「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。（2025/10/21）

BAS：
生成AIで需要高まるデータセンターのコンサル開始、日建設計やNTT-AEらが“地産地消型DC”提案
日建設計、ユーラスエナジー、NTTアノードエナジー、リジェネラティブ・インフラストラクチャーは、生成AIで需要が高まるデータセンターを対象としたコンサルティングサービスを開始した。災害リスクを考慮し、北海道や九州を含む敷地選定や事業計画の立案から、建築、設備、エネルギー、情報、運用までワンストップで、次世代の地産地消型データセンター整備を支援する。（2025/10/20）

東北・新潟へのデータセンター誘致で協定、東北電力・NTT東・DBJ　冷涼な気候・再エネを強みに
東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致を進めるための業務協力協定を締結したと発表した。冷涼な気候や再生可能エネルギーの豊富さを生かし、企業や自治体と連携して誘致を後押しする。（2025/10/16）

メイドインジャパンの現場力：
ソルダーレジストインキの原料管理はバーコード、自動化も進む太陽インキ製造の工場
主力生産品として液状のソルダーレジストインキを扱っている太陽インキ製造の埼玉工場。同工場の取材レポートを通して、液状ソルダーレジストインキの生産手順や原料管理手法、自動化している工程などを紹介する。（2025/10/15）

太陽光＋蓄電池の運用で再エネを生産ラインへ　ダイハツ・トヨタ九州らがマイクログリッド実証
ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。（2025/10/14）

脱炭素：
HEVの技術を直流マイクログリッドに展開、ダイハツと豊田中研がトヨタ九州で実証
ダイハツ工業と豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、トヨタ自動車九州の小倉工場において、ダイハツと豊田中研が共同開発したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。（2025/10/8）

Microsoft、自然電力から再エネ100MW購入へ　太陽光PPA契約は日本国内で計4件に
再生可能エネルギーの発電・電力小売事業を手掛ける自然電力（福岡市）は10月3日、新たに稼働中または建設中の太陽光発電プロジェクト3件で、米Microsoftと20年間の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。これにより、同社との再エネ購入契約の累計容量は100MWに達する見込みだ。（2025/10/7）

組み込み開発ニュース：
ロームとインフィニオンがSiCパッケージを共通化、調達の柔軟性を拡大へ
ロームとInfineon Technologies（インフィニオン）は、SiCパワーデバイスのパッケージを共通化する協業を開始した。両社から互換製品を調達できるようになり、設計や調達の利便性が高まる。（2025/10/7）

脱炭素：
マツダが工場の石炭火力発電をLNGのコジェネに、早期のCO2削減に期待
マツダは自社工場のカーボンニュートラルに向けたロードマップと2030年度の中間目標をアップデートして発表した。（2025/10/1）

製造マネジメントニュース：
カーボンニュートラルに向け、日本特殊陶業が電力を地産地消する電力会社新設
日本特殊陶業は、新会社「Niterra電力株式会社」を設立した。再生可能エネルギーの利用拡大と地産地消をさらに加速させ、カーボンニュートラル化と電力コスト削減に寄与する。（2025/10/1）

リサイクルニュース：
JX金属がキルン炉などの設備を増強、リサイクル原料処理能力を5割増
さまざまな国でリサイクル原料の囲い込みが進む今、JX金属が対策を講じる。2027年度の稼働を目指し、佐賀関製錬所の前処理設備に約70億円を投じ、低品位E-wasteなどの増集荷にも対応できるようにし、リサイクル原料の処理能力を約5割増強する。（2025/9/30）

グリッドフォーミングは実証段階から実装フェーズへ：
PR：ファーウェイの次世代蓄電ソリューション、再エネ大量導入を支える「グリッドフォーミングESS」とは？
再生可能エネルギーの導入拡大において大きな課題となっている電力系統の安定化の問題。その解決策として注目されているのがグリッドフォーミングと呼ばれる技術の活用だ。同技術の商用化にいち早く取り組み、既にグローバルな実績をあげているファーウェイに、その詳細と展望を聞いた。（2025/9/30）

EE Exclusive：
GaN、SiCパワー半導体の技術革新――PCIM 2025レポート
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo＆Conference」が2025年5月、ドイツで開催された。本稿ではEE Times Japan記者が現地で取材した業界の最新動向および技術を紹介する。（2025/9/30）

プロジェクト：
大阪東梅田に都市型データセンター竣工、サンケイビル
サンケイビルと関西テレビが大阪市の東梅田エリアで開発を進めてきた都市型データセンター「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」が、2025年9月30日に竣工する。運用開始は2026年1月29日の予定。（2025/9/29）

京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏：
SiCの20年　ウエハーは「中国が世界一」に、日本の強みは何か
次世代パワー半導体材料として注目度が高まる炭化ケイ素（SiC）。SiCパワーデバイスの研究開発は2000年代以降、飛躍的に進展してきた。SiCのこれまでの研究開発やパワーデバイス実用化の道のり、さらなる活用に向けた今後の課題について、京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏に聞いた。（2025/9/29）

製造マネジメントニュース：
日本特殊陶業がポーランドでSOECを用いた水電解装置の実証／開発
日本特殊陶業は、ポーランドの研究機関や企業と、固体酸化物形電解セル（SOEC）を用いた水電解装置の実証と産業スケール向けシステムの開発に関する覚書（MOU）を締結した。2026年初頭に実証機の稼働を開始する。（2025/9/29）

工場ニュース：
日立製作所の米国次世代鉄道車両工場が本格稼働、デジタル技術に40億円超投資
日立レールは、メリーランド州ヘイガーズタウンで最先端の鉄道車両製造工場の本格稼働を開始した。月に20両の鉄道車両を製造し、ワシントンD.C.地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米の顧客向けに供給する。（2025/9/25）

自然エネルギー：
追加投資なしでダム発電量を14％向上　日立と長野県がシミュレーションで成果
日立製作所は2025年9月17日、長野県と協力し、独自のシミュレーションを活用して、ダム発電量を向上させる運用方法を導出したと発表した。（2025/9/22）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

研究開発の最前線：
全固体電池の性能向上で重要な表面処理層の評価技術を開発
全固体電池の課題には、充放電を繰り返しても劣化しない安定した電池性能の確保がある。この難題を解決するため、電極活物質の表面にコーティングを施す技術が注目されている。しかし、その数nmの極薄膜を正確に評価することは困難とされてきた。JFEテクノリサーチがこの「壁」を打ち破る新技術を確立した。（2025/9/16）

カーボンニュートラル：
生涯CO2収支ゼロ目指す戸建て住宅発売、自社製品由来の再エネ活用　旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。（2025/9/11）

日本でのエネルギーインフラの普及を後押し：
PR：水素・原子力の課題を解決――3Mが提案する新たなエネルギーソリューションとは？
カーボンニュートラルの達成を目指す日本のエネルギー戦略において、今後大きな役割を担うと期待されている水素と原子力。その一方で懸念されるコストや安全性の課題に、素材（マテリアル）の革新による解決策を提案しているのがスリーエム ジャパンだ。同社が日本市場で新たな展開に注力する、3つのエネルギーソリューションとは？（2025/9/10）

蓄電・発電機器：
拡大する定置用蓄電池市場、出荷ベースの世界市場は2033年に700GWh超に
矢野経済研究所は定置用蓄電池（ESS）世界市場見通しに関する調査結果を発表した。（2025/9/9）

2030年度の国内水素供給量は290万トンの予測　長期では輸入がけん引の見通しに
矢野経済研究所は2025年9月1日、国内の水素エネルギー供給事業に関する市場予測の結果を発表した。（2025/9/8）

石破首相が打ち出すスタートアップ支援強化　Web3と生成AIで進める「次の5年」
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。（2025/9/5）

脱炭素：
パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案
パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。（2025/9/3）

廃棄が課題の太陽光パネルをオフィス家具に転用　日立やイトーキが実証
日立製作所とイトーキ、化学メーカーのトクヤマ（山口県周南市）が、廃棄方法が課題となっている太陽光パネルをオフィス家具に転用する実証に成功したと発表した。パネルから板ガラスを回収し、会議ブースの素材に使ったという。3社は今後、サプライチェーンの構築や品質のさらなる検証を進め、事業化を検討する。（2025/9/1）

NOVOSENSE Microelectronics シグナルチェーン製品部部門長　葉健氏：
PR：「MCU＋アナログ」でカスタムSoCを迅速に開発、日本顧客のニーズに応えるNOVOSENSE
中国のアナログ＆ミックスドシグナル半導体メーカーNOVOSENSE Microelectronicsは2023年、日本に本格進出を果たした。以来、同社はターゲットとする自動車分野において日本の潜在顧客との距離を着実に縮めている。さらに、MCUとアナログ半導体技術を組み合わせたプラットフォーム「NovoGenius」の製品展開にも力を入れる。NovoGeniusによりカスタムSoCを迅速に開発し、日本の顧客の厳しい要求にも応えると強調する。（2025/8/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
安請け合いがアダに？　三菱商事、洋上風力から撤退、「再エネの切り札」に垣間見えた限界
三菱商事が日本の洋上風力発電事業から事実上撤退する。2021年の入札で“競り勝った”案件だったが、近年の建設費や関連費用の高騰で採算が合わなくなり、撤退を余儀なくされたという。（2025/8/29）

大陽日酸が「グリーン液化窒素」を販売　風力発電由来の電力でCO2をオフセット
日本酸素ホールディングスグループの大陽日酸は、第三者認証を取得したCO2フリーガスとしては国内初という「グリーン液化窒素」の販売を開始すると発表した。（2025/8/28）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（3）：
テナント型オフィスビル／ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。（2025/9/2）

脱炭素：
副生水素と車両からのリユースを視野に入れた定置用燃料電池電源の実証開始
ホンダは、トクヤマ、三菱商事と共同で進めていた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始し、実証サイトを開所した。（2025/8/27）

日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」　28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。（2025/8/26）

蓄電・発電機器：
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証　車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。（2025/8/25）

脱炭素：
積水化学がCO2を「空飛ぶ燃料」に変える新製造技術開発で米企業と協業
日本が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、航空業界の脱炭素化は喫緊の課題だ。そんな中、積水化学工業は、CO2を原料とする新たな合成燃料「e-SAF」の製造技術を確立するため、合成燃料技術のリーディングカンパニーである米Velocysと戦略的提携を結んだ。（2025/8/25）

丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」　アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画も明らかにした（2025/8/22）

電動化：
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。（2025/8/21）

企業のサステナビリティの取り組み、生活者に「自分の話」にしてもらう方法は？　JERA・味の素の事例で解説
企業のサステナビリティの取り組みを、生活者に「自分の話」にしてもらう方法はあるのだろうか。（2025/8/21）

プロジェクト：
香川県丸亀市に28億円でC-GIS生産工場を建設、三菱電機
三菱電機は、香川県丸亀市の受配電システム製作所に新工場棟を建設する。2026年6月の完成予定で、稼働後は大容量電力を使用する施設の電力配電系統に用いる「キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）」を生産ラインを1カ所に集約して、従来比2倍の年間生産台数を目指す。（2025/8/19）

木質バイオマス燃焼灰資源化技術の実証開発（1）：
木質バイオマス燃焼灰の類型化
本連載で紹介する取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費　ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第1回目の「木質バイオマス燃焼灰の類型化」では、京都大学大学院 教授の高岡昌輝氏をサブテーマリーダーとした研究グループの研究内容を紹介する。（2025/8/22）

工場ニュース：
三菱電機が新工場でガス絶縁開閉装置生産拡大、データセンター増設で需要増
三菱電機は受配電システム製作所（香川県丸亀市）に新工場棟を建設し、キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の生産体制を強化する。（2025/8/14）

小寺信良のIT大作戦：
記録的猛暑なのに、「節電要請」が発令されないワケ
夏の電力需要ひっ迫は、最近ではもっぱら夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。だが24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと軟化している。電力需要が減っているわけではないと思われるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。（2025/8/15）

サウジで「ドラゴンボール」のテーマパーク構想、広さは？
サウジアラビアが2025年大阪・関西万博で積極的にイベントを開き、30〜31年のリヤド万博に向けアピール攻勢をかけている。（2025/8/12）

脱炭素：
フロンレスからネットゼロへ、セイコーエプソンが語る環境経営の本気度
アイティメディアはオンラインセミナー「MONOist 環境問題対策セミナー 2025 春『儲かる環境問題対策』を実現するために何が必要か」を2025年6月5日に開催した。本稿では、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏による基調講演の内容を抜粋して紹介する。（2025/8/12）

2in1モジュールも開発：
RC-IGBTとSiC、ダイでもモジュールでも 東芝の車載パワー半導体
東芝の欧州現地法人であるToshiba Electronics Europeは、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo&Conference 2025」で、逆導通IGBT（RC-IGBT）搭載の2in1両面冷却モジュールや2in1のSiCモジュールのサンプルおよび、それぞれのベアダイなどの電動車（xEV）インバーター向け製品を公開。この市場をフルラインアップで攻める姿勢を示していた。（2025/8/7）

工場ニュース：
JFEスチールがインドで方向性電磁鋼板製造能力を年間35万tへ拡張
JFEスチールとJSW Steelは、持分比率50：50で設立した方向性電磁鋼板製造／販売会社のJSW JFE Electrical SteelとJSW JFE Electrical Steel Nashikの製造能力を大幅に拡張することを決定したと発表した。（2025/8/7）

電動化：
電源の統合コスト低減を目的としたフレキシビリティ技術開発を採択
ホンダらは、NEDOの公募による「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」に応募し、採択された。（2025/8/5）

連載：海外製パワコンは本当に危険なのか？（4）：
太陽光発電のセキュリティ問題の本質を考える――発電事業者が今後持つべき視点とは？
太陽光発電のセキュリティ課題について、技術的・実務的な観点から検証していく本連載。最終回の今回は改めてこの問題の本質を考察し、産業用太陽光発電の健全な発展のために何が必要なのかを総括します。（2025/8/5）