ホンダとBMW、GM(General Motors)、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は北米でEVの充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意した。
ホンダとBMW、GM(General Motors)、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は2023年7月27日、北米でEV(電気自動車)の充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意したと発表した。関係当局の承認を経て、2023年内の会社設立を目指す。
新会社を通じて2024年夏に米国で最初の充電ステーションを開設し、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置していく。大都市圏や主要幹線道路沿いに充電網を順次拡大する。ステーション内には、CCSやNACSに対応した高出力の急速充電器を複数設置。使用する電力は再生可能エネルギーのみでまかなう。
充電ステーションには日よけの屋根やトイレを設置するとともに、飲食や物販を行う。さらに充実したサービスを提供するフラグシップ型の充電ステーションも一部展開する。充電ステーションの予約や決済は、新会社に参加する自動車メーカーの車載システムやアプリを通じて行う。車両の充電プラグを差し込むだけで自動で認証、充電、課金までを行う「プラグ&チャージ」も活用し、質の高い充電サービスを提供するという。
米国エネルギー省によると、2023年7月の時点で米国には3万2000基の公共の急速充電器が設置されている。EVの普及を踏まえると、充電器1基当たり72台のEVで利用している計算だという。2030年までに充電可能な車両3000万〜4200万台をカバーする必要があり、18万2000カ所の急速充電器が必要になるとしている。また、米国では2030年にEVの販売比率が50%を超えると予測されている。
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