　トヨタ自動車と東日本旅客鉄道（JR東日本）は2018年9月27日、水素を活用した包括的な取り組みで協業すると発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンを構築し、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指す。JR東日本の社有地を活用した水素ステーションの整備や、地域交通への燃料電池車（FCV）の導入、鉄道車両への燃料電池（FC）技術の適用など、幅広い領域での連携を検討している。

　具体的な取り組みとしては、JR東日本が進める品川開発プロジェクトなどを通じて東日本エリアでの水素ステーションの整備と拡充を進める。また、FC鉄道車両の開発や導入に向けた諸問題の解決、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究も推進する。

　両社の連携が地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や地域の企業などさまざまなステークホルダーに協調を呼びかけながら水素サプライチェーンの構築を進めていく。

　トヨタ自動車が持つFCやFCVの技術、水素ステーションの整備に関する経験やネットワークと、JR東日本が持つ鉄道事業や駅周辺の開発のノウハウを融合し、水素活用を軸に幅広い領域で具体的な検討を行うとしている。

　鉄道が電化されていない区間が多いとされるドイツでは、2018年9月17日から燃料電池を搭載した鉄道車両の営業運転が始まっている。鉄道のCO₂排出量を減らす狙いだ。報道によれば、車両を製造したフランスのアルストムは「世界初の取り組み」だとしている。一方、日本の鉄道は電化率が6割台で、非電化路線ではディーゼル車が主力となっている。そのため、電化が課題となっている日本の鉄道でも、燃料電池はその1つの解決策となりそうだ。

鉄道と自動車での水素活用により目指す姿（クリックして拡大）出典：トヨタ自動車

MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS（Mobility as a Service）」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。
燃料電池バスが乗用車の駆動用モーターで走れる理由
トヨタ自動車は、東京都内で省庁関係者や報道向けに燃料電池（FC）バス「SORA」の試乗会を実施した。SORAは同年3月に型式認証を取得して発売を開始した燃料電池バスの新モデルだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京を中心に100台以上の導入を予定している。
米国向け大型燃料電池トラックに改良版、走行距離は320kmから480kmに
トヨタ自動車は2018年7月30日（現地時間）、自動車産業の課題や米国経済への影響を研究、分析するCenter for Automotive Researchのイベントにおいて、走行距離を延長した大型トラックタイプの燃料電池車（FCトラック）の改良版を公開したと発表した。カリフォルニア州で行っている実証実験に、2018年秋から改良型を追加導入する。
電気自動車が後付け部品で燃料電池車に、ベース車両はほぼそのまま
フランスのSymbio FCellは、「第13回国際水素・燃料電池展」において、日産自動車の電気自動車「e-NV200」を改造した燃料電池車を紹介した。外部からの充電と水素の充填、どちらでも走行できる。
GMの燃料電池車に米国陸軍・海軍が注目、静粛性や走行距離の長さが軍事での強みに
General Motorsは、米国の合衆国陸軍協会の年次総会において、商用車向けの燃料電池車プラットフォーム「SURUS」を披露した。
バイオエタノールで走る日産の燃料電池車、「ミライ」「クラリティ」より低コストに
日産自動車は、バイオエタノールから取り出した水素で発電して走行する燃料電池車のシステム「e-Bio Fuel-Cell」を発表した。圧縮水素タンクや、白金など希少金属を使う触媒を必要としないため、トヨタ自動車の「ミライ」やホンダの「クラリティフューエルセル」と比較してコストを大幅に低減できる。2020年に商品化する。