DX遅れる中小企業への支援を加速、TeamViewerの国内事業戦略：製造マネジメントニュース

TeamViewerジャパンは2022年3月17日、2022年における同社の事業戦略説明会を開催。中小企業を対象としたDX支援を強化することなどを発表した。

[池谷翼，MONOist]

　TeamViewerジャパンは2022年3月17日、2022年における同社の事業戦略説明会を開催。中小企業を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を強化することなどを発表した。

パートナーシッププログラム登録社数が増加

　はじめに、TeamViewerジャパンは2021年の事業活動を振り返り、主だった成果について説明した。その1つが「パートナーシッププログラム登録社数の増加」である。SB C＆Sやアウトソーシングテクノロジーなど、パートナーシッププラグラムを締結した企業が増加し、前年（2020年）の56社から144社に増加した。パートナーシップを通じた事業展開の例としては、SB C＆SとTeamViewerジャパンが2022年3月8日に販売開始したリモート接続ソリューションとドローンを組み合わせたセットなどが挙げられる。

2021年の主な事業的成果［クリックして拡大］ 出所：TeamViewerジャパン

　TeamViewerは2021年から、従来のIT領域に加えて、IoT（モノのインターネット）を用いてデバイス間の接続や遠隔制御を行う「TeamViewer IoT」や、ワークフロー支援の「TeamViewer Frontline」、AR（拡張現実）などによる現場支援を行う「TeamViewer Assist AR」など、同社がOT領域支援と位置付けるサービス群を展開している。こうしたOT領域向けの事業がパートナー企業を増加させた一因になった可能性がある。また、OT領域でのTeamViewerジャパンの認知度向上は売り上げ成長にも貢献し、前年比55％の成長率を達成したという。

　この他、国内でのユースケース創出も進めており、京セラやリコーなどの企業に対してDX支援を行い、顧客事例として公開している。

製造業への支援も強化

　これらを踏まえてTeamViewerジャパンは、2022年の事業戦略の4つの柱として「中小企業へのDX製品提案」「プロフェッショナルサービスの提供」「パートナービジネスの推進」「製造業のDX支援強化」を掲げる。

2022年の4つの事業戦略［クリックして拡大］ 出所：TeamViewerジャパン

　中小企業へのDX製品提案について、TeamViewerジャパン カントリー・マネジャー 西尾則子氏は、「当社の独自調査を参照すると、日本国内では大手製造業と中小製造業の間でDXの進展度合いに大きな差があるようだ。背景にはDX推進による経済的コストの発生や、デジタル化人材が社内に不足しているといった要因が挙げられる。いつでも、どこでも、誰にでも簡単に利用してもらえる当社製品は、以前から中小企業でも多く利用してもらっていた。DX推進もIT／OTの両領域で支援したい」と説明した。

TeamViewerによる独自調査の結果［クリックして拡大］ 出所：TeamViewerジャパン

　プロフェッショナルサービスの提供においては、製品トレーニングや導入後の充実したアドバンストサポートなどの提供体制を強化する。加えて、TeamViewerジャパンが展開する製品を顧客製品に組み込むための技術支援も行う。OT領域のパートナー企業との協業も推進する。この他、名古屋エリアの新オフィス開設や、組み込み開発事業の構築、新規サービスの創出支援などを通じて製造業への支援強化も進める。

TeamViewerが現在展開する製品カテゴリー［クリックして拡大］ 出所：TeamViewerジャパン

　これらを踏まえて、製品開発においては、設計開発、営業、サービス、製造、流通、検査や従業員トレーニングなどの分野において、デジタル化を推進するユースケース開発も進める。また、CAD／CAEやCRM（顧客関係管理）やPLM（製品ライフサイクル管理）、ERP（企業資源計画）、SCM（サプライチェーン管理）、WMS（倉庫管理システム）など、企業向けのITシステムとシームレスに連携して価値を提供する製品も、併せて展開するとしている。SAPやグーグル、RealWear、Vuzix、マイクロソフト、Jamf、ServiceNowなどの企業と提携し、さまざまなソリューションを展開していく。

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