• 関連の記事

「再編」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「再編」に関する情報が集まったページです。

東証プライム、経過措置で「骨抜き」懸念も
東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表し、1部上場企業(約2200社)の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図ったが、顔ぶれはほぼ変化がみられない。1割強の300社程度が基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。(2022/1/12)

「スタンダード」あえて選択 関西企業でも
東京証券取引所が11日発表した、4月4日の市場再編で発足する新市場の上場企業リストでは、最上位の「プライム」にパナソニックのほかシャープ、京セラ、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなど、関西を代表する大手企業が名を連ねた。一方、安定的な収益基盤の確保などプライム基準の厳しさもあり、現在東証1部に上場しながら、中堅企業を想定する「スタンダード」をあえて選択した関西企業もみられた。(2022/1/11)

JFE柿木社長を直撃【前編】:
JFEホールディングス柿木厚司社長を直撃 高品質の鉄鋼製品を安定供給できるメーカーに
国内の鉄鋼需要が減少する中で、大手鉄鋼メーカーは生き残り策を模索している。本業の鉄鋼生産は二酸化炭素を多く発生させるため、大幅な削減策の実行を迫られている。今の時代を「創業以来の最大の変革期」と捉え、この数年で過剰だった製鉄設備を再編するなど大胆な社内改革を実践している柿木厚司JFEホールディングス社長にインタビューした。(2021/12/24)

正式発表:
オリックス、弥生を売却へ 業界再編などを見据えた「ダイナミックな成長」目指す
オリックスが、会計ソフトで知られる弥生の売却を発表。会計・業務ソフト会社への投資実績があるKKRに、弥生の全株式を譲渡する。背景には、社会のデジタル化やSaaSの浸透など、事業環境の変化があるようだ。(2021/12/17)

石油化学事業の大規模再編幕開けか 最大手・三菱ケミカル分離発表
化学業界最大手の三菱ケミカルホールディングスが、主力の石油化学事業を分離する方針を打ち出した。(2021/12/16)

ドコモが2022年7月に組織再編 MVNO事業はレゾナントに移管
NTTドコモらは、2022年7月に「新ドコモグループ中期戦略」へ基づいた組織の再編成を実施予定。法人事業、スマートライフ事業、通信事業、ソフトウェア開発で統合/移管などを行う。(2021/12/14)

Samsung、モバイルと家電統合の新部門の正式名称をDX(Device eXperience)に
Samsungは先日発表した3部門から2部門への体制再編で新たに誕生した部門をDX(Device eXperience)部門と名付けた。モバイル事業とディスプレイ事業を統合し、スマートフォンから家電までの幅広いソルーションを提供する。(2021/12/13)

Samsung、モバイル部門と家電部門を統合し、半導体部門と2部門体制に
Samsungが組織を再編し、Galaxyのモバイル部門とテレビ部門を「SET部門」に統合し、半導体部門との2部門体制にする。SET部門のトップにはテレビ部門のハン・ジョンヒ氏が就任する。(2021/12/7)

Twitter、新CEO下の人事異動でデザインとエンジニアリングのトップ交代
Twitterは新CEOのパラグ・アグラワル氏の下、組織を再編した。この再編で、エンジニアリングチームのトップ、マイケル・モンターノ氏と、最高デザイン責任者(CED)を務めてきたダントリー・デイビス氏が退く。(2021/12/6)

「すべての二次元オタクを幸せにする」――DLsiteのエイシスが組織再編 新会社「viviON」設立
ゲオホールディングスの傘下で、同人誌などのダウンロード販売サイト「DLsite」を運営するエイシスは、グループ再編により新会社「viviON」を設立。同日よりエイシスの事業を吸収分割契約により継承する。(2021/12/2)

小売・流通アナリストの視点:
競合は無印とニトリか 「イオン・キャンドゥ」タッグで再編進む100円ショップ業界の今
100円ショップ業界3位のキャンドゥが、イオンとの資本提携を発表したが、キャンドゥの狙いはどこにあるのか。もはや「100円」の商品だけでなく、さまざまな商品を扱う同業界の今を探る。(2021/11/25)

事業は堅調も:
経営層の再編が続くSMIC
上海に拠点を置くSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)は、事業が急成長している中、数人の取締役の辞職を発表した。(2021/11/16)

東芝、3つの独立会社として再編 インフラ、デバイス、キオクシアら保有の3社に
東芝が各事業を分離し、3つの独立会社として再編する。インフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」(仮名)、半導体やHDDを扱う「デバイスCo.」(仮名)、キオクシアと東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。(2021/11/12)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
IARのCEO解任に見る業界再編/FD-SOIの今後
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2021年10月の動向から「IARのCEO解任」と「FD-SOIの今後」についてお届けする。(2021/11/11)

製造マネジメントニュース:
三菱電機が液晶テレビ事業を縮小し京都製作所も再編、空調冷熱システム事業に注力
三菱電機が液晶テレビ事業を大幅に縮小すると発表。「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となった」(ニュースリリースより抜粋)ためだという。(2021/11/2)

総務省、NTTグループ各社に定期的なサービス利用料金のデータ提出などを要請 会食問題に関連して
総務省が、NTTやNTTグループ各社に対して要請を行った。MNO各社との公正な競争を促すもので、継続的なデータ提出や規律の順守などを求めている。ドコモグループとして再編されることを受けて、各社が公正な競争を阻害しないことを求める条項も含まれている。(2021/11/1)

総務省、NTT再編に対し「公正な競争」要請 “市場支配的な事業者”に対する規律順守の徹底など
総務省が、NTTドコモの完全子会社化などグループの再編を進める日本電信電話(NTT)に対し、公正な競争条件の順守を要請した。(2021/10/29)

ドコモ「携帯依存」脱却、NTT再編、6G主導で復権狙う
NTTドコモがNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアの子会社化を25日、発表した。NTTが3社を統合してグループの再編を急ぐのは、通信技術の役割が大きく変わってきたためだ。電話や電子メールなど通信ができればよかった時代は終わり、通信を使って「何ができるか」というサービス競争の段階に移った。次々と新しいサービスが生まれるIT業界では他業種との柔軟な協業が欠かせず、法人部門に弱みを抱えたままでは生き残れないという危機感の表れといえる。(高木克聡)(2021/10/26)

組み込み開発ニュース:
三菱電機がソフト設計子会社6社を新会社に統合、2022年4月に4700人規模で発足
三菱電機は、ソフトウェア設計子会社6社を経営統合し、グループ全体のソフトウェア設計の中核を担う新会社に再編する。2022年4月1日付で発足する新会社の社名は未定だが従業員数は約4700人の規模となる予定だ。(2021/10/20)

連載・2021年、役員改革が始まった:
取締役の能力を一目瞭然にする「スキル・マトリックス」とは? 取締役会に迫る“改革の圧力”
東証の市場再編、CGコードの改訂によって、取締役会への改革の圧力が加速している。取締役のスキル・マトリックスの開示に関して、原則を実施するか、実施しない場合は理由を説明することが求められる。(2021/10/5)

パナ「収益の柱」作れるか 持ち株会社化に向け1日再編
事業会社の独立性を強めつつ互いの連携も保ち、これまで生み出せなかった「収益の柱」を創出できるか注目される。(2021/10/1)

見過ごせない「事件」とは:
風雲急の新生銀行TOB 金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか
SBIホールディングスが開始した、新生銀行へのTOB。地銀再編を巡る大きな動きだが、SBI側が引き起こした「事件」に筆者は着目する。果たしてモラルが欠如した企業に、銀行運営を任せてよいのか。(2021/9/24)

菅首相退陣が引き金か SBIが新生銀にTOB 地銀再編急ぐ
インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)が9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。(2021/9/10)

製造マネジメントニュース:
東芝デジタルソリューションズが組み込みとSI事業を再編成、新会社も設立
東芝デジタルソリューションズは2021年8月10日、同社グループ企業の東芝情報システム、日本システム、九州東芝エンジニアリングで展開するシステムインテグレーション事業と、TDSL、東芝情報システムで展開する組み込みソリューション事業を、2021年10月1日付でそれぞれ再編、統合すると発表した。(2021/8/11)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証プライム移行で664社が基準未達の意味すること
東証の1次判定の結果、市場第一部上場2,191社のうち664社がプライム上場維持基準未達。ただ基準未達でも想定新市場への移行が可能となる仕組みがあり、過度に懸念する必要はない。市場再編により、今後は株式の持ち合いや親子上場の解消が進み、合併の動きも増える可能性。(2021/7/14)

再編の詳細は明かさず:
清華紫光集団が破産を認める、企業再編へ
債務超過に陥っている中国の半導体企業「Tsinghua Unigroup(清華紫光集団)」が、破産を認めた。3D NAND型フラッシュメモリベンチャーである YMTC(Yangtze Memory Technologies Corporation)や半導体設計を手掛けるUnisoc(Shanghai)Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。(2021/7/14)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
セキュリティガバナンスのあるべき姿とは? 組織再編・事業変革に伴う新たな挑戦――リクルート セキュリティ統括室長 鴨志田昭輝氏
事業統合や新型コロナウイルス禍による環境の変化を機会の一つと捉え、事業を大きく変革しようとしているリクルート。その一環としてセキュリティガバナンスの強化にもチャレンジしている。(2021/6/30)

リノベ:
パナソニック ホームズが既存住宅の買い取り再販事業の専任部署を新設
パナソニック ホームズは、同社グループ全体で成長戦略の1つとして「オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化」を掲げており、2020年にリフォーム部門と不動産部門を再編し、ストック事業部を設立した。また、ストック事業のさらなる成長を目指し、新たな事業の柱として買い取り再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を子会社のパナソニック ホームズ不動産内に新設した。住宅流通推進センターの買い取り再販事業では2030年までに売上350億円の達成を目標に掲げている。(2021/6/28)

ahamoや5G格安SIMはどれだけ速い? 各社11プランで通信速度を一斉テストした
5Gの整備に「ahamo」「povo」「LINEMO」などのキャリア大手各社が展開する低価格プランや格安SIMを提供するMVNOによる5G対応、価格改定など、再編が進むモバイル通信環境。だが、実際のところ速度は出るのか? 昼の休憩時間は働く人のピーク利用時間でもあり、そこで十分に通信を楽しめるプランを筆者が契約する11プランの中から自力で探してみた。(2021/6/22)

損保ジャパン新基幹システム「MIRAI」稼働 なぜ完全ビッグバン方式を選んだか
損保ジャパンの新基幹システム「MIRAI」が本稼働を開始した。複数の企業合併や事業再編を前に、各社のレガシーシステム刷新に尽力した浦川伸一氏がMIRAIプロジェクトを振り返った。(2021/6/10)

コロナで増えている:
出向・転籍の進め方 必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度など解説
コロナ禍により事業の再編が行われ、それに伴って中小企業でも出向・転籍が増えています。出向・転籍について確認し、必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度などについて解説します。(2021/6/9)

特集:金融DX:
めぶきFGの顧客接点の再設計とDX、競争と協調の選択
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。(2021/6/4)

製造マネジメントニュース:
日立の事業再編は日立金属売却でほぼ完了、2021年度はコロナ禍からV字回復へ
日立製作所が2020年度(2021年3月期)連結決算と2021年度の業績予想、2021年度までの中期経営計画の進捗状況について発表。日立金属の売却を決めたことで「事業ポートフォリオの変革は9割5分終わった」(日立 執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏)という。(2021/4/30)

電子ブックレット(FA):
東芝300mmウエハーライン増強/キオクシア四日市第7棟起工
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2021年1〜3月に公開した工場関係のニュース(16本)をぎゅっとまとめた「工場ニュースまとめ――2021年1〜3月」をお送りします。(2021/4/26)

その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(182):
MicrosoftのWebサイト、迷子のご案内
ここ1年ほど、半期チャネル(SAC)のWindows Serverの新機能紹介ページをずっとチェックしてきて、バージョン2004以降の情報が全く出てこないことを気に掛けていました。どうやらMicrosoft Docsサイトの袋小路に入ってしまい、抜け出せなくなっていたようです。MicrosoftのWebサイトの大規模な再編が始まった数年前からこんなことがよくあります。(2021/4/1)

石野純也のMobile Eye:
「OCN モバイル ONE」新料金プランを解説 「サブブランド対抗」と「ドコモ連携」では課題も
「OCN モバイル ONE」の新料金プランがようやく発表された。現行プランをベースにしつつ、最低利用料金は1GBコースの700円(税別)。MVNOの競合他社と比べても、肩を並べるか、優位性のある料金プランになっている。一方で、ドコモを中心としたNTTグループ再編の観点では課題も残る。(2021/3/27)

工場ニュース:
日立建機が工場敷地内に新棟建設、生産拠点の再編と開発リソース集約を図る
日立建機は、茨城県にある土浦工場の敷地内に「事務管理棟」「エンジニアリング棟」を、龍ケ崎工場の敷地内に「総合棟」を新設する。生産拠点の再編と開発リソースの集約、働きやすい職場環境の整備を図る。(2021/3/22)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

セミナーレポート:
PR:サプライチェーン再編の手引き、環境変化へのアジャイルな対応力がカギに
オンラインセミナー「Withコロナ時代の戦略的デジタル調達 〜安定した生産、調達業務のイノベーションを実現〜」(主催:アイティメディア MONOist編集部)が2021年2月18日に開催された。その中で、KPMGコンサルティング Supply Chain & Operations Directorの黒木真人氏が「デジタルを活用したアジリティの高いサプライチェーン再編アプローチ」をテーマに登壇し、今こそ求められる、複雑化するサプライチェーンの構造的な再編について語った。(2021/3/17)

高根英幸 「クルマのミライ」:
メーカー直販EC、カーシェア、EV化の三重苦 日本の自動車ディーラーは今後どうなる?
ここ5年ほどで、自動車ディーラーの店舗が大きく様変わりしてきている。10年に1回はリフォームなどで清潔感や先進性を維持するのが通例となっているが、このところディーラー再編に伴う建て替えと、新しいCIに沿ったイメージへの転換に向けた建て替えという2つの理由で、かなりの数のディーラーが、それまでと一新する装いを放ち始めたのだ。だが、そんな戦略もコロナ禍ですっかり狂ってしまった。(2021/3/15)

国内4工場を縮小:
曙ブレーキ、生産拠点の早期退職に223人応募 募集人数を上回る
曙ブレーキ工業は、2020年12月〜21年2月に実施した早期退職者募集に223人が応募したと発表。国内生産拠点再編の一環。募集人数の180人を上回った。(2021/2/17)

九州工場も閉鎖:
JT たばこ事業を再編 1000人規模の希望退職などを募集 国内外の拠点機能はジュネーブに統合へ
日本たばこ産業(JT)は2月9日、たばこ事業の運営体制を見直し、九州工場の閉鎖と、本社社員1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。(2021/2/9)

「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか
「ドコモ口座」にまつわる一連の事件が明らかにした、キャッシュレス業界、特に銀行側の課題とは。地銀再編をうたう菅義偉内閣の動きは銀行のモバイル改革を後押しするのか。キャッシュレス業界に詳しいライターの鈴木淳也氏が考察する。(2021/2/9)

「富士通研究所」も富士通に吸収合併 4月1日付の組織再編で
富士通が4月に組織再編を実施。グループ11社と富士通研究所を富士通に吸収合併する。需要が高まる企業のDXをけん引するため、グループに点在している機能の集約を図る。(2021/1/28)

ヤマダホールディングスが子会社再編 「ツクモ」運営会社やベスト電器など家電子会社をヤマダデンキに統合
ヤマダホールディングス(旧ヤマダ電機)が7月をめどに組織再編を行うことを発表した。家電量販店事業子会社を全て(新)ヤマダデンキに統合することが目玉の1つで、これによりProject White(ツクモの運営会社)やベスト電器などが法人として消滅する見通しだ。(2021/1/18)

視点:
構造不況の地域銀行 再編の先に見据えるべき姿〜地域情報プラットフォーマーの道〜
携帯料金引き下げとともに菅政権目玉政策となった地銀再編。背景にあるのは地銀の苦境だ。(2021/1/18)

NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に 個人向けMVNO事業はレゾナントが担当
NTT持株が、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。テップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とする。ステップ2として、2022年春〜夏頃をめどに、ドコモとNTTコムらが担う役割を整理する。(2020/12/25)

「プラチナバンドがなければ競争は困難」 楽天モバイルが既存周波数の再編を訴える
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。(2020/12/24)

HSMCの元CEOを幹部に任命:
SMIC、マネジメントチームを再編へ
中国の上海を拠点とするファンドリーであるSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)は今週、トップマネジメントに関する2つの変更を発表した。(2020/12/18)

NHK再編の狼煙、「Eテレ売却」は妥当か、素人考えか
小寺信良さんが、NHK再編問題に切り込む。(2020/12/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。