富士キメラ総研は、国内DX関連市場の調査結果を発表した。調査対象分野におけるDX関連市場の2022年度市場規模は、前年度比117.5%の2兆7277億円と見込む。また、2030年度には、2021年度比2.8倍の6兆5195億円になると予測する。
富士キメラ総研は2023年3月17日、国内DX(デジタルトランスフォーメーション)関連市場の調査結果を発表した。
同社は、調査対象とした業種9分野および業種共通5分野におけるDX関連市場(投資額)の2022年度市場規模を、前年度比117.5%の2兆7277億円と見込む。また、2030年度には2021年度比2.8倍の6兆5195億円になると予測する。
特に、「製造」をはじめ、「流通、小売」「金融」「交通、運輸、物流」「不動産、建設」「バックオフィス」などの分野が伸長するとみられる。
製造分野では、環境変化への対応強化、技能継承や人材不足への対策、脱炭素への取り組みを中心に投資が進められており、現在はスマートファクトリーへの投資規模が大きくなっている。周辺システムとの連携をきっかけとしたMES(製造実行システム)の更新なども増加している。
また、中小企業では、IoT(モノのインターネット)を用いた部分的なスマートファクトリーへの投資が増えている。生産現場のデータをバーチャルで構築し、業務効率化や品質向上につなげるための投資も活性化しそうだ。
今後は、デジタル技術による現場支援や調達、購買DXなどが大きく伸びるとみられる。同社は、「製造」分野の2022年度の市場規模見込を前年度比115.4%の2990億円とし、2030年度には2021年度比3.1倍の8130億円に達すると予測している。
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