　BASCは、材料や原料、リサイクルなどを含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図るべく2021年4月に設立された組織だ。日本国内の電池のサプライチェーンに関わる課題を解決するため、業界横断的な団体が必要だという考えで、産官学が連携する形で設立された。また、参加メーカーについても電池から電池材料、生産設備、リサイクル技術など幅広い分野の企業が集まっている。立ち上げ時は28社からスタートしたが、現在は225社が会員になっているという。

BASCの会員企業のロゴ［クリックで拡大］出所：BASC

　立ち上げから3年半が経過しているが、ここまでは産官学連携の強みを生かし、政策提言などを行う他、デジタルスキームやカーボンニュートラル、リサイクル、デューデリジェンス、標準化活動など、業界が抱える課題に合わせて、参加企業を募り、さまざまなタスクフォースとして活動を進めている。また、「バッテリー教育プログラム」など人材育成についてもさまざまな取り組みを行っている。

　BASCのCEATECへの出展は初となるが「蓄電池市場が盛り上がりを見せていることや、蓄電池サプライチェーンの重要性などを示すために初めて出展した。製造技術や材料、サプライチェーン情報のデジタルインフラ整備など、蓄電池産業には多くの課題があり、異業種も含めて参入の余地はある。新たに参入したい企業に対する情報発信なども進めたい」（BASC 広報担当）としている。

BASCブースでは蓄電池サプライチェーンの全体像を示している（左）、BASCに参加している蓄電池メーカーの蓄電池（右）［クリックで拡大］

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電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山執行役員電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動
自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。
リチウムイオン電池リサイクル技術の現在地
本連載では東北大学大学院工学研究科附属超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する。最終回となる第6回ではこれまでのまとめとリチウムイオン電池に関する研究論文の特徴を取り上げる。
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日本の電池産業が新規参入を求めている。プレイヤー増加を求めているのは、製造装置だ。
使用済みリチウムイオン電池のリサイクルは今、どうなっているのか
今回から数回にわたり、原料の再資源化（リサイクル）や電池の再利用（リユース）といった「持続可能な開発」のために希少な資源をいかに有効活用していくかといった技術や取り組みについて解説していきたいと思います。