　役員の位置付けも変更した。副社長は、社長の補佐役に加え、執行役としてカンパニーのチェアマンやプレジデント、本部長を担当し、自ら現場を指揮するとともに、次世代人材を育成する役割を担う。これにより、役員のより主体的な行動を促していく。また、高度な専門性を有する役員として「フェロー」のポストを新設し、役員の人材育成の幅を広げる。

　さらに、執行役員体制の変更時期を従来の4月から1月に前倒し、組織変更とタイミングを合わせる。これにより各現場と一体となった執行をスピードアップできるとする。

　今回の役員体制の変更に合わせて、副社長の数を4人から6人に増やした。これまでCFOを務めてきた永田理氏が退任する一方で、デンソー代表取締役副会長の小林耕士氏、専務役員でコネクティッドカンパニープレジデントなどを務める友山茂樹氏、専務役員でMid-size Vehicleカンパニープレジデントなどを務める吉田守孝氏が新たに副社長に就任した。

　小林氏は、トヨタ自動車の販社へのトヨタ生産方式導入で実績を上げた後、2003年にデンソーに転籍。その後2010年にデンソーの取締役副社長、2015年に代表取締役副会長に就任している。今回、グループ会社からの登用ということで、再びトヨタ自動車に戻ることとなった。

　この他、トヨタ自動車で「プリウス」の開発を担当するなど製品企画で活躍し、2015年6月にアドヴィックスの社長に就任した小木曽聡氏が、新たに専務役員に就任することとなった。小木曽氏は、商用車を担当するCVカンパニーのプレジデントをチーフエンジニア兼務で務める。なお、アドヴィックスの社長には、小木曽氏に代わって、トヨタ自動車で専務役員経理本部本部長を務めた大竹哲也氏が就任する。

　また、米国シリコンバレーを拠点にAI（人工知能）など先進技術の開発を進めているToyota Research Institute（TRI） CEOのギル・プラット（Gill A. Pratt）氏が、新設の役員ポストであるフェローに就任する。プラット氏はTRIのCEOとともに、先進技術開発カンパニーのフェローを兼任する。

　女性役員の登用では、Lexus International チーフエンジニアの加古慈氏が、常務役員兼Lexus Internationalのエグゼクティブバイスプレジデントに就任する。加古氏は、トヨタ自動車の生え抜き女性社員として初の役員起用となる。

新設のTPS本部とTNGA推進部は新副社長が担当

　組織変更では、コーポレート／事業・販売ビジネスユニット組織を再編する。コーポレート戦略部や戦略副社長会事務局の再編によりコーポレート機能を縮小し、海外統括会社の日本組織の再編による地域に根差したオペレーションの実現を目指す。国内販売事業本部をチャネル制から地域制に再編し、より地域に密着した施策を実行する。

　新設組織になるのが、TPS（トヨタ生産方式）本部だ。トヨタの強みを集約し、生産部門以外でもTPSを展開し生産性向上を目指すとしている。TPS本部の本部長は、新副社長となる友山氏が務める。

　また、本社直轄組織として、コーポレート戦略部と先進技術カンパニーの先行開発推進部の一部を再編し、TNGA推進部を設置する。2013年6月にTNGA（Toyota New Global Architecture）を推進するためTNGA企画部が新設されたが、2016年3月には再編によりTNGA企画部の名称はなくなっていた。新設のTNGA推進部については、新副社長の吉田氏が担当するなど、さらにTNGAを強化する組織になるとみられる。

　この他に興味深い組織変更として、先進技術カンパニーの電子先行開発部の名称が、AI（人工知能）を冠した「先進AI開発部」に変更される。

「生きるか死ぬか」という瀬戸際の戦いに向けグループの力を結集

　トヨタ自動車は、2011年に「地域主体経営」、2013年に「ビジネスユニット制」を導入、2016年4月にはカンパニーを設置し、従来の「機能」軸から「製品」軸で仕事を進める体制に大きく舵を切っている。今回の体制変更は、自動車業界が「電動化」「自動化」「コネクティッド」などの技術進化により、異業種を巻き込んだ新たな「競争と協調」のフェーズに入りつつあることを受けて、グループの連携を強化し、これまで取り組んできた「仕事の進め方改革」を一層進めることを目的だ。

　同社社長の豊田章男氏は「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている。他社ならびに他業界とのアライアンスも進めていくが、その前に、トヨタグループが持てる力を結集することが不可欠である」と語る。

　さらに、今回の体制変更について「大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意志を込めた。また、『適材適所』の観点から、ベテラン、若手を問わず、高い専門性をもった人材を登用した。何が正解か分からない時代。『お客さま第一』を念頭に、『現地現物』で、現場に精通をしたリーダーたちが、良いと思うありとあらゆることを、即断・即決・即実行していくことが求められている。次の100年も『愛』をつけて呼んでもらえるモビリティをつくり、全ての人に移動の自由と楽しさを提供するために、トヨタに関わる全員が、心をあわせて、チャレンジを続けていく」（豊田氏）としている。