　ホンダは2035年までに日米中の3市場で四輪車販売に占めるゼロエミッション車（EVとFCV＝燃料電池車）の比率を80％に引き上げる計画だ。これに向けて、2030年までに年間200万台以上のEVを生産する上ではグローバルで160GWhのバッテリーが必要になる。北米ではもともと、GMから供給を受けるだけでなく、GM以外の企業との合弁会社設立も検討していた。

　ホンダが市場投入するEVは、市場ごとに開発するモデルと、自前のプラットフォーム「e:アーキテクチャー」を採用したグローバルモデルに分けられる。

　北米ではGM（General Motors）が主導して開発したバッテリーとプラットフォームを採用したモデルをまずは2024年に2車種発売する。2027年以降には、GMのリチウムイオン電池「アルティウムバッテリー」を搭載するとともに、コストを抑えて量販価格帯に向けて新たなEVを展開する予定だ。設備の共通化なども進め、グローバル展開も視野にコスト低減を進める。e:アーキテクチャー採用のEVは、北米では2020年代後半に発売する予定だ。

　2020年代後半には、ホンダが独自開発した全固体電池の採用も目指している。2024年春に栃木県さくら市の研究拠点に実証ラインを立ち上げる予定で、その投資額は430億円となる。実証ラインを通じて量産レベルでの性能やコスト、安全性を確保するとともに、生産プロセスも含めた設計に取り組み、生産技術の手の内化を目指す。

→その他の「電動化」関連記事はこちら

パナソニックが米国に車載用リチウムイオン電池の生産拠点、投資は40億ドルに
パナソニックエナジーは2022年7月14日、米国カンザス州の投資誘致補助金制度に申請が承認されたと発表した。親会社であるパナソニックホールディングスの取締役会で承認が得られれば、カンザス州東部のデソトに車載用リチウムイオン電池の生産拠点を建設する。
BMWが次世代リチウムイオン電池の試験生産、2022年秋から拠点が稼働
BMWグループは2022年5月23日、ドイツ・ミュンヘン郊外にセル生産コンピテンスセンター（CMCC）を2022年秋に開設すると発表した。
和歌山工場に新型車載用リチウムイオン電池の生産設備を設置
パナソニックエナジー社は、グローバルでの事業拡大に向け、和歌山工場に新型車載用リチウムイオン電池「4680」の生産設備を設置する。生産性の検証と量産を2023年度中に開始する予定だ。
リチウムイオン電池の正極材製造とリサイクル、産学でCO2排出量とコストを半減
東京大学生産技術研究所とプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、パナソニック、豊田通商は2022年1月26日、リチウムイオン電池の材料製造プロセスやリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。共同研究の成果は、2025年以降にEV（電気自動車）が増えていくのに間に合わせる形で実用化したい考えだ。
埋蔵量は多いリチウム資源、需要に見合った現実的な供給は可能？
環境影響を考える際のポイントの1つとして、今回は資源消費、特にリチウムイオン電池には欠かせない「リチウム」にまつわる問題に注目していきたいと思います。
EVとソフトウェアに10年間で5兆円投資、ホンダが2030年までにEV30車種展開へ
ホンダは2022年4月12日、2030年に向けたEV（電気自動車）の戦略について発表した。
「ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ」、2040年に四輪はEVとFCVのみに
ホンダは2021年4月23日、新社長の三部敏宏氏の就任会見を開き、2040年に四輪車に占める電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％とする目標を発表した。日系自動車メーカーとしては初めて“脱エンジン”を表明した。2035年までに日米中の3市場でEVとFCVの比率を80％に引き上げる。これまでの目標よりもゼロエミッション車の販売拡大を前倒しする。
ホンダとソニーは2025年に何を発売？　他社と共同開発中のサービスとのすみ分けは
ホンダとソニーグループは2022年3月4日、会見を開き、共同出資会社を設立してEV（電気自動車）の共同開発や販売、モビリティサービスの提供に取り組むと発表した。ホンダが持つ自動車の開発や製造、アフターサービスの実績と、ソニーのイメージセンサー、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術、センサーなどの強みを持ち寄り、モビリティとサービスを開発する。