「ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ」、2040年に四輪はEVとFCVのみに：電気自動車（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

ホンダ新社長の三部敏宏氏（クリックして拡大） 出典：ホンダ

　ホンダは2021年4月23日、新社長の三部敏宏氏の就任会見を開き、2040年に四輪車に占める電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％とする目標を発表した。日系自動車メーカーとしては初めて“脱エンジン”を表明した。

　2035年までに日米中の3市場でEVとFCVの比率を80％に引き上げる。これまでの目標よりもゼロエミッション車の販売拡大を前倒しする。欧州については、日米中よりも先行して電動化が進むとしている。

　三部氏は「達成に向けた課題は多く、全てのピースがそろっているわけではないが、ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ会社であるはずだ」と抱負を語った。四輪車の電動化戦略だけでなく二輪車の電動化や「全方位安全運転支援型ADAS」の展開、空や海、宇宙、ロボットなど幅広い分野の研究開発などについても説明した。今後6年間で、売上高の増減に関係なく総額5兆円を研究開発費に投資する。

「脱エンジン」明言できるメーカーはまだ少数派

　ホンダ以外の日系自動車メーカーや、Stellantis（ステランティス、グループPSAとFCAが合併）などは、既に発表している将来の電動車の比率に関してはハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含めており、脱エンジンの時期までは言及していない。フォルクスワーゲン（VW）は2030年に欧州でのEV販売比率を最大60％とするEV強化の目標を明らかにしているが、エンジン技術の搭載終了時期は市場ごとに差があるという理由で明言していない。

　エンジンを今後の技術開発のテーマに挙げている自動車メーカーもある。日産自動車はシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」で熱効率50％を目指しており、スバルも内燃機関がスバルらしさを支えるという考えの下、2030年に熱効率45％の達成を目標とする。

　トヨタ自動車は「2050年に新車から排出される走行時のCO₂を2010年比90％削減」「2030年にHEVやPHEVを含めた電動車販売台数を550万台以上とする」「2025年までに電動車のラインアップを乗用車と商用車を合わせて55車種から70車種に増やす」などの目標を掲げている。日産自動車は、2030年代のできるだけ早い時期に主要市場の新車販売をHEVも含めた電動車100％とする。

　三菱自動車はPHEVを中心とした電動化の推進により、2030年までに電動車比率を50％に引き上げる。マツダは2030年までに電動車100％を目標とするが、マイルドハイブリッド車やPHEV、ロータリーエンジンを発電機として使う電動パワートレインで車種を構成する。スバルは2030年までにグローバルでの販売台数の40％以上をEVを含む電動車とし、2030年代前半には、全てのスバル車に電動化技術を採用する。スズキは2025年までに電動化技術をそろえ、同年から製品に全面展開するとしている。

　海外では脱エンジンを宣言した自動車メーカーが出始めている。Volvo Cars（ボルボ）が2030年までに販売する新車を全てEVにする他、Jaguar Land Rover（ジャガーランドローバー）は2030年までにジャガーブランドの販売の100％、ランドローバーブランドの販売の60％がゼロエミッション車とする目標を表明している。