　現地生産に向けた第一歩として、トヨタ自動車の北米法人であるToyota Motor North Americaと豊田通商が共同出資で新会社を設立し、2025年から稼働する。新会社ではまずHEV（ハイブリッド車）向けのバッテリーを生産する。また、新会社では2031年までに1430億円（約12.9億ドル）を投資し、現地で新規雇用1750人を見込む。

　現地で車載用リチウムイオン電池のサプライチェーン構築を推進するとともに、生産のノウハウを蓄積する。また、電池の供給だけでなく開発も含めた両面から体制を整えていくとしている。新会社の拠点や生産能力などの詳細は改めて公表するとしている。

　2021年9月にトヨタ自動車は駆動用バッテリーへの投資計画を発表。2030年までに電池の供給に1兆円、開発に5000億円を投資する。今回発表した3800億円の投資は、用地や建物の費用を除き、この投資計画の一環となる。

米国の電動車販売は2030年に150万～180万台

　現在、トヨタ自動車の米国販売の25％が「電動車」であり、2030年には電動車比率は70％まで上がる見通しだ。2030年の米国での電動車販売は年間150万～180万台と見込む。2030年のグローバルでの電動車販売はHEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、EVの合計で800万台。このうちEVとFCVで200万台としている。

　電動車のラインアップは、HEV、PHEV、FCV、EVを合わせて2025年までに70車種に拡大する。このうち、EVは15車種を計画しており、15車種中7車種は「bZシリーズ」となる。2020年末時点での電動車ラインアップは、乗用車と商用車を合わせてHEV45車種、PHEV4車種、EV4車種、FCV2車種の合計55車種だ。

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