プロジェクト:
広島市紙屋町の「大同生命広島ビル」が大林組の施工で完成 外観に素焼き調タイルを採用
大同生命保険が広島県広島市中区紙屋町で、建設を進めていた14階建てオフィスビル「大同生命広島ビル」が完成した。日建設計の設計、大林組の施工で、制振部材を組み込み高い耐震性を備える他、外観は格式高いテラコッタ(素焼き)調タイルのクラシカルな意匠とした。(2025/3/14)
高速スイッチング動作時のノイズ低減:
SiC CMOSパワーモジュールでモーター駆動 損失を10分の1に
産業技術総合研究所(産総研)は、明電舎と共同でSiC CMOS駆動回路を内蔵したSiCパワーモジュールを用い、モーターを駆動させることに成功した。高速スイッチング動作時に発生するノイズを抑え、エネルギー損失を従来に比べ約10分の1に低減した。(2025/3/13)
スマートメンテナンス:
“雪を溶かすコンクリ”をMITと共同開発、「さっぽろ雪まつり」で実証
會澤高圧コンクリートは、米マサチューセッツ工科大学(MIT)と共同開発した「発熱コンクリートパネル」を用い、札幌市の大通公園で融雪実証試験を実施した。札幌市では2024年度に雪対策費で約278億円を計上しており、今回の実証は効率的かつCO2削減にも寄与する新たな融雪システムの実用化を目的に行った。(2025/3/12)
プロジェクト:
「ブルーフロント芝浦」で1棟目のTOWER Sが竣工 43階建て、オフィスやホテル整備
野村不動産とJR東日本が、東京都港区芝浦1丁目で開発を進めてきた大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」のうち、ツインタワー南側の1棟目TOWER Sと外構部の飲食店舗が竣工した。(2025/3/12)
大阪・関西万博:
万博で「未来の水中工事」による社会課題解決を提案、青木あすなろ建設とコマツが共同出展
青木あすなろ建設とコマツは、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオンに共同出展する。「未来の水中工事」をテーマに、電動式水中施工ロボットを活用して人手不足などの社会課題に対応する新たな工事現場の姿を示す。(2025/3/11)
VMware資産の「次」を考える イベントレポート:
「VMwareの脱却、継続だけでは検討不足」 ITRアナリストが企業の現状と指針を示す
Broadcomによる買収によってVMwareのサービスモデルは大きく変更され、多くのユーザー企業に混乱が生じている。企業のITインフラを20年以上分析、支援してきたITRの入谷光浩氏がVMware資産の今後について見解を示した。(2025/3/11)
インフィニオン CoolSiC MOSFET 650V:
電力密度向上に貢献 Q-DPAK/TOLLパッケージのSiC MOSFET
インフィニオン テクノロジーズは、「CoolSiC MOSFET 650V」のディスクリート製品に、Q-DPAKとTOLLパッケージの製品ファミリーを追加した。Q-DPAKパッケージではオン抵抗7mΩ/10mΩ/15mΩ/20mΩ製品、TOLLパッケージでは同10〜60mΩ製品の提供を開始した。(2025/3/10)
木質ペレット調達先の有力な選択肢に:
PR:持続可能な燃料調達が課題のバイオマス発電 いまカナダ産木質ペレットに注目すべき理由とは?
国内でも導入が広がったバイオマス発電だが、利用する木質燃料の持続可能性の確保が大きな課題として指摘されている。そこでいま注目されているのが、科学的に裏付けられた持続可能性や信頼性、トレーサビリティが確保されたカナダ産木質ペレットの活用だ。(2025/3/10)
2025年度上期に本格稼働:
東芝D&S、姫路の車載パワー半導体後工程新棟が完成
東芝デバイス&ストレージの姫路工場(兵庫県太子町)で建設していた車載パワー半導体後工程新製造棟が完成した。今後装置の搬入を進め、2025年度上期から本格的な生産を開始する予定だ。(2025/3/7)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
三井住友FGも「脱・脱炭素」 日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。(2025/3/7)
脱炭素:
カーボンクレジットの調達/開発支援開始、企業の戦略的な取り組みが加速
Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック)はカーボンクレジットのアドバイザリーサービスを日本国内で提供する。(2025/3/7)
材料技術:
帝人が環境配慮型の炭素繊維製品ブランドを立ち上げ 2つの製品を発売
帝人は、リサイクル材などを用いた環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next(テナックス ネクスト)」を立ち上げ、同ブランドから2つの製品を発売すると発表した。(2025/3/6)
脱炭素:
スバル群馬製作所の電力がCO2フリーに、県内の水力発電から供給
SUBARUは群馬県が実施する「地産地消型PPA(群馬モデル)」の電力供給先事業者に採択された。(2025/3/5)
材料技術:
三菱電機が環境向け研究開発を披露 ノウハウなしで静電選別が行える検証機とは?
三菱電機は、兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所で「グリーン関連研究開発事例 視察会」を開催し、オペレーションのノウハウなしで静電選別が行える検証機を披露した。(2025/3/5)
ソフトバンクがAI-RANの機能を拡充 AIで上りや高速移動中の速度がアップ、機密情報を守る制御も
ソフトバンクはMWC Barcelona 2025にて、AI-RAN統合ソリューション「AITRAS(アイトラス)」の技術開発と商用化に向けた進展を発表した。(2025/3/3)
材料技術:
フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーに設置するための実証実験を開始
積水化学工業、四電エンジニアリング、頴娃風力発電の3社は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験を頴娃風力発電所(鹿児島県南九州市)で2025年2月24日に開始した。(2025/3/3)
工場ニュース:
火災後再建のインド工場が稼働を開始、3拠点体制で供給体制強化
ユニ・チャームのインド現地法人Unicharm Indiaが建設したアーメダバード工場が、2025年2月から稼働を開始する。環境と安全性を両立した最新鋭工場の稼働により、3拠点体制でインド国内の供給体制強化を図る。(2025/2/28)
脱炭素:
JR東日本、TAKANAWA GATEWAY CITYでオフサイト型水素サプライチェーンを運用
JR東日本は、日立製作所らと共同で、TAKANAWA GATEWAY CITYにおける水素利活用の第1段階として、再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの運用を開始すると発表した。(2025/2/28)
メルペイ、家庭用光回線サービスを提供 「メルカード」払いで月最大800ポイント還元
メルペイは、家庭用光回線サービス「USEN光01 メルカリ限定プラン」と家庭用実質再エネ電力プラン「U-POWER GREENホーム」を提供開始。「メルカード」で支払いを設定すると、より多くのメルカリポイントが還元される。(2025/2/19)
脱炭素:
自社拠点で再エネの循環型システムを実証、超軽量太陽光パネルを設置
OKIクロステックは再生可能エネルギーの循環型システムの実証を開始したと発表した。同社拠点であるリペアセンターに太陽光発電やEVの充電設備、蓄電池を導入した。(2025/2/19)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(6):
日立の水・環境BUはユーティリティーにプロセスをつなげグリーンを掛け算する
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第6回は、上下水道の高度水処理システムや半導体工場のクリーンルームといったユーティリティーソリューションを手掛ける水・環境BUをクローズアップする。(2025/2/17)
フィラッハ工場から:
8インチSiCウエハーのパワー半導体を25年1Qに出荷、Infineon
Infineon Technologies(以下、Infineon)は2025年2月13日(ドイツ時間)、200mm 炭化ケイ素(SiC)ウエハープロセスで製造した最初の製品を2025年第1四半期(1〜3月:1Q)に顧客に供給すると発表した。オーストリア・フィラッハ工場で製造する。(2025/2/14)
エコなAIチップ製造への道【後編】
環境に優しい「AI半導体」を実現するための施策7選
希少資源の枯渇や電子ごみ問題など、AIチップ製造は環境面での課題を抱えている。環境負荷を減らしたAIチップ製造を実現するために必要な取り組みとは。(2025/2/14)
製造マネジメントニュース:
蓄電池劣化予測技術を活用した保険商品開発を目指し協定を締結
パナソニック ホールディングスとあいおいニッセイ同和損害保険は、蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム向けの保険商品開発に関する協定を2025年2月7日に締結した。(2025/2/12)
自然エネルギー:
グリーン電力の国内市場 2040年度に4.7兆円規模に拡大へ
富士経済は2025年1月、太陽光や風力など再生可能エネルギー電源由来のグリーン電力や太陽光発電のPPA(第三者所有モデル)サービス関する国内市場の調査結果を公表した。(2025/2/10)
HEMS:
家の電気をAIで制御する「知能を手に入れた家」 パナソニックのHEMS機器「AiSEG」に最新型
パナソニック エレクトリックワークス社は、住宅内の家電や設備をインターネットでつなげて連携させるホームエネルギーマネジメントシステムの中核機器「AiSEG」の最新型「AiSEG3」を2025年3月に発売する。AiSEG3の導入で、“エネルギーを最適化した家計にやさしく地球に配慮した未来の暮らし”が叶うという。(2025/2/7)
AIブームでデータセンター市場は4兆円に MCデジタル・リアルティ社長「運用規模を倍増させる」
AIブームを背景に、その計算処理を担うデータセンターの需要が急増している。MCデジタル・リアルティの畠山社長に、今後の展望を聞いた。(2025/2/7)
核融合発電 ここがキモ(1):
経済的な核融合発電はどうすれば実現できるか?
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第1回では、経済的な核融合発電を実現するための技術課題について解説します。(2025/2/6)
対象実需給年度:2028年度:
2024年度の容量市場メインオークション 約定単価・総額は過去最高に
2024年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2028年度)の約定結果が公表。経過措置控除後の結果としては、約定単価・総額は過去最高という結果となった。その内容を解説する。(2025/2/4)
技術トレンド:
高性能だけがウリではない AWS会見にみるクラウドの立ち位置の変化
ITインフラの調達基準に変化の兆しが見えてきた。AIニーズが高まる中、処理性能だけではない調達基準に合わせたサービスのアピールが始まっている。(2025/2/3)
第39回 ネプコン ジャパン:
電力損失15%減、三菱電機が第8世代IGBT搭載産業用モジュールを公開
三菱電機は「第39回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展。パワーデバイス事業の戦略を紹介したほか、開発中の8インチSiC-MOSFETウエハーや新開発の第8世代IGBTを搭載した産業用モジュールを展示した。(2025/2/3)
SiC-MOSFETの温度予測技術を担当:
パワー半導体の劣化を推定 欧州プロジェクトに三菱電機が参画
三菱電機は、欧州現地法人を通じて欧州「FLAGCHIP」プロジェクトに参画した。同プロジェクトでは、新たに開発する試験機を用い、パワー半導体モジュールに実装された半導体チップの温度を正確に推定する技術を実証していく。(2025/1/31)
世界経済フォーラムが「雇用の未来レポート2025」を発表:
2030年までに急成長する職種やスキル、技術トレンドは? 世界の主要企業のリーダーが採用する人材変革戦略を解説
世界経済フォーラムは2025年1月7日、「雇用の未来レポート2025」を公開した。これは、今後5年間に起こる労働環境の変化に関して、世界の主要企業のリーダーがどのような戦略を考えているかについて調査した結果をまとめたもの。(2025/1/29)
AI×社会の交差点:
生成AIで懸念視されるCO2排出増 注目の新評価軸「スコープ4」とは?
「将来削減され得る」CO2排出量に着目する動きが広がっている。(2025/1/28)
三菱電機 CM1800DW-24ME:
電力損失を約15%削減 産業用LV100タイプ1.2kV IGBTモジュール
三菱電機は、太陽光発電などの再生可能エネルギー用電源システム向け産業用LV100タイプ1.2kV IGBTモジュール「CM1800DW-24ME」のサンプル提供を開始すると発表した。(2025/1/24)
使用済み太陽光パネル 加熱処理でリサイクル 再エネ適地の北海道で進む最先端技術実証
再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電の耐用年数を超えた太陽光パネルが2030年代に大量排出されることを見据え、リサイクルに向けた動きが本格化している。(2025/1/23)
FAインタビュー:
データセンターと半導体に高い成長期待、シュナイダーが見据える新世界
脱炭素化や人手不足、地政学リスクへの対応など、多くの課題に直面する製造業において、どのようなニーズが生まれ、ビジネスが動こうとしているのか。シュナイダーエレクトリックに話を聞いた。(2025/1/22)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(4):
日立ハイテクのオーケストレーションが「One Hitachi」の原動力に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第4回は、半導体製造装置/計測装置や医用機器/ライフサイエンス機器を主力事業とする日立ハイテクをクローズアップする。(2025/1/20)
脱炭素:
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。(2025/1/17)
PR:ワタミ、合理化推進で業務30%削減へ 「社員を無駄な業務から解放」して描く未来図は?
(2025/1/22)
オートデスク×パナソニックHD対談:
PR:製造業はサステナビリティのために何をすべきか
地球や社会の持続可能性に関する企業活動が大きく注目されている。その中で具体的に何をすべきなのだろうか。オートデスク 代表取締役社長の中西智行氏と、パナソニック ホールディングス 執行役員 グループCTOの小川立夫氏が対談を行った。(2025/1/20)
第3回「合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会」:
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料(e-fuel)」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。(2025/1/16)
オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏:
PR:パワー/センサー/アナログ・ミックスドシグナルの3本柱でメガトレンドに攻勢、オンセミ
オンセミ(onsemi)は、自動車/産業/AIデータセンター市場をターゲットに、「パワーデバイス」「センシング」「アナログ/ミックスドシグナルプラットフォーム」の3分野で攻勢をかけている。新製品の投入に加え、SUBARUやデンソーとの協業やSiC事業の買収を発表するなど、パートナーシップの強化と積極的なM&A戦略で中核事業の拡大を狙う。「先端技術と製造最適化で顧客のイノベーションをサポートしたい」と語る日本法人社長の林孝浩氏に2025年の事業戦略を聞いた。(2025/1/16)
脱炭素:
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。(2025/1/15)
脱炭素:
タイにて地産地消の水素利活用モデル構築に向けた調査事業を開始
ホンダは、日鉄物産とタイにて地産地消の水素利活用モデル構築に向けた調査事業を行う。水素の生産から活用までのエコシステムを形成することで、環境に配慮した社会づくりに貢献する。(2025/1/15)
素材/化学インタビュー:
コスモの製油所デジタルプラント化 三現主義を解消する技術とは?
コスモエネルギーグループに、製油所のデジタルプラント化の背景や特徴、導入による大きな利点、今後の展開について聞いた。(2025/1/17)
高い信頼性を、低コストで実現:
PR:高電圧システムの電流計測をより簡素&高精度に TIのホール効果型センサーが変える
電気自動車(EV)の充電や太陽光発電などの高電圧システムでは、システムの小面積化や効率的な保護/監視/制御を実現する電流センシングのニーズが高まっている。そうしたニーズに応え、Texas Instruments(TI)は新たなホール効果型電流センサーを発表した。日本テキサス・インスツルメンツが、新製品の特徴や使用例を解説する。(2025/1/17)
ロジスティクス:
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工 東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。(2025/1/14)
研究開発の最前線:
銀行の支店や施設でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始
積水化学工業と三菱UFJ銀行は共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施する。同銀行の大井支店と三菱UFJフィナンシャル・グループの施設に同電池を設置し、発電効果や耐久性などの検証を進める。(2025/1/15)
太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。(2025/1/10)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。