出」をコンセプトデザインとし、社員が実際にものづくりに触れながら顧客と「共創」することで、付加価値の高いサービス創出を目指す。

　Qubeという名称は、IoTを構成する6要素（Sensing／Network／BigData／Analytics／AI／Actuate）を表す「Cube（6面）」と、九州の「キュー（Q）」を組み合わせた。同スペースには、3Dスキャナー、3Dプリンタ、CO₂レーザーカッターなどを設置する。社員自身がこれらを活用しながら、顧客と共に、ロボット、IoT（モノのインターネット）やAIなどを融合させた新たなデジタルサービスを発掘し、アイデアを形にしていく。

　利用イメージとしては、3Dスキャナー、3Dプリンタと富士通のAI技術（FUJITSU Human Centric AI Zinrai）などを活用した卓上ロボットの制作や、IoTアプリケーションのプロトタイプ制作などを想定している。

　また、富士通の事業所である富士通ソリューションスクエア内に設置されている共創実践のための場「FUJITSU Knowledge Integration Base PLY」（PLY）とも連携する。PLYで顧客と創出したアイデアのプロトタイプをQubeで制作したり、Qubeで開発したソリューションをもとにした活用ワークショップをPLYで開催するなど、イノベーション創出の強化とスピードアップを図る。

コンセプトデザインイメージ

室内イメージ

関連キーワード

IoT | 富士通 | 製造マネジメントニュース

トヨタの国内販売はオープンイノベーションで“ReBORN”できるのか
トヨタ自動車がオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を開始する。5つの募集テーマに沿う新たなサービスの提案を、トヨタ自動車以外の企業や研究機関、個人などから募り、選考を経た上で、オープンイノベーションで求められる“共創”の視点に立って共同で開発を行う。
オープンイノベーションとはいうけれど、大手と組んで秘密は守れる？
オープンイノベーションやコラボレーションなど、社外の力を活用したモノづくりが、かつてないほど広がりを見せています。中小製造業やモノづくりベンチャーでも「大手製造業と手を組む」ことは身近になってきました。でも、ちょっと待ってください。その取引は本当に安全ですか。本連載では「正しい秘密保持契約（NDA）の結び方」を解説していきます。
富士通がオープンイノベーションに取り組む理由（前編）
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回は富士通で「あしたのコミュニティーラボ」などの活動に取り組んでいる柴崎辰彦さんにお話を伺った。
フォックスコン顧問が語る“失われた20年”が生んだ日本の未来とは？
日本のモノづくり環境は大きな変化を迎えている。多くのグローバル企業から製品組み立てを請け負うグローバル製造業から見たとき、日本のモノづくりの価値はどう映るのだろうか。フォックスコン顧問を務めるファインテック代表取締役社長の中川威雄氏は「“失われた20年”で苦しんだ経験こそが世界が欲しがる貴重なものだ」と指摘する。
アイシン精機はなぜイノベーションに注力するのか
アイシン精機は2015年1月に新たにイノベーションセンターを設置し、既存の事業領域にとらわれない新たな事業の柱を生み出す取り組みを強化する方針を示す。なぜ、アイシン精機は新たな事業を創出しなければならないのか。その第一弾プロトタイプ発表の会場で、同社イノベーションセンター長で常務役員の江口勝彦氏に話を聞いた。
“革新”を「天才が生む」と考える日本、「組織で生み出す」と考える世界
日本GEは、日本の産業のさらなる成長に向けた提言を行う「“Japan is Back”フォーラム」を開催。今回はテーマを「イノベーション」とし、GEグループが世界26カ国の経営者3200人に対して実施しているイノベーションに対する調査「GEグローバルイノベーション・バロメーター」の結果を基に、日本と世界のイノベーションに対する取り組みの違いなどを紹介した。