BYDの日本導入第1弾EVは税込み440万円、北海道から沖縄まで22店舗でスタート：電動化

[齊藤由希，MONOist]

　BYD Auto Japan（BYDオートジャパン）は2022年12月5日、日本市場におけるEV（電気自動車）の販売体制などについて発表した。

　SUVタイプの「ATTO3」を2023年1月31日に税込み440万円で発売し、これに合わせて同月下旬から2023年第1四半期にかけて15道府県で22店舗が順次オープンする。納車は2023年3月ごろを予定している。新車保証は4年／10万km、駆動用バッテリーの保証は8年／15万km／SOH（State of Health）70％としている。

2023年1月に発売するATTO3［クリックで拡大］

　各店舗に出力50kWの急速充電器の設置を要請する他、お客さま相談室、電欠時の駆け付け充電などのロードサービス、事故発生時の緊急通報サービスなどを提供する。認定中古車制度、リース、ローン、オリジナル補償付きのダイレクト型自動車保険なども用意する。

ADAS、外部給電、V2H、緊急通報などに対応

　BYDオートジャパンは2022年7月に乗用車販売で日本に参入することを発表。ATTO3の他、2023年半ばに小型EV「DOLPHIN」、同年後半にセダンタイプのEV「SEAL」を投入する計画だ。

2023年に発売するEV3車種［クリックで拡大］ 出所：BYDオートジャパン

　ATTO3は全長4455×全幅1875×全高1615mm、ホイールベースが2720mmとなる。車両重量は1750kg、乗車定員は5人だ。バッテリー容量は58.56kWhで、1回の充電での走行距離は485kmだとしている。WLTCモードでの電費は144Wh/km。モーターの最高出力は150kW、最大トルクは310Nmだ。

　自動ブレーキの他、アダプティブクルーズコントロール（ACC）や車線維持支援（LKA）、センサーでドライバーの死角を補うブレーキ支援などの先進運転支援システム（ADAS）を搭載した。緊急通報のeCallは、PAD（プレミア・エイド）を通じて提供する。外部給電やV2H（Vehicle to Home）にも対応している。

輸入車ディーラーなどがBYD取り扱いに名乗り

　2023年1月下旬から仮店舗となる「開業準備室」や実店舗がオープンする。店舗名は「BYD AUTO＋地名」で統一する。販売拠点の設置が決まっている地域は次の通り（カッコ内は公表されている運営会社）。輸入車の正規ディーラーを運営する企業などが名前を連ねている。

• オープン予定の22店舗
  • 北海道札幌市、沖縄県豊見城市（D＆Dマネージメント）
  • 茨城県水戸市
  • 茨城県つくば市
  • 栃木県宇都宮市（バックス・E-モビリティ：オートバックスセブンのグループ会社）
  • 群馬県前橋市、埼玉県熊谷市（富士ジーワイ商事）
  • 埼玉県越谷市、千葉県柏市（KBS）
  • 神奈川県横浜市緑区／港北区（アクセル）
  • 石川県金沢市
  • 富山県富山市
  • 山梨県甲府市（Wing）
  • 愛知県岡崎市／知多市または刈谷市／名古屋市（ロイヤル）
  • 岐阜県岐阜市、三重県四日市市／松阪市（エフエルシー：ホンダや日産の販売店を運営するVTホールディングスの子会社）
  • 大阪府吹田市／堺市（フォーシーズンズ）

　統一した店舗デザインを採用するとともに、研修拠点の「BYDアカデミー」でトレーニングを受けたスタッフが応対やアフターサービスを行う。店舗数は2025年までに100カ所を目指す。東京都や他の道府県などでも販売店契約の調整を進めているという。

店舗の外観イメージ［クリックで拡大］ 出所：BYDオートジャパン

　BYDの生産拠点は中国4カ所とタイ1カ所にある。日本向けの車両は中国の常州や長沙で生産され、上海から大黒ふ頭に輸送する。ラインオフから日本に届くまでは2〜3週間と見込んでいる。その後、PDI（Pre-Delivery Inspection、出荷前点検）や予備検査を経て、日本に届いてから1〜2週間で各販売拠点での納車となる。

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