　ルネサスエレクトロニクスは2022年5月17日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）に900億円の設備投資を行い、2024年からIGBTやパワーMOSFETを生産すると発表した。EV（電気自動車）など電動化で需要が急拡大することに対応して、パワー半導体の生産能力を強化する。甲府工場で本格的な量産がスタートすれば、ルネサスとしてのパワー半導体の生産能力は現状の2倍に増える。

甲府工場の外観［クリックで拡大］出所：ルネサスエレクトロニクス

　甲府工場に残っている建屋を有効活用し、300mmウエハーに対応したパワー半導体の生産ラインを設ける。クリーンルームの面積は1万8000m²となる。設備投資は、経済産業省の半導体戦略を踏まえて同省と緊密に連携し、2022年中に実施する。業績への影響は軽微だとしている。甲府工場にはかつて150mmおよび200mmウエハーの生産ラインがあった。

　甲府工場の閉鎖を決めた当時のルネサスは、合併して発足する以前からの収益体質の悪さを改善することが急務だった。官民ファンドである産業革新機構から出資を受けており、大規模なリストラや携帯電話機向けSoCからの撤退など経営再建を推進。その中で、甲府工場を含む国内の生産拠点の再編を2014年に実施した。前工程を10工場16ラインから7工場8ラインに、後工程は12工場から2工場に集約される中で、甲府工場は吸収合併された。甲府工場の集約に関しては、2013年度決算で減損損失と集約関連費用として35億円を特別損失に計上した。

ルネサスエレクトロニクスの直近の設備投資額の推移［クリックで拡大］出所：ルネサスエレクトロニクス

　2023年上期には、デンソーが半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（UMC）の日本法人であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（USJC）との協業で、300mmウエハーで車載用IGBTを生産する。

→その他の「電動化」関連記事はこちら

半導体の国内産業基盤確保へ、経産省が3ステップの実行計画
経済産業省は2021年11月15日、「第4回　半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。
デンソーが2023年上期から車載用パワー半導体を国内生産、UMCとの協業で
デンソーは2022年4月26日、半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（UMC）の日本法人であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（USJC）と協業し、車載用パワー半導体を生産すると発表した。車載半導体の需要拡大に対応する。
「bZ4X」の車載充電器は回路シングル化で小型軽量に、DC-DCコンバーターと一体化
豊田自動織機が車載充電器とDC-DCコンバーターを一体化した小型軽量ユニットを開発。車載充電器の小型化を果たすとともにDC-DCコンバーターと一体化することにより、従来と比べて体積で23％、重量で17％の小型軽量化に成功した。新型EVであるトヨタ自動車の「bZ4X」に採用されている。
bZ4Xの月額利用料が決定、CEV補助金適用で月々8万8220円から
トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。
自動車と民生に注力する三菱電機のパワーデバイス事業、12インチ化も着々
三菱電機が2021～2025年度の中期経営計画で重点成長事業の一つに位置付けたパワーデバイス事業の戦略を説明。産業、再エネ、電鉄などの分野をベースロードとしながら、今後は自動車と民生の分野に注力し、2020年度の売上高1480億円、営業利益率0.5％から、2025年度に売上高2400億円以上、営業利益率10％以上に引き上げる方針だ。
東芝、生産能力増強に向け300mmウエハー対応製造ラインを導入
東芝デバイス＆ストレージは、300mmウエハー対応製造ラインを加賀東芝エレクトロニクス構内に導入すると発表した。導入により、低耐圧MOSFETやIGBTの生産能力を増強する。
鶴岡工場の閉鎖を決定したルネサス作田会長、「まだ人・モノが多い」
ルネサスエレクトロニクスの会長兼CEOに就任した作田久男は、「まだ人・モノが多い。大げさに言うと、（ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの）トータルの売上高が1兆8000億円だったころと比べて、今の売上高レベルで考えれば3分の1くらいまでに減らさなければならない」と述べた。