トヨタ日産ホンダが水素ステーション整備で合意、運営費用を一部負担へ：燃料電池車

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社は、燃料電池車の燃料である水素ガスを供給する水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意したと発表した。

[朴尚洙，MONOist]

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社は2015年2月12日、燃料電池車の燃料である水素ガスを供給する水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意したと発表した。

　今回の3社合意では、燃料電池車の普及拡大に必要な水素ステーションについて、「適切な運営方法の確立に必要な費用の一部を、一定期間負担する」（トヨタ自動車広報）という内容になっている。詳細については今後つめる。

　日本政府が2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーションの整備が早急に必要になるとしており、補助金による設置支援策が進められている。ただし、燃料電池車については、トヨタ自動車が2014年12月に「ミライ」を発売したものの、ホンダが2016年3月末まで、日産自動車は2017年までと量産販売の時期に開きがある。

トヨタ自動車の「ミライ」（左）とホンダの「FCVコンセプト」（右） （クリックで拡大）

　今回の合意は、単なる水素ステーションの整備促進ではなく、「自動車メーカー3社が水素ステーションの運営費用を一部負担する」という、従来の各社の取り組みよりも踏み込んだ内容になっている。設置コストだけでなく運営コストでも大きな投資が必要になる水素ステーションの設置拡大に向けて、インフラ企業を積極的に支援する姿勢を示したといっていいだろう。