自動車メーカーやエネルギー産業、重工業の大手企業13社で構成する水素協議会（Hydrogen Council）は、2050年までを視野に入れた水素利用の調査報告を発表した。水素エネルギーの普及によりCO2排出量を現状比で年間60億トン減らすとともに、平均気温の上昇を2℃までに抑える上で必要なCO2削減量の20％をカバーする見通しだ。

» 2017年11月15日 06時00分公開

[齊藤由希，MONOist]

　自動車メーカーやエネルギー産業、重工業の大手企業13社で構成する水素協議会（Hydrogen Council）^（※1）は2017年11月13日（現地時間）、2050年までを視野に入れた水素利用の調査報告を発表した。

　報告書の中では、水素エネルギーの大量導入によって、2050年に水素がエネルギー消費量全体の5分の1となる80EJ（エクサジュール）をカバーすることが可能だと言及。これにより、CO₂排出量を現状比で年間60億トン減らすとともに、平均気温の上昇を2℃までに抑える上で必要なCO₂削減量の20％を水素エネルギーが担えるとしている。さらに、2兆5000億ドル（約276兆円）に相当するビジネスと3000万人以上の雇用を創出する可能性も示した。

水素市場の見通し（クリックして拡大）出典：トヨタ自動車

FCVの需要はどうなる？

　水素協議会は燃料電池車（FCV）の需要見通しもまとめており、2030年までに乗用車タイプが1000万～1500万台、トラックは50万台が普及すると見込む。FCVの燃料としてだけでなく、他の産業でもさまざまな利用が進み、水素の需要は現在の10倍に拡大するという。

FCVの量産モデル。トヨタ自動車「ミライ」（左）とホンダ「クラリティフューエルセル」（右）（クリックして拡大）

トヨタ自動車が東京モーターショー2017で披露したFCV。プレミアムFCVの可能性を示した「Fine-Comfort Ride」（左）。FCバスコンセプト「SORA」（右）（クリックして拡大）

　こうした水素エネルギーの導入と普及が大掛かりな投資を生むと予測する。年間投資額は200億～250億ドル（約2兆2000億～2兆7000億円）で、2030年までに累計で2800億ドル（約31兆円）の投資が必要になると試算している。今回発表した調査報告書では、長期間の安定的な政策インセンティブを含めた適切な規制の枠組みがあれば、投資家にとって魅力的な投資先となるとしている。

　現在のグローバルでのエネルギー分野への投資は毎年1兆7000億ドル（約188兆円）だ。この投資額には石油・ガスで6500億ドル（約72兆円）、再生可能エネルギーで3000億ドル（約33兆1900億円）、自動車産業で3000億ドル以上という額が含まれている。

　今回の発表は、共同議長であるトヨタ自動車会長の内山田竹志氏とエア・リキード（Air Liquide）のCEOであるブノワ・ポチエ氏の他、18人の水素協議会のシニアメンバーが出席した「Sustainability Innovation Forum」の中で行われた。

　トヨタ自動車とエア・リキード（Air Liquide）の他には、自動車業界からホンダ、BMWグループ、ダイムラー（Daimler）、現代自動車（Hyundai motor）、重電業界から川崎重工業、アルストム（Alstom）、エネルギー業界からアングロ・アメリカン（Anglo American）、エンジー（Engie）、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、リンデ（Linde）グループ、トタル（Total）が水素協議会に参加している。