貿易摩擦や政治リスクが顕在化――2019年の電子情報産業はどうなる？：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASEで需要が増す車載用ECUやその他注目デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。

[松本貴志，MONOist]

JEITA会長の柵山正樹氏

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASE（Connected、Autonomous、Shared＆Service、Electric）で需要が増す車載用ECU（電子制御装置）やその他注目すべき車載デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。

　JEITAが2007年より継続して実施する会員各社を対象としたアンケート調査の結果、電子情報産業の2018年世界生産額は前年比8％増となる2兆9345億米ドルで、過去最高の更新を見込む。また、2019年についてもプラス成長が続く予測で、2019年は史上初となる3兆米ドルを突破する見通しだ。

電子情報産業のドルベース世界生産額推移（クリックで拡大） 出典：JEITA

　この好調な見通しについて、JEITA会長で三菱電機会長を務める柵山正樹氏は「新たな価値創造を見据えた企業のIT投資が成長のけん引役だ。今後もこの傾向は続く」との見方を語る。クラウドサービスの需要拡大、IoT（モノのインターネット）の拡大に伴うデータ高速処理のニーズ拡大などによって半導体や電子部品、そしてソリューションサービスが成長を後押しした。

　一方でグローバル市場において成長鈍化が発生しうる状況もあるとし、「米中の貿易摩擦やイギリスのEU（欧州連合）離脱など慎重に行方を見通す必要がある」と政治リスクに懸念を示している。

　海外生産分を含む日系企業の2018年世界生産額は、前年比1％増の39兆946億円とプラス成長の見込み。国内生産額は前年比0.5％増となる11兆9640億円で、同じくプラス成長となる見通しを立てる。2019年における日系企業の世界生産額は前年比1％増の39兆6495億円、国内生産額も前年比2％増の12兆1530億円とプラス成長を予測する。

左：日系企業の世界生産額推移　右：電子工業の国内生産額推移（クリックで拡大） 出典：JEITA

　この要因として、自動車への電子部品搭載数が増えていること、働き方改革に向けた法人向けPCの需要が拡大していること、2020年の東京オリンピック、パラリンピック大会に向けたインフラ整備が進んでいることなどを挙げた。

　しかし、日本市場においても政治リスクが顕在化しつつある。日本政府が華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を政府調達から事実上排除し、民間事業者にも協力を求める方針を固めたことについては、「電子情報産業において、中国は最大の輸出国であるととも輸入も多く行っている国だ。われわれも政府の規制の下に事業を行わなければならないので要求があれば従わざるを得ない」（柵山氏）とし、業界で影響が発生しかねないことを示唆した。