「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

工場ニュース：
日立製作所の米国次世代鉄道車両工場が本格稼働、デジタル技術に40億円超投資
日立レールは、メリーランド州ヘイガーズタウンで最先端の鉄道車両製造工場の本格稼働を開始した。月に20両の鉄道車両を製造し、ワシントンD.C.地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米の顧客向けに供給する。（2025/9/25）

自然エネルギー：
追加投資なしでダム発電量を14％向上　日立と長野県がシミュレーションで成果
日立製作所は2025年9月17日、長野県と協力し、独自のシミュレーションを活用して、ダム発電量を向上させる運用方法を導出したと発表した。（2025/9/22）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

研究開発の最前線：
全固体電池の性能向上で重要な表面処理層の評価技術を開発
全固体電池の課題には、充放電を繰り返しても劣化しない安定した電池性能の確保がある。この難題を解決するため、電極活物質の表面にコーティングを施す技術が注目されている。しかし、その数nmの極薄膜を正確に評価することは困難とされてきた。JFEテクノリサーチがこの「壁」を打ち破る新技術を確立した。（2025/9/16）

カーボンニュートラル：
生涯CO2収支ゼロ目指す戸建て住宅発売、自社製品由来の再エネ活用　旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。（2025/9/11）

日本でのエネルギーインフラの普及を後押し：
PR：水素・原子力の課題を解決――3Mが提案する新たなエネルギーソリューションとは？
カーボンニュートラルの達成を目指す日本のエネルギー戦略において、今後大きな役割を担うと期待されている水素と原子力。その一方で懸念されるコストや安全性の課題に、素材（マテリアル）の革新による解決策を提案しているのがスリーエム ジャパンだ。同社が日本市場で新たな展開に注力する、3つのエネルギーソリューションとは？（2025/9/10）

蓄電・発電機器：
拡大する定置用蓄電池市場、出荷ベースの世界市場は2033年に700GWh超に
矢野経済研究所は定置用蓄電池（ESS）世界市場見通しに関する調査結果を発表した。（2025/9/9）

2030年度の国内水素供給量は290万トンの予測　長期では輸入がけん引の見通しに
矢野経済研究所は2025年9月1日、国内の水素エネルギー供給事業に関する市場予測の結果を発表した。（2025/9/8）

石破首相が打ち出すスタートアップ支援強化　Web3と生成AIで進める「次の5年」
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。（2025/9/5）

脱炭素：
パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案
パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。（2025/9/3）

廃棄が課題の太陽光パネルをオフィス家具に転用　日立やイトーキが実証
日立製作所とイトーキ、化学メーカーのトクヤマ（山口県周南市）が、廃棄方法が課題となっている太陽光パネルをオフィス家具に転用する実証に成功したと発表した。パネルから板ガラスを回収し、会議ブースの素材に使ったという。3社は今後、サプライチェーンの構築や品質のさらなる検証を進め、事業化を検討する。（2025/9/1）

NOVOSENSE Microelectronics シグナルチェーン製品部部門長　葉健氏：
PR：「MCU＋アナログ」でカスタムSoCを迅速に開発、日本顧客のニーズに応えるNOVOSENSE
中国のアナログ＆ミックスドシグナル半導体メーカーNOVOSENSE Microelectronicsは2023年、日本に本格進出を果たした。以来、同社はターゲットとする自動車分野において日本の潜在顧客との距離を着実に縮めている。さらに、MCUとアナログ半導体技術を組み合わせたプラットフォーム「NovoGenius」の製品展開にも力を入れる。NovoGeniusによりカスタムSoCを迅速に開発し、日本の顧客の厳しい要求にも応えると強調する。（2025/8/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
安請け合いがアダに？　三菱商事、洋上風力から撤退、「再エネの切り札」に垣間見えた限界
三菱商事が日本の洋上風力発電事業から事実上撤退する。2021年の入札で“競り勝った”案件だったが、近年の建設費や関連費用の高騰で採算が合わなくなり、撤退を余儀なくされたという。（2025/8/29）

大陽日酸が「グリーン液化窒素」を販売　風力発電由来の電力でCO2をオフセット
日本酸素ホールディングスグループの大陽日酸は、第三者認証を取得したCO2フリーガスとしては国内初という「グリーン液化窒素」の販売を開始すると発表した。（2025/8/28）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（3）：
テナント型オフィスビル／ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。（2025/9/2）

脱炭素：
副生水素と車両からのリユースを視野に入れた定置用燃料電池電源の実証開始
ホンダは、トクヤマ、三菱商事と共同で進めていた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始し、実証サイトを開所した。（2025/8/27）

日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」　28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。（2025/8/26）

蓄電・発電機器：
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証　車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。（2025/8/25）

脱炭素：
積水化学がCO2を「空飛ぶ燃料」に変える新製造技術開発で米企業と協業
日本が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、航空業界の脱炭素化は喫緊の課題だ。そんな中、積水化学工業は、CO2を原料とする新たな合成燃料「e-SAF」の製造技術を確立するため、合成燃料技術のリーディングカンパニーである米Velocysと戦略的提携を結んだ。（2025/8/25）

丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」　アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画も明らかにした（2025/8/22）

電動化：
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。（2025/8/21）

企業のサステナビリティの取り組み、生活者に「自分の話」にしてもらう方法は？　JERA・味の素の事例で解説
企業のサステナビリティの取り組みを、生活者に「自分の話」にしてもらう方法はあるのだろうか。（2025/8/21）

プロジェクト：
香川県丸亀市に28億円でC-GIS生産工場を建設、三菱電機
三菱電機は、香川県丸亀市の受配電システム製作所に新工場棟を建設する。2026年6月の完成予定で、稼働後は大容量電力を使用する施設の電力配電系統に用いる「キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）」を生産ラインを1カ所に集約して、従来比2倍の年間生産台数を目指す。（2025/8/19）

木質バイオマス燃焼灰資源化技術の実証開発（1）：
木質バイオマス燃焼灰の類型化
本連載で紹介する取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費　ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第1回目の「木質バイオマス燃焼灰の類型化」では、京都大学大学院 教授の高岡昌輝氏をサブテーマリーダーとした研究グループの研究内容を紹介する。（2025/8/22）

工場ニュース：
三菱電機が新工場でガス絶縁開閉装置生産拡大、データセンター増設で需要増
三菱電機は受配電システム製作所（香川県丸亀市）に新工場棟を建設し、キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の生産体制を強化する。（2025/8/14）

小寺信良のIT大作戦：
記録的猛暑なのに、「節電要請」が発令されないワケ
夏の電力需要ひっ迫は、最近ではもっぱら夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。だが24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと軟化している。電力需要が減っているわけではないと思われるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。（2025/8/15）

サウジで「ドラゴンボール」のテーマパーク構想、広さは？
サウジアラビアが2025年大阪・関西万博で積極的にイベントを開き、30〜31年のリヤド万博に向けアピール攻勢をかけている。（2025/8/12）

脱炭素：
フロンレスからネットゼロへ、セイコーエプソンが語る環境経営の本気度
アイティメディアはオンラインセミナー「MONOist 環境問題対策セミナー 2025 春『儲かる環境問題対策』を実現するために何が必要か」を2025年6月5日に開催した。本稿では、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏による基調講演の内容を抜粋して紹介する。（2025/8/12）

2in1モジュールも開発：
RC-IGBTとSiC、ダイでもモジュールでも 東芝の車載パワー半導体
東芝の欧州現地法人であるToshiba Electronics Europeは、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo&Conference 2025」で、逆導通IGBT（RC-IGBT）搭載の2in1両面冷却モジュールや2in1のSiCモジュールのサンプルおよび、それぞれのベアダイなどの電動車（xEV）インバーター向け製品を公開。この市場をフルラインアップで攻める姿勢を示していた。（2025/8/7）

工場ニュース：
JFEスチールがインドで方向性電磁鋼板製造能力を年間35万tへ拡張
JFEスチールとJSW Steelは、持分比率50：50で設立した方向性電磁鋼板製造／販売会社のJSW JFE Electrical SteelとJSW JFE Electrical Steel Nashikの製造能力を大幅に拡張することを決定したと発表した。（2025/8/7）

電動化：
電源の統合コスト低減を目的としたフレキシビリティ技術開発を採択
ホンダらは、NEDOの公募による「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」に応募し、採択された。（2025/8/5）

連載：海外製パワコンは本当に危険なのか？（4）：
太陽光発電のセキュリティ問題の本質を考える――発電事業者が今後持つべき視点とは？
太陽光発電のセキュリティ課題について、技術的・実務的な観点から検証していく本連載。最終回の今回は改めてこの問題の本質を考察し、産業用太陽光発電の健全な発展のために何が必要なのかを総括します。（2025/8/5）

蓄電・発電機器：
電力系統向け定置用蓄電池の世界市場、2033年には1.9倍規模に拡大へ
矢野経済研究所が電力系統関連の定置用蓄電池（ESS）世界市場に関する調査結果を発表した。（2025/7/31）

船も「CASE」：
「デジタルツインの海」や「自動避航アルゴリズム」で海上輸送の安全を確保せよ
海上技術安全研究所（海技研）が第25回研究発表会を開催。「海技研の研究開発と社会実装の進展」をテーマとした発表の中から、海技研が最重上課題の一つに位置付ける「海上輸送の安全の確保」に関わる3つの研究成果について紹介する。（2025/7/31）

複合光触媒の固定化に成功：
人工光触媒をパネル化、CO2からギ酸を大量生成へ
三菱電機と東京科学大学は、可視光を吸収するポリマー状の窒化炭素（PCN）を固定化した光触媒パネルを用い、CO2からギ酸を生成することに成功した。ギ酸の大量生成を可能にすることで、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していく。（2025/7/30）

熱中症対策：
再エネ100％のNTN製コンテナで「涼」提供、自転車ロードレースで熱中症対策に活用
NTNが開発したコンテナタイプの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」で、空調設備付きの休憩所に活用された。風力と太陽光の再生可能エネルギー100％でエアコンを稼働させ、熱中症対策として涼しく快適な空間を提供した。（2025/7/29）

製造マネジメントニュース：
脱炭素ソリューション国内市場、2040年には2024年比約6.4倍に
富士経済は、脱炭素ソリューションビジネスの国内市場に関するScope別の調査結果を発表した。2040年の国内市場規模が、2024年比で約6.4倍の9兆4605億円に達する見込みだ。（2025/7/29）

製造ITニュース：
SCSKとバイウィルがGX加速に向け資本業務提携、CO2排出量の可視化や削減を支援
SCSKとバイウィルは、GX加速に向けた資本業務提携を締結した。両社の技術やネットワーク、脱炭素化ソリューションなどを活用し、CO2排出量の可視化や削減、環境価値の活用など多面的な支援を提供する。（2025/7/28）

「Apple 梅田」がグランフロント大阪 南館に誕生　日本初の「Apple Vision Pro」専用ルームを見てきた
Apple Storeの新店舗「Apple 梅田」が7月26日午前10時にオープンした。大阪では心斎橋に続き2店舗目、国内では11店舗目となる店内を訪れた。（2025/7/26）

国内の再エネ関連市場、2040年に2.9兆円規模に
富士経済は2025年7月18日、再生可能エネルギー関連の国内市場に関する調査結果を発表した。（2025/7/25）

ソーラーシェアリング入門（72）：
今年は小田原市で開催！「ソーラーシェアリングサミット2025」開催レポート
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2025年7月4〜5日に小田原市で開催された「ソーラーシェアリングサミット2025 夏の陣」の様子をレポートします。（2025/7/25）

上面放熱パッケージで性能を引き出す：
PR：使いやすいSiCの到来――放熱設計と高速駆動の課題に応えるCoolSiC G2×Q-DPAK
自動車の電動化や再生可能エネルギー産業の成長を背景に、炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の活用が広がっている。かつては高価格／高性能な用途に限られていたが、現在ではウエハー生産量が増加して価格が手ごろになり、幅広い用途での採用が現実的になっている。ここで立ちはだかるのが信頼性や放熱設計、インダクタンス低減といった“使い勝手”の壁だ。インフィニオン テクノロジーズの「CoolSiC MOSFET G2」と表面実装／上面放熱に対応したパッケージ「Q-DPAK」は、こうした設計課題への現実的な解決策を提示する製品だ。（2025/7/28）

ロジスティクス：
神奈川県綾瀬市に延べ11.7m2の物流施設、綾瀬市と災害時使用の協定締結
東急不動産は2025年5月に竣工した神奈川県綾瀬市の物流施設「LOGI'Q 綾瀬」について、綾瀬市と災害時利用に関する協定を締結した。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチ、共用部には簡易トイレや寝具にもなるクッションなど、地域住民が一時的に避難できる設備を整備している。（2025/7/24）

PCIM Expo&Conference 2025：
新JFETやSuper Junction品投入へ、InfineonのSiC戦略
Infineon Technologiesは高速かつ堅牢な電力供給システムに対する需要に対応するSiC JFETデバイスや、オン抵抗を従来比40％削減するトレンチベースのスーパージャンクション技術を採用したSiC MOSFETの開発など、SiCパワー半導体事業においてさらなる競争力の強化を図っている。（2025/7/23）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

SiC／GaNも活用：
AIサーバラックへの電力供給は1台当たり1MW超に　高効率化で備えるInfineon
AIの需要増加で、ネットワーク上のデータ量は急速に増加している。2010年から2025年の15年間で、データ量は145倍になる見込みだ。チップ性能の向上で、計算量も指数関数的に増加していて、シングルプロセッサの電力需要は3〜4カ月ごとに倍増している。これに伴い、AIデータセンターによる送電網への負担、コスト、堅牢性／信頼性が重要な課題となっている。これに対しInfineon Technologiesは、AIデータセンター向けの電力供給システムの開発を進めている。（2025/7/16）

必要なのは設備投資だけではない？
AI覇権を狙うAmazon、仕掛ける「データセンター拡張」と“もう1つの基盤”とは
ノースカロライナ州のデータセンター拡張に巨額を投じる計画を発表したAmazon.com。その狙いと、データセンター建設における同社の巧みな戦略とは。（2025/7/16）

ロジスティクス：
名古屋に延べ2.3万m2の物流施設完成、大林組が開発　コーポレートPPAで再エネ活用
大林組が愛知県名古屋市で開発を進めていた物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が、2025年5月31日に竣工した。屋上に設置した太陽光発電設備から電力の供給を受け、需要の約8割を賄うことで、年間約86トンのCO2排出量を削減する。（2025/7/14）