電動化

ホンダは次世代のHEV技術を発表した。

オークネットは、MIRAI−LABOと共同で使用済みEVバッテリーを対象としたリパーパス製品流通プラットフォーム「Energy Loop Terminal」の予約受注を開始した。

富士経済は、自動車向け二次電池の世界市場の調査結果を発表した。2024年は27兆1840億円の市場規模となる見込み。2050年には、2023年比で3.5倍の75兆2236億円に達すると予測している。

EYは、電気自動車などモビリティの購買動向に関する調査を実施し「EY Global Mobility Consumer Index」を発表した。世界で電気自動車の需要増加は頭打ちとなっている。

ジェイテクトは軸受設計の効率化と信頼性向上に向けてモデルベース開発を進化させる取り組みを発表した。

Nimbus Power Systemsと東芝エネルギーシステムズは多用途に適用可能な燃料電池スタックの共同開発契約を締結した。

バンドー化学は、カナダのスタートアップ企業であるInmotiveと電動二輪車・三輪車向け二段変速機に関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。同社との協業によるシナジー効果の獲得を目指す。

ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。

東光高岳はEVの充電器「SERA」シリーズに最高出力150kWのモデルを追加し、2025年4月から販売する。

ホンダは、二輪車向けの電動過給機付きV型3気筒エンジンを開発した。同社発表によると、二輪車向けに電動過給機を採用したエンジンは世界初だという。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは「自動車の所有と利用に関する調査」の調査結果を発表した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのタイ法人MU Research and Consulting （Thailand）のコンサルタントである池内勇人氏が「ASEAN自動車市場 〜電動化の進展における主な論点〜」をテーマに行った講演を一部紹介する。

東芝およびナチュラニクスは、タイのバンコクにて、電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスに関する実証実験を開始した。

富士経済は、世界のEV、HEV、PHEVの新車販売台数予測を発表した。EVは2023年、2024年に成長が鈍化したものの、2025年以降は市場が順調に拡大する予測となっている。

SUBARUは2025年3月期第2四半期の決算を発表した。

ヤマハ発動機は車いすの電動ユニット「JWG-1」を開発し、2025年1月から日本国内で販売する。

スズキが開発するSUVタイプのEVをトヨタ自動車にOEM供給することが決まった。

ホンダは、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において、後付けで自転車を電動アシスト化、コネクテッド化できるシステム「SmaChari」を展示した。

成田国際空港は、同空港で国際航空輸送に関係する事業者とともにコミュニティーを組成し、2024年度末までにリチウム電池の航空輸送品質認証「CEIV Lithium Batteries」の取得を目指す。

矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。

スズキは、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において、自社開発の燃料電池を搭載する水素燃料電池（FC）荷役運搬車を披露した。

矢野経済研究所は、国内のリチウムイオン電池劣化診断機器・サービス市場を調査し、用途別状況、参入企業動向、中長期見通しについて発表した。同市場は拡大基調であり、2035年には19億7000万円に達する見込みだ。

電池サプライチェーン協議会は、「CEATEC 2024」に出展し、成長する蓄電池市場の現状や蓄電池のサプライチェーンの課題などを紹介し、共創パートナーの参加を訴えた。

AVLは、最大40トンの長距離トラック向けeアクスルを開発した。耐用距離が150万kmに達している。バッテリー駆動と燃料電池駆動の双方に対応する。

トヨタ自動車は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」、EVの中古電池と独自の電池制御技術であるスイープ技術を組み合わせた「スイープ蓄電システム」のデモンストレーションを披露した。

ホンダは新型EV「0シリーズ」に搭載予定の次世代技術を発表した。

SUBARUが日立オートメーションやJR Automation Technologiesとともに次世代モノづくりの在り方や構想について語った。

古河ユニックがリチウムイオン電池を搭載したミニクローラクレーン「UM325C」を開発し、欧州で発売した。

ヤマハ発動機はケータハムが進めるスポーツクーペタイプのEVの開発プロジェクト「プロジェクトV」に参加する。

川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyはパンタグラフ式の超急速充電の有効性を確認する実証事業に向けて共同検討を行う。

シャープは技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」において、親会社である鴻海精密工業とともに推進するEV戦略を発表した。

日立インダストリアルプロダクツは、鉄道車両用主電動機向けに銅ダイカスト回転子を製品化した。既存の回転子と比べて軽量化している。同社発表によると、世界初だという。

国際興業は、既存のディーゼルバスのエンジン部分をEV化した「レトロフィットEVバス」の運行を開始した。容量280kWのリチウムイオンバッテリー、最大出力320kWの電動モーターを搭載している。

川崎汽船の自動車船「TEXAS HIGHWAY」が、日本海事協会から電気自動車の海上輸送における追加火災安全対策が講じられた船舶であることを表すノーテーションを取得した。

椿本チエインは「国際物流総合展2024」において、開発中の電動アシスト三輪自転車「LA SI QUE（らしく）」を出展した。

三菱ふそうトラック・バスは、EVのバッテリーから電極材や電解質を回収する実証実験を始める。

スズキは、「国際物流総合展2024」において、AGVやAMRなどさまざまなロボットの足回りに適用できる「電動モビリティベースユニット」を披露した。

自動車メーカー各社が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた。

シャープは、EVのコンセプトモデル「LDK+」を、同社の技術展示イベントで公開すると発表した。

ファブリカコミュニケーションズ、丸紅プラックス、東芝は、中古電気自動車の電池の劣化状況を診断する実証事業「中古車EV電池診断プロジェクト」を開始した。業界で初めて評価指標を設定した。

トヨタ自動車とBMWグループは水素分野での協力関係を強化することに合意した。

UBEマシナリーは「ギガキャスト」に対応したダイカストマシンを開発した。

日立インダストリアルプロダクツは、最大20台のEVの同時充電が可能なマルチポートEVチャージャと通勤用EVを組み合わせたCO2削減モデル「Workplace E-Powering（WEP）」について説明した。

ホンダはアキュラブランドの次世代EVの方向性を示すコンセプトモデル「Acura Performance EV Concept」を世界初公開した。

三菱ふそうトラック・バスはヤマト運輸やAmpleとバッテリー交換式EVトラックの公道実証を行う。

ホンダは原付1種の電動二輪車をヤマハ発動機にOEM供給する。

アイシンとBMWはBMWが設計するeAxleの受託生産に合意した。

日産自動車とホンダはソフトウェアデファインドビークルのプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を結んだ。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結した。

J.D. Powerが2024年中国新エネルギー車初期品質調査の結果を発表した。

ニデックアドバンステクノロジーは電動車の設計と解析向けの統合的なシミュレーションツール「E-Transport Simulator」を開発した。

スズキは10年後に向けた技術戦略を発表した。

Ansysは、同社初となるSaaS型のEVパワートレイン開発向けクラウドネイティブ製品「Ansys ConceptEV」を発表した。自動車のコンセプト設計段階向けで、仕様やコンポーネント設計を容易に変更できる。

アリックスパートナーズは自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。

アウディ ジャパンは潮風による塩害への対策を施したEV向け充電器を設置した。

三菱自動車は日本郵便の集配用車両として、軽商用EV「ミニキャブEV」を3000台受注した。

ホンダは8年ぶりにフルモデルチェンジした「FREED」を発表した。

東芝、双日、ブラジルのCBMMはニオブチタン酸化物を負極に用いた次世代リチウムイオン電池の開発に成功した。

トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。

ホンダは軽商用バンタイプのEV「N-VAN e:」を2024年10月10日に発売すると発表した。

J.D.パワーは、2024年米国EV検討意向調査の結果を発表した。新車購入者のEV検討率が、前年から3ポイント減の58％となっている。EV検討率が前年比で減少したのは、2021年の調査開始以降で初だという。

長谷工コーポレーションはフル電動ラフテレーンクレーンを新築マンション建設に採用したと発表した。

トヨタ車体は、乗用車よりも小型なモビリティ向けに燃料電池（FC）のセパレーターを開発中だ。

PXPとEVジェネシスは、フレキシブル太陽電池を備えたEV三輪車の実証実験を開始した。発表によると、1日の太陽光による発電のみで約15〜20kmの走行が可能となる見込みだという。

e-Mobility Powerと東光高岳は次世代の超急速充電器の共同開発に合意した。

トヨタ自動車とSUBARU、マツダはカーボンニュートラルの実現と電動化に対応したエンジン開発の方針を発表した。

日野自動車は「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、電動車の駆動用バッテリー向け「標準電池パック」のイメージモデルを出展した。

三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンは電動化事業に関する共同出資会社を設立する。

デンソーは、「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、ドイツのリリウム（Lilium）が2026年を目標に開発を進めているeVTOL（電動垂直離着陸機）「Lilium Jet」に採用されたモーターを披露した。

三菱自動車とミツビシ・モーターズ（タイランド）は、タイ石油、そのEV関連統括会社であるアルン・プラスと電動車事業の提携に向けた協議開始に合意した。タイにおけるカーボンニュートラル促進に貢献する。

ホンダは電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について発表した。

ホンダは軽商用EVの新モデル「N-VAN e:」の先行予約受付に先立ち、自宅での充電をサポートする各種サービスの提供を開始する。

太陽誘電は、一度の充電で最大1000kmの走行を可能とする回生電動アシストシステム「FEREMO（フェリモ）」を開発した。ニデックが開発した高効率な電動アシスト自転車用モーターを搭載している。

SUBARUは2023年6月からの新体制での取り組みのアップデートについて発表した。

大林組は、国内建設工事において、20t級のバッテリー式油圧ショベルや25t吊のバッテリー式移動式クレーン、30kVAの水素混焼式発電機といったGX建設機械を2024年度に導入開始する。

日本精工がEVの進化に役立つ「ロッキングクラッチ」と「磁歪式トルクセンサの実用モデル」を新たに開発した。ロッキングクラッチはEVで採用が進む後輪操舵アクチュエータの小型化と消費電力低減が可能で、磁歪式トルクセンサの実用モデルは次世代EV向けに開発が進む2速変速機の電費改善につながる。

Embraerがダッソー・システムズの流体シミュレーションソフト「SIMULIA PowerFLOW」を導入し、Eve Air Mobilityが開発を進めるeVTOLのシミュレーションや分析、テストなどを実施している。

ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。

日産自動車は横浜工場に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。

関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。

ホンダは中国市場に投入するEVの新シリーズ「Ye」を発表した。

島津製作所は電動化が進む特装車両向けの電動油圧システム「e-Hydro」を開発した。

マツダとパナソニック エナジーは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結したと発表した。

いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指す。

設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。

ヤマハ発動機は英国のレーシングカー開発会社Lola Carsと複数年のテクニカルパートナーシップ契約を締結し、電気自動車のレースであるABB FIA フォーミュラE世界選手権向けの電動パワートレインを共同開発する。

日産自動車は販売台数の増加と収益性の向上に向けた2030年までの中長期的な取り組みをまとめた経営計画「The Arc」を発表した。2026年度までに足元から100万台の販売増と、営業利益率6％以上の達成を目指す。

富士経済はEVやPHEV向けの充電インフラ市場の調査結果を発表した。

進化や革新が著しく進む自動車業界。2024年のイノベーションのトレンドについて、キーサイト・テクノロジー オートモーティブ・ソリューション担当のHwee Yng Yeo氏が解説する。

日産自動車とホンダは自動車の電動化や知能化に向けて戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。

三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車はEV関連の総合サービスをワンストップで提供する新会社を設立する。

日産自動車は電気自動車（EV）「アリア」の全グレードを発売する。受注を停止していた一部グレードの注文受付も再開。また、スポーティーなチューニングを施した「アリアNISMO」も販売を開始する。

シェフラーは電動アクスルなど自動車の電動化部品を生産する新工場を米国オハイオ州に建設する。

トヨタ自動車はプライムアースEVエナジーを完全子会社化する。PEVEに共同出資するパナソニックホールディングスと合意しており、2024年3月下旬に完全子会社化する予定だ。車載用バッテリーの量産体制強化につなげる。

川崎重工とシンビオはモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結した。

デロイト トーマツ グループは26カ国2万7000人を対象にした自動車に関する消費者意識調査の結果を発表した。

富士キメラ総研は車載電装システムのグローバル市場調査の結果を発表した。

東京大学 生産技術研究所は高速道路上の走行中ワイヤレス給電の最適配置に関する検証結果を発表した。

日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。

日産自動車はEVのバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う独自のエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始する。

ヤンマーアグリは、電動モーターによる駆動で農業のCO2ゼロエミッション化を目指した小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」を初公開した。2025年に市場モニター可能な形での商品化を目指している。

デンソーはEVやPHEV向けのV2H充放電器について次期モデルの受注を開始した。

愛知県豊橋市と豊橋技術科学大学発のスタートアップ企業パワーウェーブは電動キックボード向けワイヤレス給電の実証実験を開始する。

ホンダはEVのグローバルモデル「0シリーズ」を発表した。

BYDは2023年の年間販売台数が前年比61.9％増の302万4417台だったと発表した。

ヤマハ発動機は低速な小型電動車向けの交換式バッテリーを展開する新会社「ENYRING」をドイツで設立した。

トヨタ自動車はタイのチャーン・インターナショナル・サーキットで行われる10時間耐久レース「IDEMITSU SUPER ENDURANCE SOURTHEAST ASIA TROPHY 2023」に参戦する。

いすゞ自動車は400億円を投資して藤沢工場に電動開発実験棟を新設する。

フォルクスワーゲングループジャパンとポルシェジャパンは国土交通省にリコールを届け出た。対象となるのはアウディの「e-tron GT」とポルシェの「タイカン」で、どちらも電気自動車だ。

ホンダは二輪車の電動化に向けた事業方針を発表した。

富士経済は車載用二次電池の世界市場の調査結果を発表した。

日産自動車は英国でのEV向けの投資計画を発表した。

三菱自動車は軽商用EV「ミニキャブミーブ」を大幅改良し「ミニキャブEV」として12月21日から販売する。

既に走行実証に移ったバッテリー交換式トラックではキャビンと荷室の間に駆動用バッテリーが縦に搭載されたが、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」ではこれと異なる方式がみられた。

デンソーは新体制での経営方針や技術戦略について発表した。2030年度に売上高7.5兆円を目標とする。このうち、電動化で1.7兆円、ADASで1兆円の売り上げを目指す。

エリーパワーとスズキは資本業務提携契約を締結した。蓄電システムや多様なモビリティに搭載可能なリチウムイオン電池を共同開発する。

Volvo Carsは6人乗りMPVタイプの電気自動車「EM90」を発表した。

トヨタ自動車はスーパー耐久シリーズ2023の最終戦に、液体水素で走行する「水素エンジンカローラ」と、カーボンニュートラル燃料で走行する「GR86 CNF Concept」で参戦した。

THKは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に初出展し、EV時代に向けて、独自の直動部品などを活用したステルスシートスライドシステムなどの新技術群を紹介した他、これらの技術を詰め込んだ独自開発のEVプロトタイプを世界で初めて披露した。

台湾の鴻海精密工業／Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。

HWエレクトロは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、商用軽EV「PUZZLE」のコンセプトカーを披露した。

三菱ふそうトラック・バスは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」でプレスカンファレンスを開催した。

ホンダとマツダは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、スポーツモデルのコンセプトを初公開した。

トヨタ自動車のレクサスブランドは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」において、次世代電池パフォーマンス版（角形）を披露した。

いすゞ自動車とホンダは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、大型トラックタイプの燃料電池車（FCV）を披露する。

トヨタ自動車は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」で出展するコンセプトカーの一部を発表した。

日立ビルシステムと日産自動車はEVからの給電でマンションやビル向けの自動給水ユニットを稼働させる実証実験を実施した。

出光興産とトヨタ自動車は全固体電池の量産に向けて協業を開始する。

ヤマハ発動機はJAPAN MOBILITY SHOW 2023の出展概要を発表した。3輪フルオープンのEV「TRICERA」など6モデルを世界初公開する。

東京大学大学院 新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室は走行中の電動車に無線給電を行う実証実験を開始する。

LGエナジーソリューションとToyota Motor North Americaは米国で生産するトヨタ自動車のEV向けにリチウムイオン電池の供給契約を締結した。

日産自動車は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」の出展概要を発表した。

スズキは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」の出展概要を発表した。出展テーマを「世界中に、ワクワクの、アンサーを。」とし、さまざまなEVや電動モビリティの他、市販予定とみられるコンセプトモデルを出展する。

ホンダは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」の出展概要を発表した。

三菱自動車と日立製作所は、電動車のリチウムイオン電池をリユースした可動式蓄電池「バッテリキューブ」の実証を開始した。

富士経済は燃料電池のグローバル市場調査の結果を発表した。

ボルボは全てのディーゼルエンジン搭載モデルの生産を2024年初めまでに終了する。

日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において充電インフラなどのEV関連ソリューションを展示した。

マツダはプラグインハイブリッド車「MX-30 Rotary-EV」の予約受注を開始した。

日本の電池産業が新規参入を求めている。プレイヤー増加を求めているのは、製造装置だ。

ホンダは北米向けEVで北米充電規格（NACS）を採用する。

トヨタ自動車はショーファーカーの「センチュリー」に新モデルを追加し、センチュリー取扱店での受注を開始した。

日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーはEV「リーフ」のリユースバッテリーを使用したポータブル電源を発売する。

ブリヂストンは冠スポンサーを務めるソーラーカーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge」の概要について発表した。

エネチェンジは、WiTricityと協業し、EV向けワイヤレス充電の実証実験を行う。

富士経済は電動車のセグメント別市場調査の結果を発表した。世界的に人気なSUVで電動車の台数が大幅に増加する他、小型車の電動化が加速すると見込む。

SDKIはクラシックカーのエンジンを電動パワートレインに置き換えた「電動クラシックカー」の市場調査の結果を発表した。

関西電力と東芝エネルギーシステムズはEVのリユース電池を使用した蓄電池システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始する。

QuantinuumはエアバスやBMWグループとともに燃料電池の触媒の化学反応をテーマにハイブリッド量子古典ワークフローを開発した。

富士経済はさまざまな電動モビリティの市場調査結果を発表した。建設機械や二輪車、船舶、航空機、いわゆる空飛ぶクルマなど四輪車以外のモビリティ15品目を対象に調査した。

トヨタ自動車は「ランドクルーザー250シリーズ」を世界初公開した。日本では2024年前半の発売を予定している。

SUBARUは電動車の投入計画のアップデートなど新体制での経営方針を発表した。

SUBARUとパナソニック エナジーは車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始した。

ホンダとBMW、GM（General Motors）、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は北米でEVの充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意した。

日産自動車は2023年4〜6月期の決算を発表した。売上高が前年同期比36.5％増の2兆9177億円、営業利益が同98.1％増の1286億円、当期純利益が同123.9％増の1055億円となった。

日産自動車はEVのグローバル累計販売台数が100万台に達したと発表した。

日産自動車は横浜工場でのエンジン生産台数が累計4000万基を突破したと発表した。

コマツは機械質量が3tクラスの電動ミニショベルの新機種を欧州市場に導入する。

アリックスパートナーズは自動車業界のグローバルな見通しについて発表した。

ディー・エヌ・エー（DeNA） フェローの二見徹氏による講演「EV普及の鍵を握るデータ活用と流通システムの革新」の内容を紹介する。

Volvo Carsは、北米のボルボユーザーがTeslaのスーパーチャージャーネットワークを利用できるようにすると発表した。

三菱自動車とヤマダデンキはヤマダデンキ5店舗で法人向けに軽EV「ミニキャブミーブ」「eKクロスEV」を販売する。

マツダは宇品第1工場でロータリーエンジンを搭載する欧州向けPHEV「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の生産を開始した。

パナソニック エナジーとマツダは、EVの市場拡大と車載用バッテリーの需要に対応するため、中長期的なパートナーシップの構築を検討する。

ニデックはブラジルの航空機メーカーEmbraerと航空機向けの電動システムを手掛ける合弁会社を設立する。

トヨタ自動車は、レクサスブランドのEVオーナー向けの急速充電ステーション第1弾を商業施設「東京ミッドタウン日比谷」に開設した。

新型プリウスはいかにして生まれ、どのように仕上げられたのか。「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」の新車開発講演ではその一端が語られた。

トヨタ自動車が電動化や知能化に向けた技術開発の取り組みを発表した。

J.D.パワージャパンは、中国新エネルギー車商品魅力度調査の結果を発表した。

三井住友海上火災保険はEVベンチャーのフォロフライと2023年7月から整備ネットワークの構築に向けて提携する。

トヨタ紡織は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」において、燃料電池を使ったモバイルバッテリーを展示した。

ニデックとルネサス エレクトロニクスがEV（電気自動車）向けE-Axleの半導体ソリューションにおける協業の狙いについて説明。EVの急速な市場拡大によって起きている、さまざまな電動化システムを一体化した「X-in-1システム」の需要の高まりと開発競争の激化に対応する。

フォロフライ、丸紅、太陽インキ製造が東京都内で開催したプレスセミナー「急拡大するEV市場と、需要高まる注目セクション」から、講演「商用EVから加速する日本の自動車産業の電動化と、ベンチャーの起こすゲームチェンジ」と「自動車：電子部品最後のフロンティア」をお送りする。

トヨタ自動車は2025年からEVを生産する米国工場と、電池工場への追加投資を決定したと発表した。

ダイムラートラックと三菱ふそうトラック・バス、トヨタ自動車と日野自動車の4社は三菱ふそうトラック・バスと日野自動車の経営統合に関する基本合意書を締結した。

トヨタ自動車は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」において、災害時に避難所などへ電動車が駆け付けるためのマッチングシステムを紹介した。

ホンダは2026年からFIAフォーミュラ・ワン世界選手権に参戦すると発表した。

ホンダは原付一種の電動バイク「EM1 e:」を発表した。2023年8月24日に全国で発売する。

Hyundai Mobility JapanはEV「IONIQ5」の年次改良モデルと限定仕様モデルを発売した。

ホンダはBセグメントのSUVタイプの新型EV「e:Ny1」を発表した。

SUBARU（スバル）は2023年3月期の決算を発表した。

トヨタ自動車は2023年3月期通期の決算を発表した。

日産自動車のEV3車種が東京都の令和5年度ZEV購入補助金制度における自動車メーカー別の上乗せ補助対象に認定された。

GSユアサとホンダが取り組むリチウムイオン電池の開発と量産が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

ホンダが電動化など企業変革の取り組みの最新状況を発表した。

日野自動車とフォルクスワーゲングループのTRATONは提携を解消する。

ニデックは2022年度（2023年3月期通期）の決算を発表した。

ジャガー・ランドローバーは今後5年間で150億ポンド（約2兆5000億円）を投資する。

第20回上海国際自動車工業展覧会が開幕した。日系自動車メーカー各社がEVのプロトタイプや市販予定車などを披露している。

ホンダとヤマト運輸は、集配業務における軽商用EVの実用性の検証を実施する。

トヨタ自動車は新体制での経営方針を発表した。社長に就任した佐藤恒治氏、副社長の中嶋裕樹氏と宮崎洋一氏が出席し、電動化の計画や「モビリティカンパニー」を目指す変革などについて説明した。

国土交通省は2022年末時点で販売されている乗用車の燃費ランキングを発表した。

日本自動車工業会は、2050年までに道路交通におけるカーボンニュートラルを達成するための方向性を各国の自動車工業会と再確認した。

デンソーは同社初となるSiCパワー半導体を用いたインバーターを開発した。BluE Nexusが手掛けるeAxleのうち後輪用に組み込まれた上で、レクサスブランドのEV専用モデル「RZ」に搭載される。

DeNAは、現在のクルマの使い方を基にEV（電気自動車）の実際の走行距離や導入効果を予測するシミュレーション「FACTEV（ファクティブ）」を開発した。

ホンダは「第13回国際スマートグリッドEXPO」において、自動車の電動化のコンセプト「MEV-VAN Concept」を披露した。

富士経済は水素関連の市場調査結果を発表した。水素ガスのグローバル市場は、2040年度に2021年度比2.1倍の53兆8297億円に拡大すると見込む。

大日本印刷（DNP）と双日、ダイヘンはワイヤレス充電機能を搭載した軽商用EVを試作するとともに、ナンバープレートを取得して公道実証を開始した。

三菱自動車は2025年度までの3カ年の中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。

日産自動車は2019年比でコストを30％削減する新開発の電動パワートレイン「X-in-1」の試作品を公開した。

いすゞ自動車は小型トラック「エルフ」をフルモデルチェンジして発売した。

日産自動車は電動化戦略の取り組みを加速させる。2030年までの長期ビジョンで電動車の投入計画を示していたが、目標値を引き上げる。

NTT西日本 東海支店とFOMM、NTTアドバンステクノロジは太陽光発電と可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVを組み合わせたエネルギーマネジメントの共同実証を実施する。

三菱自動車は軽商用EV（電気自動車）「ミニキャブ・ミーブ」を2024年からインドネシアで生産する。

トヨタ自動車は2023年4月1日付で発足する新体制を発表した。

e-Mobility PowerとエネチェンジはEV用充電インフラの整備や利便性向上などに長期的に取り組むための業務提携を結んだ。

BMWは車載用バッテリーの生産を拡大する。

ホンダは水素事業拡大の戦略を発表した。乗用車の他、商用車、定置用電源、建設機械で燃料電池システムの活用を推進する。

マツダは、新型3列シートSUV「CX-90」を発表した。

富士経済は2023年1月31日、法人や団体が設置するEV（電気自動車）用充電器の市場調査の結果を発表した。

日産自動車とルノーグループはアライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」としている。

日産自動車と日立ビルシステムは、EVが給電して停電時にエレベーターの利用を可能にするV2Xシステムの普及に向けて協力する。

スズキは2030年度に向けた成長戦略を発表した。各国政府が掲げるカーボンニュートラルの達成目標時期に基づいて、製品、製造、バイオガスなどの領域で取り組みを進める。

アウディ ジャパンは、急速充電ネットワークの拡大を加速させると発表した。

矢野経済研究所は2023年1月13日、商用車の電動化に関する市場見通しを発表した。

マツダは2023年1月13日、「ブリュッセルモーターショー」（一般公開日：1月14〜22日）において、ロータリーエンジンを発電機として使用するプラグインハイブリッド車（PHEV）「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を初公開した。欧州の一部地域では同日から予約を受け付けており、2023年春に発売する。日本への導入時期は後日発表される。

日産自動車と積水ハウスは2023年1月12日、集合住宅でEV（電気自動車）の充電環境を普及させる「＋e PROJECT」（プラスイープロジェクト）を開始すると発表した。

スズキは2023年1月11日、インドで開催されている「Auto Expo 2023」（一般公開日：2023年1月13〜18日）において、EV（電気自動車）のコンセプトモデル「eVX」を世界初公開した。

ホンダは2023年1月10日、中国で若者向けの電動二輪車3モデルを発表した。最高速度が時速25km以下のタイプで、ホンダがこれまでに発売した「スーパーカブ」「ダックス」「ズーマー」をモチーフにしている。先進的な機能や装備を加えることで、付加価値を持たせた。

富士キメラ総研は2022年12月27日、自動車部品の市場調査結果を発表した。自動車部品34品目のグローバル市場は、2045年に2021年比59.3％増となる38兆7773億円に拡大すると見込む。

日産自動車は2022年12月22日、電気自動車（EV）の「リーフ」「サクラ」の価格改定を発表した。グレードによって、リーフは37万1800〜102万8500円、サクラは10万100〜16万600円の値上げとなる。

日産自動車とジヤトコは2022年12月21日、電動車の需要拡大に対応するために電動パワートレインの開発体制を強化すると発表した。

トヨタ自動車は2022年12月14日、タイでの自動車販売や生産を行うトヨタ・モーター・タイランド（タイトヨタ）が設立60周年を迎えたと発表した。これに合わせて実施した式典には1500人が出席。タイ王国副首相兼エネルギー大臣のスパッタナポン・パンミーチャオ氏など政府関係者や、サプライヤーやディーラーなどの関係者も参加した。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は2022年12月8日、第43回日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考結果を発表した。得点数で2位以下に大きな差をつけて、軽自動車タイプのEV（電気自動車）の兄弟車である日産自動車の「サクラ」と三菱自動車の「eKクロスEV」が受賞した。

ホンダは2022年12月7日、軽商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。発売に向けて、さまざまなビジネスの現場で実用性の検証を実施する。

BYD Auto Japan（BYDオートジャパン）は2022年12月5日、日本市場におけるEV（電気自動車）の販売体制などについて発表した。

パナソニック エレクトリックワークスは2022年12月2日、EV（電気自動車）のバッテリーと定置用蓄電池を連携させるV2H（Vehicle to Home）蓄電システム「eneplat（エネプラット）」の受注を2023年2月21日から開始すると発表した。EVのバッテリーと蓄電池を同時に充放電できるようにし、太陽光発電の電力を家庭内で有効活用する。

ホンダは2022年11月30日（現地時間）、SUV「CR-V」をベースにした燃料電池車（FCV）を米国オハイオ州で2024年から生産すると発表した。

日産自動車は2022年11月28日、ミニバン「セレナ」をフルモデルチェンジして発表した。ガソリンエンジンモデルを2022年冬から、シリーズハイブリッド「e-POWER」搭載モデルを2023年春に発売する。

エッチ・ケー・エス（HKS）は2022年11月24日、伊藤忠商事やいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、ファミリーマートとともに電動小型トラックを用いた配送実証を開始したと発表した。

マツダは2022年11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年までを3つのフェーズに分けて電動化を推進する。2030年時点でのEV（電気自動車）比率は幅を持たせて25〜40％と想定する。電動化領域全体で1.5兆円を投資する計画だ。

NECは2022年11月21日、ENEOSが提供を開始したEV（電気自動車）の急速充電サービス「ENEOS Charge Plus」向けにマルチ認証・課金システムを提供すると発表した。

トヨタ自動車は2022年11月16日、フルモデルチェンジした「プリウス」を世界初公開した。日本の他、北米や欧州などグローバルで順次展開する。ハイブリッド車（HEV）は2022年冬、プラグインハイブリッド車（PHEV）は2023年春に発売する予定だ。

CATL（寧徳時代新能源科技）とダイハツ工業は2022年11月11日、日本でのモビリティ電動化を推進するためにバッテリーの供給とバッテリー技術に関する戦略的提携のMOU（Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。

ボルボ（Volvo Cars）は2022年11月8日、内燃機関の開発と製造を完全に終了すると発表した。

ルノーグループは2022年11月8日、投資家向けに説明会を開き、営業利益率を2025年に8％以上、2030年までに10％以上に高める事業計画を発表した。

ホンダは2022年11月5日、第5回中国国際輸入博覧会（中国・上海）においてEV（電気自動車）専用ブランド「e:N」シリーズの第2弾となるコンセプトモデル「e:N2 Concept」を世界初公開したと発表した。

CATL（寧徳時代新能源科技）とVinFast（ヴィンファスト）は2022年10月31日、グローバルな協力を拡大する戦略的提携のMOU（Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。

日立Astemo（アステモ）は2022年10月31日、ジヤトコが日産自動車に供給する電動パワートレイン向けにモーターとインバーターを受注したと発表した。ジヤトコがティア1サプライヤーとしてシステムインテグレーションを行う。日立Astemoは角線を用いた高効率／低損失のモーターと高効率なインバーターを納入する。

パワーエックス（PowerX）は2022年10月27日、EV（電気自動車）の超急速充電（出力100kW以上）ネットワーク事業「PowerX チャージステーション」を開始すると発表した。2023年夏に東京都内など10カ所で営業を開始し、2030年までに全国7000カ所に展開する。

ホンダは2022年10月25日、バッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」の販売を開始したと発表した。日本国内での1台目はバッテリーシェアリング事業を行うGachacoに納品され、東京都庁前で同日から稼働を開始した。

トヨタ自動車は2022年10月24日、EV（電気自動車）の「bZシリーズ」で第2弾となる「bZ3」を発表した。

矢野経済研究所は2022年10月20日、リチウムイオン電池の部材の市場調査結果を発表した。正極材、負極材、電解液、セパレーターを対象にしており、2025年には2021年比で2.1倍の899億7525万ドルに拡大すると見込む。

NTTデータとデンソーは2022年10月13日、電動車のバッテリーに関するカーボンフットプリント情報などに関するデータを集める業界横断のエコシステム構築に着手したと発表した。

ホンダは2022年10月11日、EV（電気自動車）の生産に向けて米国オハイオ州での投資について発表した。

トヨタ自動車は2022年10月6日、国土交通省へ同年6月にリコールを届け出たEV（電気自動車）「bZ4X」と兄弟車のスバル「ソルテラ」について、恒久対策を届け出た。

日立インダストリアルプロダクツは2022年10月6日、電動車の次世代急速充電規格「CHAdeMO3.0（ChaoJi2）」に準拠した充電器を開発、実証するプロジェクトに参加すると発表した。

ジェイテクトが、リチウムイオンキャパシタの提案に力を入れている。現在新たに打ち出しているのは、リチウムイオン電池や燃料電池とリチウムイオンキャパシタを並列接続するメリットだ。

アンシス・ジャパン主催のオンラインイベント「Ansys Simulation World 2022 - Japan」（開催日：2022年9月28日）にPotential Motors（ポテンシャルモーターズ）のCEOであるSam Poirier氏が登壇。サイドバイサイドビークルやユーティリティータスクビークル（UTV）といったオフロード車両の電動化や、“運転の楽しさ”が生き残り続ける可能性について語った。

日立Astemo（アステモ）は2022年9月26日、ホンダが2026年からグローバル展開する中大型EV（電気自動車）向けの電動アクスル（eAxle）を受注したと発表した。日立Astemoがティア1サプライヤーとなって、SiCパワー半導体を用いた高効率インバーター、角線を使用した高効率低損失なモーター、ギアメーカーによる小型で静粛性が高いギアボックスを組み合わせ、一体駆動ユニットとしてホンダに納入する。

トヨタ自動車は2022年9月26日、「ハリアー」を一部改良してプラグインハイブリッドモデル（PHEV）を追加すると発表した。一部改良を受けたガソリン車とハイブリッド車（HEV）は10月4日に、PHEVは10月31日に発売する。日本国内では「プリウスPHV」「RAV4 PHV」に続き3車種目のPHEVとなる。

　WHILLは2022年9月13日、東京都内で記者会見を開き、ハンドル型電動車いす「Model S」の先行予約を同日より開始したと発表した。価格（非課税）は21万8000円から。納車は同年11月ごろを予定している。

マツダは2022年9月15日、新世代のラインアップとなるラージ商品群の第1弾のクロスオーバーSUV「CX-60」を発売したと発表した。4つあるパワートレインの設定のうち、直列6気筒のディーゼルエンジンにモーターを組み合わせたマイルドハイブリッドモデルから販売を開始した。他のパワートレインを搭載したモデルは2022年12月以降に発売予定だ。

ホンダは2022年9月13日、2040年代の二輪車でのカーボンニュートラル達成に向けた戦略を発表した。

ステランティス傘下のジープブランドは2022年9月8日、電動化戦略を発表した。

ホンダは2022年9月7日、中国でのEV（電気自動車）向けバッテリーの安定調達に向けた取り組みを発表した。

日産自動車は、車載用リチウムイオン電池事業を行うビークルエナジージャパンを買収すると発表した。官民ファンドのINCJが保有する全普通株式を取得する最終契約書を締結しており、これによりビークルエナジージャパンは日産自動車の連結子会社となる予定だ。

豊田自動織機は2022年8月30日、車載用バッテリーの新工場として石浜工場（愛知県東浦町）を設置すると発表した。2022年10月からハイブリッド車（HEV）向けのバイポーラ型ニッケル水素電池を量産する。同社の共和工場（愛知県大府市）でも2021年5月からバイポーラ型ニッケル水素電池を生産しており、石浜工場での生産がスタートすることで生産能力は月間4万台に増強される。

ジェイテクトは2022年8月31日、eAxleの小型化や出力密度向上に貢献するディファレンシャルギア（デフ）「JTEKT Ultra Compact Diff.（JUCD）」を開発したと発表した。高出力の4WD車やスポーツモデル向けに実績のあるトルセンLSDの技術を歯車設計や加工技術によって進化させ、デフを超小型化した。

トヨタ自動車は2022年8月31日、日米でのEV（電気自動車）向け駆動用バッテリーの生産に最大7300億円（約52億ドル）を投資すると発表した。2024〜2026年の生産開始を目指す。今回の投資で日本と米国の合計で生産能力を最大40GWh増強する。トヨタ生産方式を活用して高効率な生産ラインを構築し、競争力を高める。

LGエナジーソリューションとホンダは2022年8月29日、米国で車載用リチウムイオン電池を生産する合弁会社の設立に合意したと発表した。北米で生産するホンダブランドとアキュラブランドのEV（電気自動車）に搭載する。合弁会社は関連当局の承認などを経て、2022年中に設立する。

アウディは2022年8月26日（現地時間）、2026年からフォーミュラ・ワン（F1）に参戦すると発表した。パワーユニットも含めてアウディで開発する。持続可能性とコスト効率に焦点を当てる新しいレギュレーションを受けて参戦を決めた。2022年末までに、どのチームと提携してF1に参戦するかを発表する。

トヨタ自動車や日野自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の共同出資会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年8月24日、日野自動車を除名したと発表した。日野自動車からCJPTへの出資比率は10％だったが、全株式をトヨタ自動車に譲渡する。また、日野自動車は共同企画契約など全ての契約から除外される。

ホンダは2022年8月18日（現地時間）、アキュラブランドのデザインの方向性を示す電気自動車（EV）のコンセプト「Acura Precision EV Concept（アキュラプレシジョンEVコンセプト）」を世界初公開した。コンセプトカーは米国カリフォルニア州で開催されたビンテージカーやクラシックカーのイベント「モントレー・カー・ウイーク」で披露した。

BMWのモータースポーツ部門であるBMW M（M社）は2022年8月17日、4モーターのハイパフォーマンスEV（電気自動車）のコンセプトカーで最初のテスト走行を実施したと発表した。4つの駆動用モーターとドライビングダイナミクスコントロールからなる四輪駆動システムによって、「前例のないレベルの性能と体験」（M社）を提供するという。

矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表した。新車販売に占める電気自動車（EV）の比率は2030年に最大で24.7％に上昇すると見込む。

経済産業省は2022年8月12日、自動車の電動化に向けて中堅／中小サプライヤーの業態転換や事業再構築の支援を開始したと発表した。自動車メーカーの生産拠点がある各県など全国で相談窓口を設ける。

三菱自動車とMIRAI-LABOは2022年8月10日、電動車の使用済みバッテリーを使用した街路灯の開発の検討を開始したと発表した。2022年度中に開発し、2023年度以降に自治体や企業との実証を通じて設置していく。

富士経済は2022年8月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。2035年にハイブリッド車（HEV）が2021年比4.0倍の1536万台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が同4.2倍の783万台、電気自動車（EV）が同12.0倍の5651万台に増加すると見込む。

NExT-e Solutionsと九州電力は2022年8月5日、電力系統に接続した系統用蓄電池「大牟田蓄電所」（福岡県大牟田市）の運用を開始したと発表した。

日産自動車の新型軽EV（電気自動車）「サクラ」が売れている。2022年5月20日に発表後、現在までに2万3000台以上を受注した。他社ユーザーが半数を占めているという。

ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年7月27日、商用車タイプのバッテリー交換式EV（電気自動車）向けに、バッテリーの規格化と実用化に向けた検討を開始すると発表した。

アイシン、デンソー、BluE Nexusは2022年7月22日、トヨタ自動車の「クラウン」の新モデル（クロスオーバー RS）に1モーターハイブリッドトランスミッションが採用されたと発表した。新型クラウン（クロスオーバー）は全車ハイブリッド車（HEV）で、電気式4WDのみの設定となる。日本での発売は2022年秋を予定している。日本のみで販売していた従来モデルとは異なり、40の国と地域で展開する。

三菱自動車は2022年7月22日、三菱UFJ銀行との協業を発表した。三菱UFJ銀行の顧客基盤やネットワークを通じて、法人の取引先に電気自動車（EV）の「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を紹介する。また、三菱自動車の脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを、三菱UFJ銀行が持つソリューションで支援する。

ビーワイディージャパン（BYDジャパン）は2022年7月21日、日本でBYDの乗用車タイプのEV（電気自動車）の販売を開始すると発表した。2023年1月からEV3車種を順次発売する。これに合わせて、乗用車の販売会社のBYDオートジャパンを設立した。2025年までに日本国内にディーラー100店舗を構え、購入の検討からアフターサービス、充電まで対応できる体制を整える。

日産自動車は2022年7月20日、SUV「エクストレイル」をフルモデルチェンジして発表した。

Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年7月19日、商用バンタイプの軽EV（電気自動車）と小型トラックタイプのFCV（燃料電池車）の開発を発表した。軽商用バンEVは2023年度に、小型トラックFCVは2023年1月以降に市場導入を目指す。

パナソニック エナジーは2022年7月14日、米国カンザス州の投資誘致補助金制度に申請が承認されたと発表した。親会社であるパナソニック ホールディングスの取締役会で承認が得られれば、カンザス州東部のデソトに車載用リチウムイオン電池の生産拠点を建設する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年7月12日、パルス中性子ビームによる車載用燃料電池セル内部の水の可視化に成功したと発表した。パルス中性子ビームを用いて実機サイズのセル内部の水挙動を明らかにするのは「世界初」（NEDO）だとしている。

豊田自動織機は、2023年度までに900億円の設備投資を実施し、電動コンプレッサーの年間生産台数をグローバルで1000万台に引き上げる。東浦工場（愛知県東浦町）や中国子会社のTACK（豊田工業電装空調圧縮機（昆山））の加工ラインの拡張や、刈谷工場（愛知県刈谷市）の組み立てラインでのサイクルタイム短縮で能力を増強する。

いすゞ自動車、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、Commercial Japan Partnership Technologiesの5社は2022年7月8日、商用車向けの水素エンジンの企画と基礎研究を開始したと発表した。

日本自動車工業会 電動二輪車委員会 電動二輪車普及部会は2022年7月4日、2020年秋から1年半にわたって実証実験を実施してきたプロジェクト「eやんOSAKA（ええやんおおさか）」の成果を発表した。

日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。

トヨタ自動車とスズキは2022年6月24日、スズキが開発した新型SUVをトヨタ自動車のインドの生産拠点で製造すると発表した。8月からトヨタ・キルロスカ・モーターで生産を開始し、両社の販売店で取り扱う。アフリカなどへの輸出も計画している。

日立製作所傘下の日立レールとハイパーループTTは、最高時速1200kmでの超高速走行を想定する次世代の交通システム「ハイパーループ」について、欧州共通の列車制御システム（ERTMS）に基づくクラウドベースでのPoCを完了したと発表した。ハイパーループの商用化に向けて重要なマイルストーンになるという。

トヨタ自動車は2022年6月23日、国土交通省に新型EV「bZ4X」のリコールを届け出た。兄弟車であるスバルの「ソルテラ」もリコール対象となる。

マツダは2022年6月22日、クロスオーバーSUVの新型車「CX-60」の予約受注を同月24日から開始すると発表した。納車開始は、直列6気筒のディーゼルエンジンと電圧48Vのマイルドハイブリッドシステム（MHEV）を組み合わせた「e-SKYACTIV D」が9月から、その他のパワートレインのモデルは12月からを予定している。

ジェイテクトは2022年6月20日、同社製のリチウムイオンキャパシターを搭載した燃料電池ドローンが試験飛行に成功したと発表した。燃料電池ドローンはロボデックスが開発したもので、「Japan Drone2022」（2022年6月21〜23日、幕張メッセ）に出展する。

ロールス・ロイスは2022年6月15日にオンライン記者会見を開き、次世代エアモビリティや大型航空機などの電動化推進によるネットゼロ実現に向けた取り組みを説明した。

東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車（EV）、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム／ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。

ホンダ発のベンチャー企業であるストリーモは2022年6月13日、電動三輪マイクロモビリティ「ストリーモ」を発表した。

鉛蓄電池だった電圧12Vの補機用バッテリーが、リチウムイオン電池に置き換わりそうだ。欧州のRoHS指令では鉛の使用が規制されており、ELV（End of Life Vehicles Directive）指令では新型車での鉛蓄電池の搭載禁止を検討している。

ENEOSは2022年6月6日、NECから承継したEV（電気自動車）用充電器の運営事業を開始したと発表した。NECから事業譲渡を受けたのは充電器4600基で、主に普通充電器となる。充電器の運用管理システムはNECが引き続き提供することで合意している。ENEOSは充電器の運営と管理業務を担う。

トヨタ自動車とウーブン・プラネット・ホールディングスは2022年6月2日、手軽に水素を持ち運びできるポータブル水素カートリッジ（高圧水素タンク）のプロトタイプを開発したと発表した。実用化に向けて、静岡県裾野市で建設中のウーブンシティーの他さまざまな場所で実証を行う。

トヨタ自動車は2022年6月1日、レクサスブランドのSUV「RX」をフルモデルチェンジして世界初公開した。多様化するユーザーのニーズに対応して、さまざまなパワートレインを用意した。日本では2022年秋に発売する。

ボッシュは「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜）において、EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの普通充電用ケーブル「フレキシブルチャージングケーブル」を展示した。

日立製作所と日立Astemo（アステモ）は2022年5月24日、EV（電気自動車）向けに省エネと小型化を両立した薄型インバーターを実現する基本技術を開発したと発表した。パワー半導体をプリント配線基板と一体化して集積することで電力配線を簡素化し、スイッチ動作によるエネルギー損失を同社従来品（100kWクラス）から30％低減するとともに、従来比50％の小型化を実現した。

BMWグループは2022年5月23日、ドイツ・ミュンヘン郊外にセル生産コンピテンスセンター（CMCC）を2022年秋に開設すると発表した。

フォルクスワーゲン（VW）は2022年5月19日、インドのマヒンドラ＆マヒンドラとパートナー契約を結び、VWのEV（電気自動車）プラットフォーム「MEB」の採用を検討すると発表した。拘束力のある供給契約は2022年末までに締結される予定だ。

日本自動車工業会（自工会）は2022年5月19日、会見を開き、新たな役員体制を発表した。スズキ 代表取締役社長の鈴木俊宏氏と、日産自動車 取締役代表執行役社長兼最高経営責任者の内田誠氏が自工会 副会長に就任した。

ルネサス エレクトロニクスは2022年5月17日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）に900億円の設備投資を行い、2024年からIGBTやパワーMOSFETを生産すると発表した。EV（電気自動車）など電動化で需要が急拡大することに対応して、パワー半導体の生産能力を強化する。

MAN Truck & Bus（MAN）とABB E-モビリティ（ABB）は2022年5月13日、2024年に投入予定の電動トラックのプロトタイプを披露し、デモ走行を実施したと発表した。1日に600〜800kmを走行する長距離トラックとしての運用を目指す。

SUBARU（スバル）は2022年5月12日、国内の生産体制の戦略的再編に5年間で2500億円を投資すると発表した。平時の設備投資に加えて、2024年3月期（2023年度）から電動車の生産にかかわる投資を本格化する。EV（電気自動車）への移行期に対応し、他のパワートレインの車両も生産できる柔軟な生産体制を構築するとともに、高効率な生産によってEVの事業性を向上させる。

BYD（比亜迪）の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年5月10日、日本市場向けに2023年末から納入する電動バスの新モデル2車種を発表した。同日から予約受付を開始した。走行距離はコミュニティーバスなど向けの電動小型バス「J6」が現行モデル比1割増の約220km、路線バス向けの電動大型バスの「K8」で同1割増の約270kmとなる。

日本自動車工業会がまとめた「2021年度乗用車市場動向調査」では、EV（電気自動車）や安全技術に対する高い関心が示された。その一方で、自動車に支払う費用に負担を感じる声も小さくない。カーシェアリングの利用経験やサブスクリプションサービスの利用意向の少なさも判明した。

トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。

設計ソリューションを手掛けるHexagonは2022年4月19日、EV（電気自動車）の開発上の課題に関する調査結果をまとめたレポート「Recharging the Automotive Market」を発表した。自動車メーカー、ティア1からティア3までのサプライヤー416人を対象に課題や展望について調査を実施した。

トヨタ自動車は2022年4月20日、レクサスブランドの新型EV（電気自動車）「RZ」の詳細を発表した。レクサスとしては初のEV専用モデルで、トヨタブランドの新型EV「bZ4X」と同じくEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用した。

マツダは2022年4月19日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で、マツダが提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が採択されたと発表した。

SUBARU（スバル）は2022年4月14日、新型EV（電気自動車）「SOLTERRA（ソルテラ）」の価格を発表した。

アイシンは2022年4月13日、トヨタ自動車の新型EV（電気自動車）「bZ4X」に採用された製品を発表した。

デンソーが新型EVであるトヨタ自動車の「bZ4X」とSUBARUの「ソルテラ」に採用された電動化製品について説明。新開発品としては、電流センサー、充電／電力変換／電力分配の各機能を集約したESU、大気中の熱をエアコンの熱源とする高効率エコヒートポンプシステム、乗員の膝元を暖める輻射ヒーターが採用された。

豊田自動織機が車載充電器とDC-DCコンバーターを一体化した小型軽量ユニットを開発。車載充電器の小型化を果たすとともにDC-DCコンバーターと一体化することにより、従来と比べて体積で23％、重量で17％の小型軽量化に成功した。新型EVであるトヨタ自動車の「bZ4X」に採用されている。

トヨタ自動車は2022年4月12日、EV（電気自動車）の「bZ4X」を5月12日に日本で発売すると発表した。個人にはサブスクリプションサービス「KINTO」で、法人にはリースで提供する。5月12日からは第1期として3000台の申し込みを受け付ける。第2期の申し込みは2022年秋を予定している。2022年度としては5000台の生産と販売を計画する。

ホンダは2022年4月12日、2030年に向けたEV（電気自動車）の戦略について発表した。

富士経済は2022年4月6日、電動車向け充電器の大出力化の動向調査について発表した。

日産自動車は2022年4月8日、2028年度の実用化を目指す全固体電池の開発状況を発表した。

マツダは2022年4月7日、新世代ラージ商品群の第1弾となるクロスオーバーSUV「CX-60」の日本仕様を公開した。日本では2022年秋に発売予定だ。価格や販売目標について現時点では公開しなかったが、パワートレインは4種類設定し、既存モデルの「CX-5」の乗り換えから上質さを志向する新規ユーザーまで幅広くカバーする。

ファブリカコミュニケーションズ、丸紅プラックス、東芝の3社は、中古車EVの安全性と流通の活性化を目的とした新サービスの検討を目的に、中古車EVの電池状態診断技術の実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験を通じて、3社共同で次世代に向けたEV普及に寄与するソリューションやサービスの創出を進めていく方針。

ホンダとGeneral Motors（GM）は2022年4月5日、新たなEV（電気自動車）シリーズを共同開発する計画を発表した。

ENEOSホールディングスとホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機は2022年3月30日、オンラインで会見を開き、電動バイク向けのバッテリーシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を設立すると発表した。

三菱自とDeNAで商用EVのコネクテッドサービス、メーカーや車種の違いを吸収

アウディは2022年3月17日、ステーションワゴンタイプのEV（電気自動車）「A6 Avant e-tron concept」を発表した。製品化を前提としたコンセプトモデルだ。

日立エナジーは2022年3月16日、ドイツのベルリン市交通局から電動のバスやトラック向けの充電システム「Grid-eMotion Fleet」を受注したと発表した。ベルリン市内の2カ所のバス操車場に合計4つの充電システムを納入。2022年8〜9月の稼働を予定している。

三菱ふそうトラック・バスは2022年3月14日、小型電動トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集EV（電気自動車）を神奈川県厚木市に納車したと発表した。

トヨタ車体は2022年3月10日、1人乗りの超小型EV（電気自動車）「コムス」を一部改良し、同年4月1日に発売すると発表した。

Volkswagen（VW）は2022年3月9日、電気自動車（EV）のシリーズ「ID.」の新モデルとして「ID.BUZZ」の量産コンセプトを発表した。同年5月から欧州の一部の国で事前受注を受け付け、秋から発売する。北米でも発売を予定している。運送事業者など向けのカーゴモデルも用意した。また、VWグループの子会社MOIAで、自動運転シャトルのベース車両としても活用する。

マツダは2022年3月9日、マツダ・モーター・ヨーロッパが2列シートのクロスオーバーSUVの新モデル「CX-60」を披露したと発表した。欧州では3月8日にCX-60の受注を開始し、2022年夏に発売する。日本向けモデルは4月上旬に公開する予定だ。防府第2工場（山口県防府市）で3月11日から生産する。

Robert Bosch（ボッシュ）と三菱商事、北京汽車グループのBlue Park Smart Energy Technologyは2022年3月4日、EV（電気自動車）向け電池サービス事業を共同で開発すると発表した。中国の実証実験をベースに、他の国にも成果の展開を検討する。

ジェイテクトは2022年3月3日、高耐熱リチウムイオンキャパシターが燃料電池ドローンの補助電源に採用されたと発表した。機体はロボデックスが開発中で、経済産業省大臣の特認や、国土交通省航空局の飛行許可を取得している。リチウムイオンキャパシターの特性を生かし、燃料電池ドローンの運動性能向上に貢献していく。

Stellantis（ステランティス）は2022年3月1日、2030年に向けた中期経営計画を発表した。

いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車は2022年2月28日、カーボンニュートラルの実現に向けてバスの電動化の取り組みを強化すると発表した。いすゞ、日野、トヨタで立ち上げた新会社Commercial Japan Partnership Technologiesとも連携し、ラインアップを拡充していく。車両コストも低減し、実用的で持続可能な電動車の普及に取り組む。

鈴廣蒲鉾本店と本田技術研究所は2022年2月24日、EV（電気自動車）を移動や社屋への給電に使用する実証実験を行うと発表した。期間は2022年2月〜2023年2月。

中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。

矢野経済研究所は2022年2月15日、リチウムイオン電池のリユースとリサイクルの市場に関する調査結果を発表した。

Hyundai Motor（現代自動車、ヒョンデ）は2022年2月8日、乗用車で日本に再参入すると発表した。同社は2009年12月に日本の乗用車市場から撤退していた。2022年5月から電気自動車（EV）「IONIQ 5」（アイオニック5）と燃料電池車（FCV）「NEXO」（ネッソ）の受注を開始し、同年7月から納車する。

シェフラーは2022年1月28日（現地時間）、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズやヘルムホルツ研究所と協力に合意し、液体有機水素キャリア（LOHC）を使用した燃料電池を開発すると発表した。

東京大学生産技術研究所とプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、パナソニック、豊田通商は2022年1月26日、リチウムイオン電池の材料製造プロセスやリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。共同研究の成果は、2025年以降にEV（電気自動車）が増えていくのに間に合わせる形で実用化したい考えだ。

ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは2022年1月27日、2030年に向けた事業計画を発表した。

アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV（電気自動車）を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。

アウディジャパンは2022年1月17日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の第3弾となるSUV「Q4 e-tron」を披露した。発売は2022年秋以降を予定している。税込み車両本体価格は599万〜716万円となる。

General Motors（GM）は2022年1月5日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」の基調講演において、EV（電気自動車）や自動運転技術の最新の取り組みを発表した。シボレーブランドで投入する3車種のEVを披露した他、Cruise（クルーズ）との協力によって開発している自動運転システムの進捗や、キャデラックブランドでデザインした移動空間のコンセプトについても紹介した。

ソニーは2022年1月5日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」において、同年春に事業会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表した。

富士経済は2021年12月27日、EV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）の充電器について、日本国内市場の調査結果を発表した。

日産自動車は2021年12月22日、自治体のカーボンニュートラル達成を支援するパートナーシップを締結したと発表した。住友商事や住友三井オートサービスとともに、EV（電気自動車）の導入やシェアリングによる地域の移動手段の脱炭素化と、再生可能エネルギー由来の電力の導入を支援する。

JFEエンジニアリングと日立造船、日鉄エンジニアリング、明電舎は2021年12月15日、ごみ収集車のEV化と電池交換ステーションの普及を目指す「EVパッカー及び電池交換ステーション普及協議会」を設立したと発表した。

日立製作所の米国法人Hitachi Americaと、REE Automotiveは2021年12月15日、EV（電気自動車）の導入促進に向けて戦略的協業に合意したと発表した。EVの製造や商用車向けの充電インフラ、エネルギー管理、EV向けのデジタルフリートマネジメントなど、バリューチェーン全体で協力する。

トヨタ自動車は2021年12月14日、EV（電気自動車）の戦略説明会を開催した。2030年までに商用車と乗用車でEV30車種を展開し、全てのセグメントにEVを設定する。EVのグローバル販売台数は、同年に年間350万台を目指す。

CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。

ステランティスは2021年12月2日、走行中のEV（電気自動車）への無線給電が可能なテストコース「Arena del Futuro（Arena of the Future）」が完成したと発表した。

トヨタモーターヨーロッパ（TME）は2021年12月2日（現地時間）、メディア向けイベント「Kenshiki forum」において、2035年までに西欧で販売する全ての新車をゼロエミッション車とする方針を発表した。2030年には規制やラインアップ拡充を受けてゼロエミッション車の比率は50％以上となる見通しで、消費者の要求に応じてさらに引き上げられるようにする。

日産自動車は2021年12月2日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同研究中の月面探査車（ローバ）の試作機を公開した。

全固体電池を開発するFactorial Energyは2021年11月30日、メルセデス・ベンツやステランティスと共同開発契約を結んだと発表した。双方から出資を受け、全固体電池の実用化を急ぐ。なお、2021年10月には現代自動車と起亜自動車がFactorial Energyと全固体電池を共同開発すると発表している。

日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。

自動車用排ガス測定器で圧倒的なシェアを握る堀場製作所。電動化や自動運転の領域を強化するため、ここ数年で複数の企業を傘下に収めた。どのようにそのシナジーを生かし、自動車産業の変化に対応していくのか。堀場製作所 営業本部 Automotive New Business Development Office 室長の中西秀樹氏に聞いた。

デンソーは2021年11月18日、メディア向けに説明会を開き、先端技術研究所の取り組みを紹介した。

General Motors（GM）は2021年11月17日（現地時間）、EV（電気自動車）の生産拠点として全面改修したデトロイトのハムトラミック工場を公開した。改修の投資額は22億ドル（約2520億円）。2022年モデルの「ハマーEV」、2024年モデルの「シボレーシルバラードEV」「クルーズオリジン」の他、未発表のEVの生産を予定している。フル稼働時は2200人を雇用する。

マツダは2021年11月16日、北米市場向けのクロスオーバーSUV「CX-50」を世界初公開した。北米事業を支える基幹車種と位置付ける。2022年1月から、トヨタ自動車と共同出資で立ち上げた米国アラバマ州の工場Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.（MTMUS）で生産する。MTMUSで生産する最初のマツダ車となる。発売は2022年春ごろを予定している。

川崎重工（カワサキ）、SUBARU（スバル）、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。

SUBARU（スバル）は2021年11月11日、新型EV（電気自動車）「SOLTERRA（ソルテラ）」を世界初公開した。参考値となるWLTCモードでの走行距離は、FWD車で530km前後。ソルテラにはトヨタ自動車とスバルが共同開発したEV専用プラットフォームを採用した（トヨタ自動車は「bZ4X」として発売）。

三菱電機は2021年11月9日、自動車分野の重点事業と位置付ける電動化とADAS（先進運転支援システム）の取り組みについて発表した。

パナソニック、中国太平洋財産保険、三井住友海上火災保険は2021年11月8日、中国で電気自動車（EV）向けの新たな保険商品やサービスの提供や、新たな事業創出に向けて協力する協定を締結したと発表した。

ダイハツ工業は2021年11月1日、シリーズハイブリッドシステム「e-SMART HYBRID」を開発し、小型SUV「ロッキー」に搭載して発売したと発表した。

ホンダは2021年10月29日、2022年前半からインドで電動三輪タクシー（リキシャ）向けにバッテリーシェアリングサービスを開始すると発表した。

ホンダは2021年10月28日、ビジネス向けの電動三輪スクーター「GYRO CANOPY e:（ジャイロキャノピー イー）」を同月29日に発売すると発表した。

ジェイテクトは2021年10月27日、日野自動車が「日野チームスガワラ」として参戦するダカール・ラリー2022（2022年1月2〜14日、サウジアラビア）の参戦車両に、高耐熱リチウムイオンキャパシターが採用されたと発表した。

日本電産は2021年10月26日、オンラインで2022年3月期第2四半期（2021年4〜9月期）の決算説明会を開催した。

2021年10月1日付で新たに発足したパナソニックの電池事業を統括するエナジー社 社長 CEOの只信一生氏が報道陣の合同取材に応じた。只信氏は、テスラ向けに開発している新型電池セル「4680」を披露するとともに、2021年度内に量産化に向けた試作設備を国内拠点に導入し、早期に北米工場での量産につなげていきたい考えを示した。

ホンダは2021年10月21日、シェアサイクルで使用する電動アシスト自転車向けに「2電源システム」を開発したと発表した。ユーザーが持ち歩いているモバイルバッテリーを自転車につなげることでバッテリー残量の減少を補う。2022年中にシェアサイクル事業者と共同で実証実験を行い、将来の事業化に向けて検討を進める。

富士経済は2021年10月19日、日本国内の水素関連市場の調査結果を発表した。水素燃料から水素の輸送、供給、利活用を含めた水素関連市場は、2035年度に2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると見込む。水素を使うための設備の普及から燃料の販売増加にビジネスが移行することで市場がけん引される。

トヨタ自動車は2021年10月18日、EV（電気自動車）向けを含む駆動用バッテリーの生産で、2030年までに米国で3800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。

ホンダは2021年10月13日、オンラインで「中国電動化戦略発表会」を開催した。

日産自動車は2021年10月8日、330億円を投資して栃木工場（栃木県上三川町）に導入した次世代の自動車生産の取り組み「ニッサンインテリジェントファクトリー」を公開した。日産自動車 執行役副社長の坂本秀行氏は「複雑かつ高度なクルマをつくるための、変動に強い生産現場と生産技術は明日の日産の飛躍の要になる」と生産領域に投資する重要性を語る。

川崎重工のモーターサイクルとエンジンの事業を承継したカワサキモータースは2021年10月6日、事業方針説明会を開いた。新会社はカーボンニュートラルの実現、急成長するオフロード四輪車への対応に加えて、ブランド力や商品力の向上など持続的な成長に向けた取り組みを強化する。

日立製作所と日立Astemo（アステモ）は2021年9月30日、ホイール内部にモーターとインバーター、ブレーキを収めたダイレクト駆動システム「Direct Electrified Wheel」を開発したと発表した。日立グループの鉄道やエレベーターなどモビリティ分野における技術開発や製品化の実績を生かし、小型軽量化を図った。

日産自動車は2021年9月29日、中国（天津）国際自動車展示会において、中国向けのハイブリッド車（HEV）「e-POWERシルフィ」を公開した。

トヨタ自動車は2021年9月7日、オンラインで説明会を開き、電動車の普及に向けた投資などの戦略を発表した。

日産自動車と早稲田大学は2021年9月3日、電動車のモーター用磁石からレアアース化合物を効率的に回収するリサイクル技術を開発したと発表した。従来は手作業でモーターを分解して磁石を取り出すため、まとまった個数の処理には時間がかかっていた。開発技術では、作業時間を50％削減できる。

小米（シャオミ、Xiaomi）は2021年9月1日、電気自動車（EV）を開発する新会社が正式に発足したと発表した。

日産自動車は2021年8月17日、同年秋に発売する「ノート オーラ NISMO」を発表した。「ノート」には現在NISMOモデルを設定していないが、ノート オーラはノートよりも全幅が大きくスポーツモデルに向くことから、シリーズとして最高性能を求められるNISMOモデルを開発した。税込み希望小売価格は286万9900円。

ABBとメディア企業のGreen.TVは2021年8月10日、電気自動車（EV）の絵文字を公募すると発表した。

ローソンとファミリーマートは2021年8月10日、小型トラックタイプの燃料電池車（FCV）による走行実証を開始すると発表した。

住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。

日産自動車は2021年7月30日、ESGの各領域に関する取り組みを紹介する年次活動報告書「サステナビリティレポート2021」を公開した。本稿では環境問題に対する同社の取り組みを抜粋して紹介する。

OKIエンジニアリングは、電気自動車（EV）用パワー半導体向け「劣化・寿命連続モニタリング試験サービス」の提供を開始した。高温逆バイアス試験と同社独自開発の全自動ログシステムを組み合わせることで、高精度な寿命予測とワイドギャップパワー半導体への対応も可能とした。

ダイムラーがメルセデス・ベンツブランドで2025年以降に発売する新型車を全てEVとする事業戦略を発表。2022年までに全てのセグメントでEVを投入するとともに、年産200GWh以上の車載バッテリーを生産するための工場ネットワークの構築を進めるなど、2030年までにEV関連で400億ユーロ（約5兆2000億円）以上を投資する。

トヨタ自動車は2021年7月19日、ハイブリッド車（HEV）「アクア」をフルモデルチェンジして発売した。WLTCモード燃費は先代モデルから20％改善。先代モデルの燃費はJC08モード35.4km/l（リットル）だったが、新型アクアは、JC08モードと比べてより実走行に近い燃費性能が分かるWLTCモード燃費で35.8km/lを達成した。

日本総合研究所は2021年7月15日、中国広東省において電気自動車（EV）の駆動用バッテリーの残存価値を診断する技術の試験を実施したと発表した。

三菱自動車は2021年7月15日、タイで軽商用EV（電気自動車）の実証実験を実施すると発表した。

「人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」では、電動化に関するさまざまな提案が行われた。同時開催の新車開発講演でも、ホンダが「電動二輪車の普及に向けた取り組み」を紹介。

日産自動車は2021年7月14日、フォーミュラEのドライバー向けに、脳機能や脳構造の研究を基にしたトレーニングを開発すると発表した。日産e.damsのドライバーであるオリバー・ローランド氏とセバスチャン・ブエミ氏を対象とする。

フォルクスワーゲン（VW）は2021年7月13日、オンラインで会見を開き、2030年に向けたグループ戦略を発表した。

マツダは2021年7月13日、広島本社工場に太陽光発電設備を導入し、同日から稼働したと発表した。

富士経済は2021年7月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。

ルノーとHYVIAは2021年7月6日、2021年末までに小型商用車タイプの燃料電池車（FCV）を3車種展開すると発表した。

ホンダは2021年6月28日、2024年に北米で発売するSUVタイプの電気自動車（EV）の車名を「プロローグ」にすると発表した。プロローグの具体的な情報は今後数カ月以内にWebサイトを通じて公表する。

ジャガーランドローバーは2021年6月15日、ランドローバーブランドの「ディフェンダー」をベースにした燃料電池車（FCV）のプロトタイプを開発すると発表した。2021年内にテスト走行を実施し、オフロード性能や環境性能を検証する。FCVは大型で長距離の走行が求められ、高温から低温まで幅広い環境で使われる車両に向くとしている。

マツダは2021年6月17日、オンラインで説明会を開き、2030年にEV（電気自動車）の販売比率を25％とするための電動化戦略を発表した。

富士通ゼネラル傘下の富士通ゼネラルエレクトロニクスが米国トランスフォーム製のGaN-FETチップを採用した最大定格650V／40A級の小型GaNモジュールを開発。200Vクラスを上回る高耐圧で、ゲートドライブ回路を内蔵するとともに、パワーデバイスを4素子以上搭載するフルブリッジ構成のGaNモジュールは「業界初」（同社）だという。

日産自動車は2021年6月4日、SUVタイプの電気自動車（EV）「アリア」の日本専用限定仕様車を発表した。また、アリアの予約サイトを同日に開設し、オンラインでの予約注文の受付も開始した。

アウディ（Audi）は2021年後半にドイツでラウンジ付きの急速充電ステーションを開設する。

日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車（EV）のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。

トヨタ自動車は2021年5月12日、オンラインで会見を開き、2020年度（2021年3月期）の通期決算と2021年度（2022年3月期）の業績見通しを発表した。

ENEOSとトヨタ自動車、ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年5月10日、トヨタが建設中のスマートシティー「Woven City（ウーブンシティー）」（静岡県裾野市）での水素エネルギー利活用の検討で合意したと発表した。水素の製造、運搬、利活用のサプライチェーンに関する実証をウーブンシティーとその近隣で行う。

ルノー（Renault）は2021年5月6日、オンラインイベントを開き、今後のブランド戦略を発表した。

フォルクスワーゲン（VW）は2021年4月29日、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた2030年までのロードマップを発表した。2025年までに脱炭素化に140億ユーロ（約1兆8490億円）を投資する。販売面では、2030年までに欧州の販売比率の70％を電気自動車（EV）とする他、北米と中国もEVの販売比率を50％以上に引き上げる。

古河電気工業と日亜化学工業は2021年4月26日、電池やモーター、インバーターなどの電動車の部品で必要となる銅のレーザー溶接に関して、業務提携に合意したと発表した。

ホンダは2021年4月23日、新社長の三部敏宏氏の就任会見を開き、2040年に四輪車に占める電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％とする目標を発表した。日系自動車メーカーとしては初めて“脱エンジン”を表明した。2035年までに日米中の3市場でEVとFCVの比率を80％に引き上げる。これまでの目標よりもゼロエミッション車の販売拡大を前倒しする。

トヨタ自動車は2021年4月22日、水素エンジンを開発すると発表した。圧縮気体水素を燃料として使用する排気量1.6l（リットル）の直列3気筒インタークーラーターボエンジンをレーシングチーム「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両向けに投入する。

自動車メーカー各社が「上海モーターショー2021（Auto Shanghai 2021）」（一般公開日：2021年4月21〜28日）で電動車を披露する。

日野自動車は2021年4月15日、超低床で前輪駆動（FF）の小型EVトラック「デュトロZ EV」を2022年初夏に発売すると発表した。荷物を家庭など受取先に届ける「物流のラストワンマイル」に向けた車両だ。物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する。日野自動車 社長の下義生氏は「宅配物流に焦点を当て、ユーザーの意見を聞きながら完成させた。自信を持って提案できる“使えるEVトラック”だ」とコメントしている。

国土交通省は2021年3月31日、2020年末時点で販売されている乗用車の燃費ランキングを発表した。登録車ではトヨタ自動車の「ヤリス」（WLTCモード燃費値36.0km/l）が、軽自動車ではスズキ「アルト」（25.8km/l）がトップとなった。

東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車（EV）など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。

トヨタ自動車と熊本赤十字病院は2021年3月31日、小型バス「コースター」をベースにした燃料電池車（FCV）による医療車の実証実験を2021年夏までに開始すると発表した。医療や災害対応における商用車タイプのFCVの有効性を確認するとともに、平常時にも利活用できる医療車としてのFCVの運用モデルを構築する。

ホンダ、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の4社で構成する電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアムは、相互利用を可能にする交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化に合意したと発表した。

日産自動車は「上海モーターショー2021（Auto Shanghai 2021）」（一般公開日：4月21〜28日）において、中国でシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」を導入すると発表する。

フォルクスワーゲン（VW）は2021年3月15日（現地時間）、2030年までのVWグループでの車載用バッテリーの戦略を発表した。

電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山 執行役員 電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。

Volvo Cars（ボルボ）は2021年3月2日、2030年までに販売する新車を全て電気自動車（EV）にすると発表した。これに向けて、2025年までに売上の半分をEVとし、残りをハイブリッド車（HEV）とする。現在のボルボが持つEVのラインアップは、2020年に発売した「XC40 Recharge」と、2021年3月2日に発売した「C40 Recharge」の2モデル。今後数年間で複数のEVを追加するとしている。HEVなど内燃機関を搭載したモデルは、段階的に廃止する。

ホンダ、ヤマハ発動機、オーストリアのKTM、イタリアのピアッジオ（Piaggio & C）の二輪車メーカー4社は、電動二輪車（EVバイク）や、欧州連合（EU）のUNECE規格に基づく車両区分でLカテゴリーに属する小型電動モビリティの普及を目的とした交換式バッテリーコンソーシアムの創設に合意した。

日産自動車は2021年2月26日、シリーズハイブリッドシステム「e-POWER」の次世代版向けに、発電専用エンジンで熱効率50％を実現する技術を開発したと発表した。リーンバーンを実現する新しい燃焼コンセプトの採用や排熱回収、エンジンを完全に定点運転とすることが可能なバッテリー技術を総合的に組み合わせることにより、熱効率50％を達成する。

Jaguar Land Rover（ジャガーランドローバー）は2021年2月15日、次世代のブランド戦略「Reimagine」を発表した。2039年にサプライチェーンや製品など事業全体でカーボンニュートラルを実現するため、ジャガーブランドとランドローバーブランドの両方で電動化を進める。

電気自動車（EV）などの駆動用リチウムイオンバッテリーのリユースに向けた取り組みが活発化してきた。日産自動車と住友商事の共同出資会社であるフォーアールエナジーは、鉄道の踏切保安装置の電源に日産「リーフ」から取り出した再生バッテリーを試験導入する。また、中古車のインターネットオークションを手掛けるオークネットは投光器やライトなどLED製品を手掛けるMIRAI-LABOとともに、使用済みの駆動用バッテリーの再生、流通に取り組む。

マツダは2021年1月28日、電気自動車（EV）の新モデル「MX-30 EV MODEL」を発売したと発表した。日本国内の年間販売計画は500台。MX-30EVのWLTCモードの走行距離は256km、バッテリー容量は35.5kWhで、税込みメーカー希望小売価格は451万〜495万円。当初はリース販売のみの予定だったが、全国のマツダ販売店のうち7割以上となる717店舗で取り扱う。

Electrification Coalitionは2021年1月13日、自動車メーカーや充電器メーカー、ライドシェア企業など17社とともに電気自動車（EV）の普及に向けた経済協議会Electrification Coalition Business Council（ECBC）を立ち上げると発表した。EVと充電インフラを大規模に展開する政策とプログラムを推進し、米国における輸送部門の電動化に向けた課題を解決していく。

富士経済は2021年1月22日、リチウムイオン電池の市場調査結果を発表した。2024年の市場規模は車載用が2019年比2.6倍の6兆7403億円、民生用で小型のものは同15.9％増の1兆9810億円、電力貯蔵システム向けは同2.2倍の7990億円に拡大する見通しだ。世界各国の政策が普及を後押しする電動車や、リモートワークなど家で過ごす時間が増えたことによる新たな需要喚起で2021年以降の需要拡大が見込まれる。

GMの会長兼CEOであるメアリー・バーラ氏は2021年1月12日（現地時間）、オンラインで開催中の「CES 2021」（2021年1月11〜14日）の基調講演に登壇し、現在が「歴史的にも社会的に変曲点にある」ということを訴えた。

トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。

トヨタ自動車は2020年12月16日、「ヤリス」「ヤリス クロス」のリコールを国土交通省に届け出た。

トヨタ自動車は2020年12月9日、燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」をフルモデルチェンジして発売した。税込みメーカー希望小売価格は先代モデルからほぼ据え置きの710万円から。優遇税制や補助金を組み合わせることにより、ベーシックなGグレードの場合でおよそ139万5700円の購入補助が受けられる。生産は同社の元町工場（愛知県豊田市）で行う。

アウディは2020年11月30日、2022年からダカールラリーにファクトリーチームとして参戦すると発表した。

GM（General Motors）は2020年11月19日、電動化への投資を強化すると発表した。EVや自動運転車への2025年までの投資額は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大以前に計画した200億ドル（約2兆800億円）から270億ドル（約2兆8100億円）に増やす。

パナソニックは2020年11月25日、電動バイクなど小型の電動モビリティ向けに、バッテリーの状態をリアルタイムに把握するクラウド型バッテリーマネジメントサービス「UBMC（Universal Battery Management Cloud）サービス」の提供を開始すると発表した。

日産自動車は2020年11月24日、コンパクトカー「ノート」をフルモデルチェンジし、同年12月23日に発売すると発表した。税込み希望小売価格は2WDモデルが202万円から。前後にモーターを備えた2モーターの4WDモデルも12月に発表する。

三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50％を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40％削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。

明電舎は2020年10月19日、グループ子会社である甲府明電舎の敷地内にEV用モーターの新工場を建設し、本格稼働を開始したことを発表した。明電舎は「中期経営計画2020」の中で、EV事業を産業システム事業分野における成長事業と位置付ける。新工場建設で、生産設備や開発能力の増強を目指す。

General Motors（GM）は2020年10月21日、GMCブランドのSUV「ハマー」の電気自動車（EV）モデルを発表した。2021年秋にハマーEVの「エディション1」を発売した後、走行距離の長さや駆動用モーターの搭載数が異なるグレードを順次追加する。

トヨタ自動車は2020年10月22日、レクサスブランド初の電気自動車（EV）である「UX300e」を日本向けに発売すると発表した。2020年度は135台の限定販売で、2020年11月4日までに申し込んだ顧客から抽選の後、商談となる。メーカー希望税込み小売価格は、580〜635万円。走行距離はWLTCモードで367km。

トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。

マツダは2020年10月8日、新世代商品群の第3弾となるコンパクトSUV「MX-30」を日本向けに発売したと発表した。まずはマイルドハイブリッドモデルを販売し、2021年1月にEV（電気自動車）モデルを追加する。MX-30のEVモデルは当初、リースでの販売を予定していたが、一般ユーザーの関心の高まりを受けて販売方法を見直しているという。

トヨタ自動車は2020年10月6日、燃料電池（FC）を使った大型トラックや鉄道車両を開発すると発表した。FC大型トラックは北米で日野自動車と開発し、2021年前半に試験車両を完成させる。2022年にユーザーとの実証、2024年までに量産を予定している。鉄道では東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所とともに試験車両を製造し、2022年3月ごろから鶴見線、南武線尻手支線、南武線で試験走行を行う。

MCリテールエナジーと三菱自動車は2020年10月5日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の充電時間帯が集中するのを避けるダイナミックプライシングの実証事業を開始すると発表した。実証期間は2020年10月〜2021年2月まで。

ホンダは2020年10月2日、フォーミュラ・ワン世界選手権（F1）へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を2021年シーズンで終了すると発表した。ホンダは2015年からF1に参戦。Red Bull Racing（レッドブル・レーシング）やScuderia AlphaTauri（スクーデリア・アルファタウリ）とのパートナーシップの下、2019年シーズンは3勝、2020年シーズンも第10戦までに2勝を挙げるなど活躍してきた。

日産自動車は2020年9月29日、停電など災害復旧支援を目的とした電気自動車（EV）のコンセプトカー「RE-LEAF」を欧州で発表した。

2020年の北京モーターショー（第16回北京国際汽車展覧会、プレスデー：9月26日〜27日、トレードデー：9月28日〜29日、一般公開日：9月30日〜10月5日）が開幕した。日系企業も現地でコンセプトモデルを発表するなど情報を発信している。

ダイムラートラックは2020年9月16日、大型トラックの電動化戦略を発表した。2024年からバッテリー駆動の電動（EV）トラックを量産し、今後10年以内に燃料電池（FC）トラックも投入する。欧州だけでなく、北米と日本向けにも同様のモデルを展開する計画だ。

トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池（FC）バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。

ホンダは2020年8月27日、電気自動車（EV）の新モデル「Honda e（ホンダ イー）」を同年10月30日に発売すると発表した。小型EV向けに新たに専用設計したプラットフォームを採用している。

大阪府と大阪大学、日本自動車工業会 二輪車特別委員会は2020年8月19日、大阪府北摂地域において、バッテリー交換式の電動二輪車（EVバイク）の実証実験を行うと発表した。

General Motors（GM）は2020年8月7日、キャデラックブランドで初投入となる電気自動車（EV）「LYRIQ（リリック）」を世界初公開した。EV専用のモジュール式プラットフォームと、容量100kWhのアルティウムバッテリーシステムを採用。バッテリーパックのレイアウトによって、低重心化と、50対50に近い重量配分を実現した。

日産自動車は2020年7月15日、電気自動車（EV）の新モデル「アリア」を発表した。2019年10月に東京モーターショーで披露した「アリア コンセプト」の内外装をなるべく変えずに製品化することを意識した。

富士経済は2020年7月7日、車載用二次電池の市場調査結果について発表した。2035年に駆動用バッテリーは2019年比7.4倍の19兆7185億円に拡大する見通しで、車種別では電気自動車（EV）向けが75％超、プラグインハイブリッド車（PHV）向けが15％を占めるという。補機用は同14.7％増の2兆470億円に拡大すると見込む。

寧徳時代新能源科技（CATL）とホンダは2020年7月10日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle、新エネ車）用電池に関する包括的なアライアンス契約を締結したと発表した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とシャープは2020年7月6日、EV（電気自動車）用太陽電池パネルを製作したと発表した。

日産自動車は2020年6月24日、小型SUV「キックス」を発表した。同月30日から販売を開始する。日本市場向けでは「10年ぶりのブランニューモデル」（日産自動車 副社長の星野朝子氏）となる。シリーズハイブリッドシステム「e-POWER」を全車に搭載する。駆動方式は2WDのみ。価格は275万9900円から。

GSユアサは2020年6月22日、トヨタ自動車のハイブリッドシステムに車載用リチウムイオン電池が初採用されたと発表した。

デンソーは、自動車の電動化領域の開発と生産体制を強化するため、安城製作所（愛知県安城市）内に設けていた「電動開発センター」を開所した。

トヨタ自動車は2020年6月8日、クロスオーバーSUV「RAV4」のハイエンドモデルとしてプラグインハイブリッド車（PHV）を設定すると発表した。同日から日本で販売を開始する。システム最高出力は225kWで時速0〜100kmの加速は6.0秒。モーターのみで走行するEV走行距離は満充電の状態で95kmで、エンジンとモーターを併用すると1300km以上を走行できるという。月間販売目標台数は300台で税込価格は469〜539万円。

トヨタ自動車は2020年6月5日、商用車向け燃料電池（FC）システムの研究開発会社を中国自動車メーカーらと設立すると発表した。商用車を手掛ける中国の完成車メーカーと、FCシステムの開発経験や実績を持つトヨタや北京億華通科技が協力することで、中国の規制に適合した競争力の高いFCシステムを開発する。

日本電産は2020年5月27日、吉利汽車の電気自動車にトラクションモーターシステムが採用されたと発表した。採用車種は電気自動車（EV）の新モデル「几何 C」（Geometry C）で、出力150kWの駆動用モーターを供給する。

アウディは2020年5月29日（現地時間）、電気自動車（EV）向けの新技術や高度な自動運転技術を採用する新型車開発にアジャイル開発を取り入れるプロジェクト「Artemis（アルテミス）」を始めると発表した。

矢野経済研究所は2020年5月28日、ワイヤレス給電の受電モジュールや受電機器を対象とした市場調査結果を発表した。2030年に市場規模が2019年比7割増の2739億円に拡大する見通しだ。

富士経済は2020年5月14日、電動アクスルの市場調査結果について発表した。2035年には市場規模が2019年比293.4倍の1467万台に拡大する。2019年の時点では市場全体で5万台、このうち中国が4万台という規模だが、中国を中心に需要が拡大し、欧州などでも市場成長が見込まれるとしている。

BMWの日本法人ビー・エム・ダブリューは2020年4月24日、次世代車に関する意識調査の結果を発表した。回答者の7割が環境に優しいクルマを求めており、次世代車ドライバーへの好感度も高い一方で、車両本体価格やランニングコストを重視する傾向も強い結果が示された。

ダイムラートラックとボルボグループは2020年4月21日、折半出資の合弁会社を設立すると発表した。

比亜迪（BYD）と日野自動車は2020年4月23日、電気自動車（EV）など電動商用車の開発などで協業する戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。

ホンダとGM（General Motors）は2020年4月3日、電気自動車（EV）の共同開発に合意したと発表した。

日野自動車とトヨタ自動車は2020年3月23日、燃料電池（FC）大型トラックを共同開発すると発表した。今後、走行実証などを通じて実用化に向けた取り組みを進める。国内での商用車のCO▽▽2▽▽排出量のうち、大型トラックが6割を占めている。大型トラックの環境性能向上は走行中のCO▽▽2▽▽排出量削減に不可欠だ。

富士キメラ総研は2020年3月12日、車載電装システムの市場調査結果を発表した。電動化の進展や、ADAS（先進運転支援システム）と自動運転システムの普及により市場が大幅に拡大し、2030年には2018年比でほぼ倍増の48兆9120億円に成長する見込みだ。

次世代リチウムイオン電池を手掛けるベンチャー企業のAPBは2020年3月4日、第三者割当増資によって約80億円を調達し、「全樹脂電池」の工場設立や量産技術の確立に投資すると発表した。出資したのは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の7社だ。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は2020年3月4日、全面改良した「フィアット500」の新モデルを世界初公開した。新型500は同社初の電気自動車（EV）となる。ローンチ仕様の「500“La Prima”コンバーチブル」の価格は、家庭用充電システム込みで3万7900ユーロ（約452万円）となる。

BMWは2020年3月3日、電気自動車（EV）のコンセプトモデル「Concept i4」を発表した。走行距離はWLTPモードで600kmの走行が可能だ。

ホンダは2020年2月13日、「フィット」を全面改良して同年2月14日に発売すると発表した。視界、座り心地、乗り心地、使い心地など“数値では表せない価値”にこだわった。ハイブリッドモデル「e：HEV」には、日常シーンのほとんどをモーターで走行でき、良好な燃費と滑らかな走りを実現する2モーターハイブリッドシステムを採用。運転支援システム「ホンダセンシング」は、使用するセンサーを変更して新機能を追加した。新世代コネクテッド技術「ホンダコネクト」も搭載する。

アメテックは2020年2月10日、東京都内で記者説明会を開き、車載用リチウムイオン電池の残存性能（State of Health、SoH）を分析するバッテリーアナライザー「SI-9300R」を発表した。

ヤマハ発動機は2020年2月4日、四輪車を含めたモビリティ向けの電動モーターユニットの試作開発受託を開始すると発表した。社外に試作ユニットを提供し、市場ニーズを発掘する。

三菱電機は2020年1月29日、EV用パワーコンディショナーの小型化技術を開発したと発表した。小型化により、一般家庭への導入が進展すると予想される。

ジェイテクトは、2024年度までに高耐熱リチウムイオンキャパシタ事業を黒字化させ、年間売上高25億円に成長させる。同製品は2019年に生産を開始した新規事業だ。既存のキャパシタと比べた動作温度範囲の広さや耐久性の高さ、リチウムイオン電池にはない急速充放電の特性を生かし、車載用などで採用拡大を見込む。

カナダの二輪車メーカーであるDamon Motorsは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）のBlackBerry QNXブースにおいて、電動化、運転支援、コネクテッド化に対応したスポーツタイプのバイク「Hypersport Pro」を披露した。

スズキの英国法人は2019年12月13日（現地時間）、電源電圧が48Vのマイルドハイブリッド（HV）システムを「スイフトスポーツ」「ビターラ」「S-Cross」に搭載して2020年春に発売すると発表した。

日産自動車は2019年12月16日、電気自動車（EV）「リーフ」をマイナーチェンジし、2020年2月から全国発売すると発表した。

Borg Warner（ボルグワーナー）は「第12回 オートモーティブ ワールド」内の「第11回 EV・HEV駆動システム技術展」に出展し、高効率の電気自動車（EV）向け最先端技術の最新ポートフォリオを発表する。