　ただ、これらを実用化し、普及していくためには、産官学が協力して制度化や標準化、事業化に向けた検討を進める必要がある。そこで、新たに設立するEVワイヤレス給電協議会では「EVワイヤレス給電の社会インフラ化の推進」「EVワイヤレス給電の実用化、普及促進に関する対外発信と啓発」「EVワイヤレス給電の標準化の推進」の3つの目的を掲げ、普及に向けた土壌づくりや標準づくりを進めていく方針だ。

　具体的な活動内容としては、以下の4つを挙げている。

導入普及シナリオ、ロードマップの策定と提言
実用化、普及に向けた実証実験の支援
設置や運用に関するガイドライン、規制緩和などの要望
給電ネットワーク化に必要な規格や仕様の検討（充放電器、システム、認証／課金など）

　今後はまず5社を発起人として設立準備を進め、2024年6月に開催予定の設立総会によって正式に設立する計画だ。

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EV向けワイヤレス給電、実用化の最終段階へ！
先般、EV（電気自動車）用充電インフラに関して重要な出来事があった。ワイヤレス給電はこれまで米国のベンチャー企業であるWiTricityと、半導体大手のQualcommが激しい国際標準化争いを続けてきた。しかし、WiTricityがQualcommのEV向けワイヤレス給電事業「Qualcomm Halo」を買収することとなったのである。これにより、標準化争いは終止符が打たれるものの、すぐに実用化に移れるのだろうか。
EVの電池容量は10kWhでも足りる？　走行中無線給電の公道実証を開始
東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室は走行中の電動車に無線給電を行う実証実験を開始する。
合計50kmの無線給電でEVの95％以上の移動をカバーできることを検証
東京大学生産技術研究所は高速道路上の走行中ワイヤレス給電の最適配置に関する検証結果を発表した。
2033年までに1兆円超、ワイヤレス給電の市場成長予測を発表
矢野経済研究所は、2024年のワイヤレス給電市場に関して調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2033年の非放射型ワイヤレス給電世界市場は1兆円を超えると予測する。
夢のEV走行中給電に向けて一歩一歩、実用化のカギは「まず、スマホ」
住友電気工業は「第46回東京モーターショー2019」（会期：2019年10月24日～11月4日、東京ビッグサイト他）内の“ちょっと先の未来を紹介する”「FUTURE EXPO」において、自動車向けのワイヤレス給電技術を紹介した。
EVとワイヤレス給電
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、EV（電気自動車）の充電方法として長年自動車業界が検討してきたワイヤレス給電（無線給電）についてまとめた「EVとワイヤレス給電」をお送りします。