バッテリー交換型電動バイクの実証実験、ホンダとパナソニックがインドネシアで：電気自動車

[齊藤由希，MONOist]

　ホンダとパナソニックは2018年7月13日、インドネシアに共同出資で新会社を設立し、バッテリー交換型電動バイクを用いたバッテリーシェアリングの実証実験を開始すると発表した。充電の待ち時間や走行距離に対する不安を解消し、電動モビリティーの普及を後押しする。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」の一環で、実施期間は2018年12月から2年間を予定している。新会社にはパシフィックコンサルタンツも参加する。資本金は非公表。

モバイルパワーパック（左）とその充電ステーション（右）（クリックして拡大） 出典：ホンダ

　ホンダは2017年9月に着脱可能な可搬式バッテリーと充放電器で構成するシステム「モバイルパワーパック」を発表。可搬式バッテリーは電動バイクなど小型電動モビリティーの動力や家庭での電源として利用できる。充電は専用のステーションで行い、複数のモバイルパワーパックを同時に充電する他、電力需要のピーク時にステーション内のモバイルパワーパックから電力を供給できる。モバイルパワーパックと充電ステーション、稼働状況を集中管理するシステムはパナソニックとホンダが共同開発した。

　実証実験は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市、バドゥン県クタ地区にモバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十カ所設置して行う。電動バイクのユーザーは、移動中にバッテリー残量が少なくなると、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換して走行を続けることができるようになる。

　モバイルパワーパックに対応した電動バイクの貸し出しなど詳細な実施スキームは、実証実験を開始する段階で発表するとしている。実験の対象地域は観光地も含まれるが、観光客向けではなく基本的には地元住民の生活に密着して実証実験を行う。

　インドネシアの二輪市場はインド、中国に次ぐ世界第3位で、2017年の販売台数は588万台。交通量増加に伴う大気汚染が課題となっている。同国政府はその対策として電動モビリティの普及に取り組んでいる。