　フランスDassault Systemesの日本法人ダッソー・システムズ（以下、ダッソー）は2017年3月22日、2017年の事業方針を発表。同社が注力する「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム（3D Experience Platform）」を核とし、差別化の源泉としてここ数年M＆Aを通じて拡張してきたシミュレーション分野を強化していく方針を示した。

新たなモノづくり基盤としての3Dエクスぺリエンス・プラットフォーム

　ダッソーでは、ここ数年、新たなビジネス基盤として「3Dエクスぺリエンス・プラットフォーム」を推進。3Dエクスぺリエンス・プラットフォームは、CADなどで作成される3Dデータを基軸に、製品開発や生産、販売、マーケティングなど、製造業の一連のビジネスを支えるプラットフォームである。ダッソーはこの基盤を軸に、消費者のニーズが、製品1つ1つの機能や性能から、得られる体験へと移行してくる中で、新たなデジタルモノづくりの提案を進めている^※）。

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ダッソー・システムズ代表取締役社長の鍛治屋清二氏

　ダッソー代表取締役社長の鍛治屋清二氏は「当初は理解されなかった3Dエクスぺリエンス・プラットフォームだが、最近は本格的に導入が活発化してきた。多くの製造業でモノづくりにおけるサイロ化に悩んでおり、自社の開発システムを根幹から変革したいというニーズが生まれている。多くの組織で求められていた大部屋活動をバーチャルに実現しようとするする動きが進みつつある」とプラットフォーム提案への手応えについて語る。採用先については、主要顧客である自動車産業の他、船舶やハイテク企業、医療機器、建設系、エネルギー関連企業などがあるという。

　一方で2016年に取り組みを強化してきた、製造系のシステムの受注も好調を続けている。「Apriso（現 DELMIA Apriso）やQuintiq（現 DELMIA Quintiq）など、M＆Aによる製造系のポートフォリオ拡充を進めてきた中で、インダストリー4.0など製造のデジタル化の動きが一気に加速し、製造系の受注を大きく伸ばすことができている。特にAprisoについては、現状では納入が追い付かないほどの注文が入っている」（鍛治屋氏）。さらに、2016年6月に買収した生産スケジューラー「Ortems」も、今後国内でも提供していく方針だ。