　新体制では、2023年に開催する東京モーターショーなど自動車業界のファンづくりの他、カーボンニュートラル、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）、税制改正、そして、産業としての成長や雇用への貢献、分配などに引き続き取り組む。2023年の東京モーターショーは「ジャパンオールインダストリーショー」をテーマに、自動車以外の全ての産業やスタートアップも含めて連携することで、多くの人が集まる場にしていきたい考えだ。自工会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車代表取締役社長）は「全く新しいショーを目指して変革していく」とコメントした。

カーボンニュートラルに対する商用車や乗用車、二輪車のスタンス

　豊田氏はカーボンニュートラルについて「敵は炭素であって内燃機関ではないということ、エネルギーの『つくる』『運ぶ』『使う』の全ての段階でCO₂削減が必要だということ、規制で技術の選択肢を狭めないことなどを言い続け、カーボンニュートラルを正しく理解しようと呼びかけてきた。その結果、仲間も増えてきた。カーボンニュートラルはCASEの領域を磨くチャンスである。日本が電動車をフルラインアップで持っているのは強みであり、カーボンニュートラルに貢献できることについても理解が深まったと感じている。ただ、各社それぞれに得意分野があり、それぞれのユーザーがいる。ユーザーや仕入先を取り残さないためにも、選択肢を狭めないことが重要だ」と述べた。

　自工会副会長の片山正則氏（いすゞ自動車代表取締役社長）は、「1年間、大型車のカーボンニュートラルを議論してきたが、トラックにはさまざまなサイズがあり、用途も幅広い。小型トラックはEV（電気自動車）、大型トラックがFCV（燃料電池車）という考えもあるが、使われる場所を想定するとさまざまな可能性を考える必要がある。物流事業者などの“仕事の道具”としても、電動化やカーボンニュートラルも考えていく。アライアンスを通じた社会実装の準備、電動化を受け入れてもらうための社会づくりに注力している」と語った。

　同じく自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ取締役代表執行役社長）は、「カーボンニュートラルは進化の過程にあり、さまざまな可能性を試していく段階だ。CO₂排出量を正しく測って見える化することと、排出を減らしていくことの両方が必要になる。ライフサイクル全体でのCO₂排出量の算定については、日本が国際ガイドラインの策定をリードできるよう取り組んでいる。国際自動車工業連合会（OICA）としても、多様な選択肢の重要性を発信している」と国際連携についてコメントした。

　ヤマハ発動機代表取締役社長社長執行役員の日高祥博氏は二輪車とカーボンニュートラルについて、「切磋琢磨だけではカーボンニュートラルはやっていけない。協調が必要だ。現在、二輪車メーカー4社でさまざまな取り組みを進めている。例えば原付1種、原付2種に関しては、利便性と資源循環、コスト低減と電動化を全て実現するには、共通仕様のバッテリーが最適だ。JASO規格のテクニカルペーパーを発行したことに加えて、二輪車メーカー4社が参加する新会社ガチャコの設立、欧州の二輪車メーカーとのコンソーシアムなども進んでいる。国際標準化に向けて、JASO規格を紹介しながら二輪車のバッテリー共通化に貢献していきたい。水素エンジンやバイオエタノール、合成燃料などの可能性も探っていく。いずれも単独で取り組むのは難しい。協調領域を明確にしながら進めていく」と語った。