国土交通省は、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。
国土交通省は2025年4月11日、スイス・ジュネーブで開かれた国連自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の気候変動などの環境対策を担当する分科会(排ガス・エネルギー分科会(GRPE))において、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。
今回、スイス・ジュネーブで開催された国連WP.29の分科会(GRPE)にて、日本がバッテリー交換式EVの基準に関して今後国連基準化に向けた議論を始めることを提案し、フランス、英国を始めとする参加国間で合意が得られた。今後、日本の提案を基に、基準化すべき事項の検討など具体的な作業計画に関して議論が行われる。
国土交通省では、カーボンニュートラル社会の進展を目指し、これまで電気自動車(EV)の安全性などに関する国連基準の構築をリードしてきた。一方、トラックを含む商用EVに関しては、走行可能距離が短くバッテリーの充電時間に問題があるため、自動車メーカーや運送事業者らが協業し、車両からバッテリーを取り外して充電ができるバッテリー交換式EVの開発や実証を進めてきた。
このため、国土交通省は、カーボンニュートラルセンターにて、官民が協力し、日本で開発、実証されるバッテリー交換式EVに不可欠な安全項目の検討や国際シンポジウムの開催を通じた国連基準制定に向けた意識醸成を行ってきた。
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