　また、スウェーデンの電池メーカーであるNorthvoltとの折半出資会社でのリチウムイオン電池の取り組みには9億ユーロ（約1065億円）を投じる。ザルツギッターでは年間で総容量16GWh分のバッテリーセルを生産する工場の建設が2020年から始まり、2023年の後半から2024年の初めで量産を開始する計画だ。合弁会社では中期的に700人の雇用を創出するという。また、ザルツギッターではバッテリーリサイクルのパイロットラインも建設中で、2020年に稼働する。

　VWはグループのサプライヤーであるVolkswagen Group Componentsにバッテリーセル事業を設けた。同事業では、サプライヤーと協力して、電動モデルにバッテリーセルを最適化するよう設計することを担う。走行距離延長に向けたバッテリーセルの容量拡大、レアメタルの使用量削減、バッテリーのリサイクルまでを通した持続可能な生産プロセスまでカバーするという。

　VWの調達担当役員であるStefan Sommer氏は「この拠点でノウハウをためることで、電動化の重要なコンポーネントであるバッテリーセルの開発をさらに前進させ、新しい標準を開発し、それらを迅速に量産するための独自の取り組みを推進する」とコメントした。

CoEに開設したパイロットライン（クリックして拡大）出典：VW

2021年にEVがHVの販売台数を上回る、電動車市場は4000万台に
富士経済は2019年8月20日、電動車のグローバル市場の調査結果を発表した。トラックやバス、超小型モビリティを除いた乗用車を対象とした。
VWグループが欧州で車載電池の開発、生産を強化、欧州電池連合も発足
Volkswagen（VW）グループは2019年5月13日（現地時間）、電動車向けのバッテリー戦略を発表した。欧州での生産、研究開発においてさまざまな企業と連携する。コバルトを使わないバッテリーの開発も進めている。
VWとフォードの協業がEVと自動運転に拡大、フォードは欧州でEV60万台
Volkswagen（VW）とFord Motor（フォード）は2019年7月12日（現地時間）、記者会見を開き、自動運転と電気自動車に関して提携をグローバルに拡大すると発表した。
EVの進化は生産技術に懸かっている、「車体重量半減」「全固体電池の量産」
「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1～6日、東京ビッグサイト）の基調講演に、日産自動車取締役副社長で生産事業担当の坂本秀行氏が登壇した。電気自動車（EV）「リーフ」の初代モデルと、2代目となる現行モデルの開発を担当した同氏が、EVの進化に必要な技術を生産の側面から語った。
VWはグローバルの全工場とロボットをネットワーク化、「OPC UA」で2022年から
Volkswagen（VW）は2019年8月23日、生産のデジタル化を進める一環で、2022年までに一部の工場で「OPC UA」を導入すると発表した。VWのヴォルフスブルク工場だけで5000台以上のロボットと数千台のシステムが使用されており、VWグループではグローバルで122カ所の工場がある。これら全てのシステムでデジタル化とネットワーク化を推進する。
トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
トヨタは電動化技術のシステムサプライヤーになる、「HVは賞味期限切れではない」
トヨタ自動車は2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタ自動車が保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで。2020年末までとなっていた燃料電池車（FCV）の特許も無償公開を2030年末まで延長する。