高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は：自動運転技術（1/3 ページ）

ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。

» 2025年03月31日 08時00分公開

[齊藤由希，MONOist]

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　ダイナミックマッププラットフォームは2025年3月27日、東京証券取引所グロース市場に新規上場したと発表した。

　同社は自動運転システムやADAS（先進運転支援システム）など向けに高精度地図（HDマップ）や3次元データを提供しており、2016年に日系自動車メーカー10社などの出資によって設立された。初日の初値は公開価格の1200円を上回る1530円で、終値は初値比71円高の1601円だった。上場による知名度向上を生かして積極的な人材採用を行う。上場で調達した資金は成長投資に充てていく。

　ダイナミックマッププラットフォームの直近の業績は次の通り。2023年3月期（2022年度）は売上高が38億円、営業損益が39億円の赤字、当期純損益が37億円の赤字だった。2024年3月期（2023年度）は売上高が55億円、営業損益が25億円の赤字、当期純損益は40億円の赤字だ。2025年3月期（2024年度）も第3四半期（2024年4～12月）までは最終赤字となっている。

　ダイナミックマッププラットフォーム代表取締役社長CEOの吉村修一氏は単年度黒字を目指す時期については回答しなかったが、「利益には強いこだわりを持って経営していく。今あるパイプラインを形にしながら、固定費と利益率を割り返していくと黒字化は計算可能なところだ。速く実現していきたい」とコメントした。

ダイナミックマッププラットフォームの吉村修一氏［クリックで拡大］

ダイナミックマッププラットフォームのビジネスモデル

　ダイナミックマッププラットフォームのビジネスはプロジェクト型とライセンス型の2本柱だ。プロジェクト型は高精度地図など3次元データをその地域やルートで初めて整備するなどの取り組みを指す。日本の自動車メーカーが国内の高速道路に対応したハンズオフ機能を初めて導入する際に整備された高精度地図などがプロジェクト型に該当する。

　このとき整備されたデータはダイナミックマッププラットフォームが知的財産権を持ち、ライセンス型のビジネスに転用していく。プロジェクト型は事業基盤の構築、ライセンス型は収益性の確保という役割分担だ。現在の収益は自動車向けのプロジェクト型が主だが、今後は自動車以外のプロジェクト型ビジネスや自動車のライセンス型、自動車以外のライセンス型を順次拡大することで成長につなげる。