　SUBARU（スバル）は2017年12月19日、群馬製作所の本工場と矢島工場における完成検査の不適切な取り扱いについて第三者に調査を依頼し、その報告書を受け取ったと発表した。完成検査の運用の不備は遅くとも1990年代から定着しており、1980年代から始まっていた可能性が指摘された。調査は長島・大野・常松法律事務所が実施した。

　報告書では、スバルの完成検査業務において、完成検査員として登用される前の検査員単独での完成検査行為が社内規定に抵触していた他、登用前検査員による他人の印鑑の不適切な使用、社内外の監査時における不適切な対応、不十分な資格講習や登用教育、不適切な終了試験があったと指摘している。

　こうした状況の背景として、完成検査業務が持つ公益性や重要性に対する自覚の乏しさ、現場における過度の技量重視の風土、登用前検査員が従事する「補助業務」の解釈の範囲が広げられていた実態があった。また、完成検査員の登用に関するスバルの社内規定の要件が現場の実態に即さないという考えが社内にあり、本来順守すべきルールを疑う空気も現場にあったとする。事務職と生産現場のコミュニケーション不足、完成検査業務に対する監査機能の弱さもあった。また、報告書では、完成検査業務の実態に対し、経営陣がより積極的に関心を払うべきだったという指摘もなされている。

　スバルは再発防止策として、社内規定を改定した他、完成検査員の配置に関する記録や、完成検査員の印鑑の取り扱いについて規定を新たに設けた。また、完成検査員だけが完成検査工程に従事していることが分かるよう、床や帽子の色分けを行う。完成検査員に対しては、型式指定制度や完成検査の意義、関連する法令について講義と試験を実施。また、社内規定や自動車の試験法に関する講習も行った。コンプライアンス教育や、部門間のコミュニケーション活性化にも継続して取り組んでいく。

　群馬製作所の本工場と矢島工場における完成検査の不適切な取り扱いは、日産自動車の完成検査不正を受けて実施した社内調査によって判明し、2017年10月27日に公表された。当初の見込みでは登用前検査員が携わったことを追跡できた25万5000台をリコール対象としたが、最終的に完成検査証を有効期限までさかのぼれる期間の全数となる約40万台でリコールを届け出た。リコール費用も2017年11月時点での100億円の想定から大幅に増えることが見込まれる。