ヤマトとCJPTで商用EV用交換式バッテリーを規格に、軽バンから小トラまで共通化：電動化

ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年7月27日、商用車タイプのバッテリー交換式EV（電気自動車）向けに、バッテリーの規格化と実用化に向けた検討を開始すると発表した。

» 2022年07月28日 06時00分公開

[齊藤由希，MONOist]

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　CJPTは商用車タイプのバッテリー交換式EVも企画する。軽商用バンから小型トラックまで交換式バッテリーや充電システムを共通化することでコスト低減と普及を進める。

　ヤマト運輸は、交換式バッテリーを生かして地域社会の新たな電力利用スキームを共創し、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステム構築を目指す。再生可能エネルギーの発電ピークと充電タイミングのズレを解消してグリーン電力の活用促進を図るとともに、災害で停電が発生した地域やインフラの維持が難しい地域などに交換式バッテリーを配送してレジリエンスを高める取り組みも検討する。

　EVを物流に導入するに当たっては、ガソリン車やディーゼル車の燃料補給と比べて長い充電時間を要することや、充電に伴う物流のダウンタイム増加などが課題となっている。また、車両が稼働しない時間帯に充電タイミングが集中した場合に施設の電力ピークも増加するなど、従来はなかった負担が生まれることが想定される。

　物流で使用するEVをバッテリー交換式とすることにより、こうした課題の解決が期待できる。例えば、使用するバッテリーを必要十分な容量に絞ることでバッテリー総量を削減し、EVの導入コストを抑制できる。また、充電インフラの設置や充電作業の負担軽減、ダウンタイム削減、電力需要の平準化などのメリットも見込める。