「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
農業由来J-クレジットの普及へ、イトーキとNTTドコモビジネスが連携
イトーキとNTTドコモビジネスは、農業由来J-クレジットの普及と企業の脱炭素経営支援に向けた協業を開始した。両社の顧客基盤やGXの知見を組み合わせ、クレジットの提案や販売、共同提案、普及啓発を推進する。（2026/11/12）

JC-STAR対応の実務と中国メーカー★1取得への道【前編】：
要件化まで半年を切ったJC-STAR制度──太陽光・蓄電池事業者が再確認したい制度のポイント
2027年4月以降、太陽光発電・蓄電池の系統連系にはJC-STAR制度への対応が必須となる。制度運用開始まで半年を切った。対応製品が増えていく一方で、海外メーカーをめぐる審査の在り方も論点に浮上している。制度の概要と現状を改めて整理し、とりわけ影響の大きい系統用蓄電所の事業者がいまとるべき対応を前後編にわたって紹介する。（2026/11/11）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
魚も電気も育てる？ 台湾で見た「漁電共生」
「太陽光パネルの下のスペース」の有効活用方法としては、駐車場などもあります。日よけとして捉えてみると他にも使い道がありそうです。（2026/11/10）

製造マネジメント インタビュー：
OKIシンフォテックが「種まき／育成／刈り取り」で事業変革を推進する理由
OKIグループの一員として、2020年に新スタートを切ったOKIシンフォテックは2031年度に売上高100億円以上の達成を目指して事業変革を進めている。その取り組みの内容について、同社 代表取締役社長執行役員の富澤将一氏に話を聞いた。（2026/11/6）

インフィニオンが説明：
「データセンターは電力グリッドの一部」 制御の鍵はSST／SSCB
インフィニオン テクノロジーズ ジャパン（以下、インフィニオン）は、AIデータセンター向けの半導体変圧器（SST）および半導体式遮断器（SSCB）に関する記者説明会を開催した。データセンターでの電力消費量の増加や再生可能エネルギーの採用などが進む中、SST／SSCBによる迅速かつスマートな制御が重要になるとする。（2026/11/5）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取り　東京ガスが新サービス
東京ガスは2026年11月4日、家庭用蓄電池を活用した機器制御型デマンドレスポンスサービス「蓄電池ネットワークサービス」を拡充し、蓄電池から電力系統へ放電した電力を最大70円/kWhで買い取るサービスを開始すると発表した。（2026/11/5）

研究開発の最前線：
エナックスがリチウム電池の安全性評価拠点を開設
Daigasグループのエナックスは、山形県米沢市にリチウムイオン電池の安全性評価拠点「NECOLABO」を開設した。（2026/11/5）

人工知能ニュース：
プラントの平均稼働率90％以上を目指す、出光興産のAIエージェント活用術
製造業が直面するデータのサイロ化や属人化。この課題に出光興産はどう立ち向かっているのか。同社はプラント稼働率90％以上という高い目標を掲げ、各業務に特化した「AIエージェント」の実装を進めている。今回は、データの統合から現場へのAIエージェント活用の定着、AIエージェントを統率する「AI Orchestrator」の展望などを紹介する。（2026/11/5）

導入事例：
東京電力PGの既設変電所を3Dベースモデル化、PIMを実際の工事計画に初適用　SWCC
SWCCは、東京電力パワーグリッドの既設変電所を3Dベースモデル化し、新設ケーブルルートの設計に活用した。（2026/11/4）

プロジェクト：
大和ハウスの関西初レンタルラボが神戸に開設、壁面太陽光や交流施設を整備
神戸医療産業都市に、関西初となる大和ハウス工業のレンタルラボ「DP-Lab KOBE」が竣工した。創薬やバイオテクノロジーの研究開発に向けたウェットラボ仕様で、スタートアップから大企業まで対応し、壁面太陽光発電や交流スペースも備える。（2026/11/4）

太陽電池のリサイクル義務化、「50t以上」の事業用太陽電池廃棄者を対象に
環境省・経産省が新たに「「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会」を設置。いわゆる「太陽光パネルのリサイクル義務化法案」の施行に向けて、対象とする太陽電池の種類や重量、具体的な対象事業者の選定基準などについて検討を開始した。（2026/11/4）

ローム／東芝の統合は変化なし：
半導体／FA好調の三菱電機、26年度2Qは純利益92％増
三菱電機は2027年3月期第2四半期（2026年7〜9月）決算を発表した。売上高は1兆6284億円で前年同期比15％増、調整後営業利益（以下、営業利益）は2026億円で同83％増、純利益は1888億円で同92％増の増収増益だった。データセンター需要による半導体、FA好調のほか、防衛、空調などの強い需要があったという。（2026/11/2）

MONOist新着記事PickUp：
ミスミの「間接材自販機」が好調な理由／マツダ、再生可能エネルギー導入拡大へ
2026年11月2日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/11/2）

脱炭素：
マツダがPHEV168台分の蓄電池システムを設置、オリックスと地域再エネ導入で連携
マツダは、2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」をテーマに、同社の拠点でオンサイトPPAを実施するとともに、車載リチウムイオン電池パックを活用した蓄電池システムを導入することを発表した。（2026/11/2）

他材料にも適用可能：
リチウム金属電池の保護膜形成 原子レベルで解析、可視化
東京大学とENSTA Parisの研究グループは、機械学習を活用したシミュレーションにより、リチウム金属電池の保護膜形成過程を可視化することに成功した。この解析手法はさまざまな電極材料と電解液の界面で起こる反応の解析に適用できるという。（2026/11/2）

工場ニュース：
リコー、インクジェット技術活用のペロブスカイト太陽電池量産へ
リコーは、経済産業省の支援を受け、2030年までに宮城の東北事業所でペロブスカイト太陽電池の量産体制を構築すると発表した。（2026/10/29）

「AIデータセンター」どこに作る？　工場跡地、廃校、洋上、宇宙――ユニークな立地戦略の狙いは
国内で「AIデータセンター」の建設が相次いでいる。その立地は、工場跡地、廃校、洋上などさまざまだ。ユニークな立地戦略の狙いを考察する。（2026/10/28）

「切磋琢磨する関係だが……」　日本郵船、今治造船ら7社が「オールジャパン」で挑む“次世代船”、対中韓の勝ち筋は
日本郵船や今治造船など、海運・造船・エネルギー大手7社が結集し「アンモニア燃料船」を建造するプロジェクトが始動した。中国や韓国も注力するこの領域で、日本勢は“勝ち筋”をどう見いだすのか。（2026/10/27）

蓄電・発電機器：
定置用向け蓄電池の世界市場、2045年に15.8兆円規模に
富士経済は2026年10月22日、定置用蓄電システム向け蓄電池の世界市場に関する調査結果を発表した。（2026/10/26）

スマートビル：
AI運用のエネルギーセンターが日本橋に誕生　東京ミッドタウン日本橋に地産地消の電気と熱を供給
三井不動産と東京電力エナジーパートナーが共同設立した三井不動産TEPCOエナジーは、「日本橋一丁目エネルギーセンター」を竣工し、東京ミッドタウン日本橋へ電気と熱の供給を開始した。東京電力エナジーパートナーが開発したAI活用型のエネマネシステムを導入し、エネルギーの地産地消で、CO2排出量の約25％削減を見込む。（2026/10/26）

プロジェクト：
GMOが再エネ100％の石狩データセンターに「GPUクラウド」新拠点、東急不らと連携
GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーは、北海道石狩市の再エネ100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」に、AI開発を支える「GMO GPUクラウド」の新拠点を2026年内の稼働を目指して開設する。（2026/10/24）

29年4月の本格量産目指す：
パナソニック、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を発売
パナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）は2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE（エネフェース）」の本格量産を2029年4月から開始すると発表した。2026年9月から先行量産品の販売を始め、事業活動を開始。当初予定から本格量産時期を1年前倒しした。（2026/10/22）

材料技術：
窓が発電の場に、パナソニックHDがガラス型ペロブスカイト太陽電池を本格量産
パナソニックHDは、建物の窓や壁を発電の場に変えるガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE」の本格量産を発表した。（2026/10/22）

「6億台のコネクテッドカー」動かす光技術　IOWNは欧州のデータセンター危機を救うか？
生成AIの需要爆発で欧州データセンターの空き容量が逼迫する中、NTTが提唱する次世代光技術「IOWN」が脚光を浴びている。電力危機を打破する切り札として期待が高まる光通信革命の最前線を、オランダ現地取材から追う。（2026/10/21）

「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド？　日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で　狙いは
日立製作所や東京ガスなど4社が、データセンターと電源設備を一体開発するため協業した。関東と九州でデータセンター開発計画を策定する。発電大手JERAも、発電所一体型データセンターを建設中だ。一体型が増える背景には何があるのか。（2026/10/20）

工場ニュース：
GCL製ペロブスカイト太陽電池モジュール量産出荷スタート
コシダテックは、GCLペロブスカイトが製造するペロブスカイト太陽電池モジュールの量産品の出荷が開始されたと発表した。（2026/10/20）

コスト競争力に磨き：
InfineonがWolfspeedと契約拡大、8インチSiC調達強化
Infineon Technologies（以下、Infineon）が、8インチ（200mm）ウエハーでの炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の生産拡大に向け、基板の調達体制を強化する。同社は2026年10月15日（ドイツ時間）、Wolfspeedと8インチSiCウエハーに関する複数年の供給契約を締結したと発表した。（2026/10/16）

脱炭素：
住宅部材運ぶEVトラックに住宅由来の再エネ活用、積水ハウスとセンコー
センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナーから買い取った太陽光発電の余剰電力を、住宅部材を配送するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始した。積水ハウスの関東工場を拠点とし、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す。（2026/10/15）

カーボンニュートラル：
リバスタの「TansoMiru 電力」、1時間単位の電力データ出力が可能に　GHGプロトコル改定を見据え
リバスタは、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」の「TansoMiru 電力」に、1時間単位の電力使用量データをCSV形式でダウンロードできる機能を追加した。（2026/10/14）

AIデータセンターの電力問題、答えは「計算処理の引っ越し」か？　日立など5社、横浜と北九州をつないで実証
再生可能エネルギーの電力を使い切れない時間と場所に、AIの計算処理を移す。日立製作所や電源開発など5社が総務省の実証で試みるのは、発電状況に合わせてデータセンターの処理を動かす「ワークロードシフト」だ。横浜と北九州、さらに上越新幹線の沿線で、何を検証するのか。（2026/10/15）

ロジスティクス：
大和ハウスが新潟市北区で1.6万m2物流施設に着工、設計・施工は本間組
大和ハウス工業は、新潟県新潟市北区でマルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」を着工した。高速道路や港湾、空港へのアクセスに優れ、広域配送の拠点として機能する他、太陽光発電を備え、環境負荷低減にも配慮している。（2026/10/12）

「人工雷」で肥料を生み、キュウリでAIを育てる　福岡の100年商社「welzo」が挑む農業DX
熟練農家の高齢化と肥料の輸入依存という日本の食料安保問題に、創業100年の農芸商社welzoが挑む。同社は九州大学と連携し、水と空気から「人工雷」で肥料を自給する技術を開発。生長の早いキュウリ栽培を通じ、熟練農家の「勘と経験」をAIでコード化した。新規就農者が1年目から手堅く稼げる低価格な自動制御システムを確立し、日本の農業構造を底上げしながら世界市場への進出を狙う。（2026/10/9）

SiCパワーデバイスで効率／電力密度を向上：
AIデータセンターの800VDC化へ InfineonとEatonが協業
Infineon Technologiesは、Eatonの中電圧ソリッドステートトランスフォーマー（MVSST）2.0プラットフォーム向けに、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスを供給する。今回の協業は800VDC AIデータセンター電力配分アーキテクチャを対象としている。（2026/10/9）

脱炭素：
ヤマハ発動機が主力シリンダーにリサイクルアルミ採用、水素設備も国内から実装
ヤマハ発動機は、環境技術への取り組みに関する進捗状況を説明するとともに、新たにオールアルミ製「DiASil（ダイアジル）シリンダー」の原材料を、従来のバージン材からリサイクルアルミ合金へ順次切り替えることを発表した。（2026/10/8）

パナソニック エナジーの次世代AIインフラ戦略：
パナソニック エナジーが高出力電池と蓄電システムで推進するAIインフラ戦略とは
「BATTERY JAPAN【秋】〜第21回［国際］二次電池展〜」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、気候変動対応や需要が高まるAIデータセンター動向などのエネルギー環境の変化を背景に、同社が電池セルの進化や電源システム、脱炭素の領域などでどのような取り組みを進めているのかについて説明した。（2026/10/6）

第5回「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」：
FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電、温対法・農山漁村再エネ法の認定事業を対象に
資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合で、FIT/FIP制度で今後支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。（2026/10/6）

エネルギー管理：
太陽光×系統用蓄電池でアワリーマッチングを実証、NTTとJERA Crossが西日本で
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。（2026/10/5）

脱炭素：
ブリヂストンがフォーミュラE向けタイヤを単独供給、再生資源比率は65％
ブリヂストンは、フォーミュラEの2026／2027シーズンの単独タイヤサプライヤーとして供給する「POTENZA」ブランドのタイヤ「POTENZA GEN4」と「POTENZA GEN4 for TYPHOON TYRE」を公開した。（2026/10/2）

ゲートしきい値電圧変動を半減：
トレンチゲート型SiC MOSFETの効率／信頼性を両立する新技術
東芝デバイス＆ストレージ（以下、東芝D＆S）は、トレンチゲート型炭化ケイ素（SiC）MOSFETにおいて、長期間使用によるゲートしきい値電圧の変動を抑える技術を開発したと発表した。市販のトレンチゲート型SiC MOSFETと比べてゲートしきい値電圧変動を約50％低減し、高効率化と長期信頼性の両立に寄与するとしている。（2026/10/1）

脱炭素：
トヨタ自動車と欧州企業7社、水素モビリティ普及に向けた取り組みを推進
トヨタ自動車は、欧州の主要企業7社と連携し、欧州での水素モビリティの普及拡大に向けて燃料供給から車両までのバリューチェーン強化を進める。（2026/10/1）

MONOist読者調査：
脱炭素は取引条件に？　顧客からの要請を26％が受け、仕入先へは21％が要求
MONOistは「製造業の脱炭素動向調査」を実施した。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。（2026/10/1）

西日本初の公共施設への設置：
パナソニック、神戸港でガラス型ペロブスカイト太陽電池を運用
パナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）は、神戸港（神戸市）の中突堤中央ターミナル（通称：かもめりあ）でガラス型ペロブスカイト太陽電池の運用を開始すると発表した。2026年9月24日〜2029年3月31日の期間で、一般の利用者の目に触れる、より実地的な環境での実証実験になる。（2026/9/29）

第3世代SiC MOSFET搭載：
高サージ電流耐量の3300V SiC MOSFETモジュール
東芝デバイス＆ストレージは、同社の第3世代炭化ケイ素（SiC）MOSFETチップを搭載した3300V／800AのデュアルSiC MOSFETモジュール「IX800FXF2YMS4」を発表した。SiCチップ設計の最適化により、I2t特性として300kA2sを実現している。（2026/9/29）

材料技術：
ガラス型ペロブスカイト太陽電池が西日本で初設置、波の揺らぎをデザインに採用
パナソニックHDが開発したガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証実験が、神戸市の公共施設でスタートした。公共施設への設置は西日本初となる。今回の電池では、海に面した公共施設「かもめりあ」の景観に溶け込む波形デザインを採用した。そのワケとは……。（2026/9/29）

需給調整市場の一次調整力要件にも完全対応：
PR：注目を集める「低圧系統用蓄電池」、ファーウェイが投入する新製品の強みとは？
需給調整市場の制度改正を受けて、今大きな注目を集めている低圧系統用蓄電所。ファーウェイ・ジャパンが開催した「低圧系統用蓄電池ソリューションセミナー」では、注目の新製品や蓄電所事業における現場目線でのさまざまなノウハウが紹介された。（2026/9/24）

「デジタルの言葉が聞こえない」と言われた電源開発が、DX開始4年でフィジカルAIに挑むまで
社外取締役に「デジタルの言葉が聞こえてこない」と言われた電源開発が、ドローンやロボットを自ら学習させて現場を動かすフィジカルAIに踏み込む。失敗が許されにくい規制産業で、なぜ「まず試す」文化を根付かせられたのか。同社のDXを率いる小泉真吾氏に聞いた。（2026/9/29）

競争活発化、中国勢ら存在感：
レゾナックが300mm SiC単結晶基板を開発
レゾナックは2026年9月15日、直径300mmの炭化ケイ素（SiC）単結晶の成長と基板加工に成功したと発表した。SiC基板では6インチから8インチへの移行が本格化する中、既に中国や米国のメーカーらがその先の300mm品について、相次いで開発成果を示していた。（2026/9/16）

製造マネジメントニュース：
日立製作所、バイオメタネーション技術の知的所有権などをドイツ企業から取得
日立製作所は、バイオメタネーション技術を手掛けるドイツのElectrochaeaから同技術に関する知的所有権や関連資産を取得した。同技術の基盤を強化し、脱炭素社会の達成に向けた事業展開を加速する。（2026/9/16）

サステナブル設計：
「iPhone Duo」は再生素材を35％使用　ヒンジカバーは100％再生チタン
Apple初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」では、再生素材の活用や製造工程の脱炭素化など、環境配慮設計の取り組みが進められている。本稿ではiPhone Duoの製品環境報告書や公式情報を基に、その具体的な内容を紹介する。（2026/9/14）

海外産バイオメタンの利用実績を設備単位で証明可能に　日立と東京ガスが新ソリューション
日立製作所と東京ガスは2026年8月、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を共同開発したと発表した。（2026/9/8）