継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業：電動化

[齊藤由希，MONOist]

　東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車（EV）、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム／ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。

　Goal connect、エナ・ストーン、サニックス、東京電力パワーグリッド、東光高岳、日本気象協会、ホンダ、OKIクロステック、京セラ、東京電力エナジーパートナー、NECも参加してコンソーシアムを形成。17社で経済産業省から採択された実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）」に取り組む。

リソースアグリゲーションの目指す姿［クリックで拡大］ 出所：東京電力ホールディングス

　近年、太陽光発電など再生可能エネルギーによる出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用への影響が課題となっている。電力系統を安定化させるには発電所などによる調整が必要だが、発電設備の保有、維持にはコストがかかる。継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストに両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが求められている。

　2016〜2020年度の経済産業省の実証事業では、アグリゲーションコーディネーターシステムを開発するなど、分散型エネルギーリソースの制御精度向上に取り組んできた。

　アグリゲーションコーディネーターシステムは、アグリゲーションコーディネーターからリソースアグリゲーターにリソースの制御指令を行うシステム。アグリゲーションコーディネーターは、需要家とVPP（バーチャルパワープラント）サービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者だ。バーチャルパワープラントは、分散型エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも1つの発電設備のように機能する仮想発電所である。

　今回の実証事業では、分散型エネルギーリソースの利用促進に向けて、アグリゲーションコーディネーターシステムのさらなる高度化や制御精度の改善に取り組む。また、リソースアグリゲーター事業者が市場参入しやすくするために、デマンドレスポンスや蓄電池だけでなく、ヒートポンプやEVも活用したアグリゲーションを実施する他、市場制度の課題洗い出し、ビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施する。

　分散型エネルギーリソースの活用、拡大と再エネを有効活用する環境を整備することで、需給調整市場や、2024年度に開設予定の容量市場への参入を目指す。

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