　デンソーは2025年4月25日、2025年3月期（2024年度）の決算を発表した。売上収益（売上高）は前年度比0.2％増の7兆1617億円、営業利益が同36.4％増の5189億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同34.0％増の4190億円で増収増益だった。営業利益率は前年度から1.9ポイント改善して7.2％だった。

　アジアでの販売不振や日本の自動車メーカーの稼働停止による車両の減産があったが、為替レートが円安で進行したため売上高が増加した。日系自動車メーカーの生産台数は、国内が前年度比3.5％減、海外が同8.1％減だった。為替レートはドルが前年度から8.0円の円安、ユーロが6.9円の円安だった。

2024年度の業績［クリックで拡大］出所：デンソー

　営業利益は操業度差損で805億円、部材／素材費などの高騰で560億円のマイナス影響を受けたが、1799億円の合理化努力や250億円の為替差益で増加した。

　地域別の業績は、取引先の自動車メーカーの販売不振で欧州とアジアが減収減益だった。日本は円安の影響や前年度に計上した品質費用の引き当て、合理化努力などで利益が増加した。北米は電動化や安心安全分野の製品拡販で構成が良化した。

2024年度の営業利益増減要因［クリックで拡大］出所：デンソー

2024年度の地域別収益［クリックで拡大］出所：デンソー

関税は「全体を俯瞰して見極め、パニックに陥らないように」

　2026年3月期（2025年度）の業績見通しは、売上高が前年度比1.6％減の7兆500億円、営業利益が同30.1％増の6750億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同22.9％増の5150億円に設定した。営業利益率は9.6％の見込みで、前年度から2.4ポイント改善する。

　トランプ政権の関税の影響額は税率が未確定で現時点では算出できないため、織り込んでいない。第1四半期（2025年4～6月期）にも影響が明らかになりそうだ。現在は、関税をデジタルで精緻に計算し、圧縮することにデンソーでは取り組んでいる。また、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を通じて関税の計算フォーマットの共通化も呼びかけている。