　日本電産は、車載モーターを重要事業の1つと位置付けている。2020年度に向けた中期戦略目標では同事業の売上高目標を7000億～1兆円に設定し、事業を強化してきた。自動車メーカー各社が電動化戦略を推進していることもあり、駆動用モーターの市場は2030年に6兆円規模まで拡大すると見込んでいる。一方、広汽零部件はシートや内装部品、ボディー電装部品を手掛ける。親会社の広州汽車ブランドや日系自動車メーカーとの中国における合弁会社とも広く取引している。

　新会社では、広州汽車が持つ完成車のノウハウと、日本電産が持つモーターや電装部品の技術を組み合わせて低コストで高効率な駆動用モーターを開発、生産、販売する。広州汽車以外の自動車メーカーにも販売していく。現地エンジニアの増強により開発体制を強化するとともに、広州汽車グループの購買力を生かして原価低減を図る。

　新会社の社名は広州尼得科汽車駆動系統で、本社は中国広東省広州市に置く。設立は2019年9～10月を予定している。資本金は6億人民元（約93億円）で、日本電産が51％、広汽零部件が49％を出資する。

「走る曲がる止まるは全て持っている」

　日本電産は、電動化と自動運転への対応を強化し、ニーズの高まる製品を自社で手掛ける。自動運転向けの周辺監視用センサーはカメラやミリ波レーダーをラインアップに持ち、一体化したユニットを市場投入する。また、新構造の高周波アンテナを用いたミリ波レーダーも開発中だ。

　駆動用モーター、EPS用モーター、ブレーキのエネルギー回生やABS対応で、「“走る曲がる止まる”のキーコンポーネントは全て持っている」（日本電産）と語る。EPS用モーターは自動操舵（そうだ）やステアバイワイヤシステムのアクチュエーターとして受注が拡大しており、機能安全対応も進めている。旧ホンダエレシスやオムロンオートモーティブエレクトロニクスを傘下に収めることにより、モーター制御ECUも自前で開発する。

　駆動用モーターの開発で日本電産が注力するのは、モーターとギア、インバーターの一体化だ。モーターの巻き線を小さくする磁気回路設計にも強みを持つ。駆動用モーターのラインアップは出力60～70kW、100kW、150kWの3種類をそろえ、超小型EVから四輪駆動のハイエンドモデルまで幅広くカバーする考えだ。

日本電産がオムロンのカーエレ子会社を1000億円で買収、車載モーターの制御系強化
日本電産は2019年4月16日、東京都内で会見を開き、オムロンの100％子会社で車載電装部品を手掛けるオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収すると発表した。買収額は1000億円で、2019年10月末の手続き完了を予定している。
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3～4月ごろ、資本金は1500万ユーロ（約20億円）を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ（約295億円）。
世界初の重希土類不使用の駆動用モーター、新型「フリード」に搭載
ホンダと大同特殊鋼は、ハイブリッド車の駆動用モーター向けに重希土類不使用の熱間加工ネオジム磁石を開発し、2016年秋発売のミニバン「フリード」の新モデルに搭載する。重希土類を一切使用しないネオジム磁石の実用化は「世界初」（ホンダ）だ。
EVの駆動系でティア1目指すパナソニック、狙うは「低電圧の超小型モビリティ」
電気自動車（EV）のパワートレインに注力するパナソニック。ティア1サプライヤーとして受注を狙うのは、短距離移動が前提の超小型EV。中国などで一定の台数の規模を見込むビジネスだ。
HEV用SiCインバーターの体積がさらに半減、非対称構造でモーター出力密度を向上
三菱電機は、世界最高の電力密度を持つハイブリッド車（HEV）用パワーユニットと、世界最高クラスとする出力密度のモーターを開発した。パワーユニットは2024年度以降、モーターは2020年度以降の事業化を目指す。
モーター自社開発のホンダが日立オートモティブと合弁、日米中で電動車向けに生産
ホンダと日立オートモティブシステムズは、電動車向けモーターを開発、生産、販売する合弁会社を設立する。生産開始時期など詳細は協議中だが、開発は日本で、生産と販売は日米中の3カ所で行う。ホンダは自社のモーター生産ラインは維持する。「ホンダ以外でも、関心のある納入先なら積極的に外販したい」（ホンダ）と述べた。