　提携によって、2019年に合弁で設立した調達会社を通じた調達基盤の強化、海外のカーボンニュートラル動向に関する情報収集、協業の検討に伴う社内の議論での気付きや学びなどの成果があったと日野自動車は述べている。TRATON側は、調達合弁会社による新規サプライヤーの開拓や調達の改善、ハイブリッド車（HEV）の相互ベンチマーク活動によるデータ収集などを成果に挙げた。

日欧の協力から日本の商用車連合へ

　日野自動車と旧Volkswagen Truck & Busが協業を発表したのは2018年4月だ。両社が協業に至ったのは、商用車を使う物流や旅客輸送が直面する課題を解決する上で、乗用車がメインビジネスの親会社の下では難しいという判断が背景にあった。それぞれ主力市場が異なる他、TRATONは大型車に、日野自動車は中小型車に強みを持つことから補完的なパートナー関係になると見込んでいた。

　提携は、物流や旅客輸送に関わるソリューション調査、技術開発、調達の領域で相互補完的な協力を検討する予定でスタートした。技術開発では、ディーゼルエンジン、ハイブリッドシステム、電動化、コネクティビティ、自動運転技術といった既存の分野から新技術まで広く協力しようとしていた。

　その一方で、日本では2021年3月にいすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車の3社で商用車のCASE対応で協業するための新会社CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）が発足した。「日野といすゞが一緒にやれば日本の商用車の『8割』のユーザーに向き合うことができる」という協力の意図がある。

　その後、スズキやダイハツ工業もCJPTに参加し、軽から大型までの商用車の電動化や、物流の改善などに取り組んでいる。大型商用車向け水素エンジンの基礎研究も始まった。また、CJPTはタイに新会社を設立して、アジアのカーボンニュートラルも推進する計画だ。日野自動車のエンジン認証不正を受けて同社はCJPTからは除名されていたが、CJPTのタイ新会社での活動には参加する。

→その他の「電動化」関連記事はこちら

日野とVW商用車部門が協業、「トラックやバスだから協力できることがある」
日野自動車とVolkswagen Truck & Busは、戦略的協力関係の構築で合意した。資本提携については現時点では予定していないという。
商用車メーカーは、なぜ積極的にライバルと組めるのか
日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの日系メーカー4社を中心に、商用車メーカーの現状と事業戦略を考察します。
日野とVW商用車部門は電動化技術を共同開発、調達の新会社も
日野自動車とVolkswagenグループの商用車ブランドを統括するTRATON（旧社名Volkswagen Truck & Bus）は2018年9月19日、電動化技術の共同開発と部品調達の合弁会社の設立について発表した。合弁会社は、2019年後半の設立を目指す。
トヨタのバックアップでいすゞと日野が協力、「3社だからこそできる商用車の課題解決を」
いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車は2021年3月24日、商用車のCASE対応で協業するため新会社を設立すると発表した。また、いすゞとトヨタは資本提携に合意し、428億円を相互に出資する。
商用車連合のCJPTがタイに新会社、アジアのカーボンニュートラル加速
トヨタ自動車は、タイのカーボンニュートラル実現に向けて、タイのCharoen Pokphand GroupやSiam Cement Groupとそれぞれ協業の基本合意書を締結した。CJPTも協業に参加する。
日野がCJPTから除名、2029年末までの大規模プロジェクトは「必要最小限」の関与に
トヨタ自動車や日野自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の共同出資会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年8月24日、日野自動車を除名したと発表した。日野自動車からCJPTへの出資比率は10％だったが、全株式をトヨタ自動車に譲渡する。また、日野自動車は共同企画契約など全ての契約から除外される。
トヨタとFCV、VW傘下のTRATONとは一括企画、日野の商用車電動化に動き
日野自動車とトヨタ自動車は2020年3月23日、燃料電池（FC）大型トラックを共同開発すると発表した。今後、走行実証などを通じて実用化に向けた取り組みを進める。国内での商用車のCO▽▽2▽▽排出量のうち、大型トラックが6割を占めている。大型トラックの環境性能向上は走行中のCO▽▽2▽▽排出量削減に不可欠だ。