　日産自動車とホンダは2024年3月15日、東京都内で会見を開き、自動車の電動化や知能化に向けて戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。「2030年に自動車メーカーのトップランナーでいられるか、生き残れるかを考えると、動くべきタイミングは今だ」（ホンダ取締役代表執行役社長の三部敏宏氏）という危機感が背景にある。

　日産自動車とホンダは、車載ソフトウェアプラットフォーム、EV（電気自動車）の駆動用バッテリーやeAxleなどコアコンポーネント、商品の相互補完など幅広い領域を対象に両社の強みを持ち寄り、将来的な協業を見据えた検討が必要だと判断した。あくまで協業の検討を開始した段階であり、どの市場で連携するかなど現時点で具体的に決まったものはないとしている。

両社のトップが会見に出席した［クリックで拡大］出所：日産自動車

　共同出資会社の設立などについては今後検討する議題だとしている。エンジニアなどが入ったワーキンググループでの議論に落とし込み、協力体制の在り方を考えていく。日産自動車代表執行役社長兼CEOの内田誠氏は「どのような形が両社にとって成長につながるのか、極力短期間で、ある程度の方向性を見いだしたい。時間がないというのも両社の共通認識だ」とコメントした。

　ホンダの三部氏は「電動化や知能化は台数の規模がないとコストが下がらない。1社の努力だけでコストが下がるのではなく、数を束ねるからこその効果がある。ウィンウィンの関係が成り立つことを大前提に、両社が持っている技術をうまく組み合わせて最大限の価値を生む道筋を探し、大きなシナジー効果につなげていきたい」とスケールメリットへの期待を述べた。

　日産自動車には、ルノーや三菱自動車とのアライアンスもある。これに関して内田氏は「アライアンスの今後の成長に向けたステップは既に発表した通りだ。ルノーや三菱自動車がわれわれのパートナーであることは何も変わらない。今回の発表とルノーとの資本関係見直しは無関係だ。ホンダと今後の可能性を議論する中でいい話があれば、ある程度アライアンスとも連携する可能性はあると思っている。日産としての既存の経営計画もあるが、協業のメリットが明確になれば柔軟に対応していく」と語った。

**ホンダと日産の2022年度の業績**
2022年度	ホンダ	日産	合算
売上高	16兆9077億円	10兆5967億円	27兆5044億円
営業利益	7807億円	3771億円	1兆1578億円
営業利益率	4.6％	3.6％	-
設備投資	4939億円	3508億円	8447億円
研究開発費	8520億円	5222億円	1兆3742億円
生産台数	382.0万台	326.5万台	708.5万台