フォルクスワーゲン(VW)は2021年7月13日、オンラインで会見を開き、2030年に向けたグループ戦略を発表した。
フォルクスワーゲン(VW)は2021年7月13日、オンラインで会見を開き、2030年に向けたグループ戦略を発表した。
EV(電気自動車)専用プラットフォームの統一と、グループ全体で採用する車載ソフトウェアスタックの開発が大きな柱となる。2030年までに自動運転関連のソフトウェアを主要な収益源とすることを目指す。移動やモビリティのサービス化も推進する。
カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにライフサイクル全体で1台当たりのCO2排出量を2018年比30%削減する。2030年におけるEVの販売比率は50%で、2040年には主要市場でグループの各ブランドが販売する新車をゼロエミッション化する。遅くとも2050年までに完全にカーボンニュートラルを達成する。エンジン車の市場は今後10年間で20%以上減少すると見込む。
収益は自動運転技術がけん引する。EVのラインアップ拡充と、ソフトウェアの高度化、サービス主体の事業へのシフトがその基盤となる。ソフトウェアはモビリティの市場規模を倍増させる可能性を持っているとしている。
EVへの投資はエンジン車の収益から生み出す。バッテリーや工場のコスト削減によって、EVの収益が改善され、EVとエンジンの収益性は今後2〜3年で同等になると予測する。エンジン車は環境規制対応のコストが高くなり、収益性が低下する可能性がある。
VWグループでは、B〜Dセグメント向けのMQB、ポルシェ用のMSB、アウディ向けのMLBの3つのプラットフォームで製品を展開してきた。EV専用プラットフォームは、MEBと、アウディ・ポルシェが共同開発するPPEの2種類がある。2026年からは、グループの全てのブランドとセグメントをカバーすることを視野に入れた新たなEV専用プラットフォーム「SSP(Scalable Systems Platform)」を採用したEVの生産を開始する。
SSPとモジュールのコア部品を設計する研究開発拠点には8億ユーロ(約1040億円)を投資。設備投資や研究開発費、コストをMEBやPPE以上に削減する。
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