JEITA会長に日立社長の小島氏が就任、生成AI活用の環境整備にも意欲：製造マネジメントニュース

[池谷翼，MONOist]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2023年6月1日、同日の定時社員総会において、日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏が会長に就任したことを発表した。

前身組織設立から75周年を迎えるJEITA

　小島氏は「JEITAは前身の団体（日本電子工業振興協会）設立から数えて、2023年で75周年を迎える。社会とテクノロジーの進化とともに歩んできた歴史の重みを感じつつ、JETA会長の責務を担っていく」と語った。

JEITA 会長の小島啓二氏

　小島氏は今後、JEITAが業界団体として注力していくポイントを3つ取り上げた。

　1つ目は、進化し続けるデジタルテクノロジーと社会の調和を図ることだ。デジタルテクノロジーは産業界のみならず、社会全体が抱える課題解決に大きく貢献し得る。一方で、技術の進化が急速に進む中、法制度などの整備が追い付かず、社会が受容しきれないといった課題も生じる。この中で小島氏は、「JEITAとしてはテクノロジーの進化をキャッチアップして、継続的なデジタル化投資が行われるよう、事業環境の整備を推進していく」と語った。なお、JEITAのこうした取り組みの成果としては、2023年3月に公開した「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」がある。

　また、小島氏は近年注目を集める生成AI（人工知能）についても言及して、「生成AIを使って、産業や生活、社会の中でどう活用していくか。これが日本の成長にとって本当に重要なことになる。ただLLM（大規模言語モデル）を活用するに当たっては、巨大なコンピューティングパワーが必要だ。データセンターの強化を含めて、スタートアップやアイデアのある人材が（LLMを）自由に使える環境が求められるだろう。Society 5.0を実現する重要な要素としてJEITAでも力を入れていきたい」と語った。一方で、生成AIの活用を進める上では、著作権に関係する問題も生じ得る。これについて小島氏は「著作権などを巡る問題に対して、（生成AIの）説明責任や透明性などをしっかり考えていくことも大事になる」と指摘した。

　2つ目は、デジタルテクノロジーを用いた社会へのさらなる貢献だ。小島氏は「社会課題の解決には1つの企業だけで取り組むのは大変難しい。仕組みづくりや仲間づくりが非常に大切で、この分野はJEITAの特性を生かして取り組むべきだと考えている。さらに、JEITAの会員をはじめ幅広い産業の企業と密に連携しつつ、制度や規制などの事業環境整備を国内外の関係機関に働きかけて実現していく」と語った。また、こうした活動の具体的事例として、カーボンニュートラル実現のためのルール作りなどに取り組むJEITA内の組織「Green x Digitalコンソーシアム」の活動を取り上げた。

　3つ目が次世代の人材育成だ。JEITAではDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を支える人材育成のために、若手人材やリスキリングを望む人々への教育機会提供などを、CEATECなどの場を通じて行っている。

　小島氏は「日本の製造業は幅広い強みを持つ。デジタル化やカーボンニュートラル実現が話題になる中、国際協調も非常に重要になっている。地政学的にもリスクがある中で、世界への発信と協調をどう行っていくかが日本の大きなテーマになっていくだろう」と語った。

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