　インドの自動車市場は足元の約300万台の市場規模から2030年には500万台までに成長すると見込まれている。2021年に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、インドは2035年以降、ゼロエミッションの乗用車とバンのみを登録する方針を発表した。これにより、電動車の普及が進み、2030年には新車の半分以上がEVになると試算されている。

　マヒンドラ＆マヒンドラは次世代の電動車プラットフォーム「Born Electric Platform」を間もなく発表するという。そのプラットフォームにVWのモーターやバッテリーシステム、バッテリーセルなどを採用する計画だ。次世代プラットフォームはインド、英国、米国で開発を進めているという。

　VWはマヒンドラ＆マヒンドラ向けにMEBの部品を提供することで量産効果を高めたい考えだ。MEBはVWの他、同社グループ傘下のアウディ、シュコダ、セアトで採用されている。また、フォード向けに2023年からの6年間で120万台分のMEBを供給する。

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“ワーゲンバス”がEVに、「ID.BUZZ」は欧州で2022年秋発売、北米にも展開
Volkswagen（VW）は2022年3月9日、電気自動車（EV）のシリーズ「ID.」の新モデルとして「ID.BUZZ」の量産コンセプトを発表した。同年5月から欧州の一部の国で事前受注を受け付け、秋から発売する。北米でも発売を予定している。運送事業者など向けのカーゴモデルも用意した。また、VWグループの子会社MOIAで、自動運転シャトルのベース車両としても活用する。
EVプラットフォームをホンハイから買うか、VWから買うか
1週間おつかれさまでした。寒くなってきましたね。これを書いている10月22日は、関東で12月並みの気温となりました。ついこの間まで、ちょっと汗ばむような気温だったはずなのに、一気に冬になったような気がします。暖かくしてお過ごしくださいね。
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。
スバルが国内生産拠点に5年で2500億円投資、EV専用の生産ラインも検討中
SUBARU（スバル）は2022年5月12日、国内の生産体制の戦略的再編に5年間で2500億円を投資すると発表した。平時の設備投資に加えて、2024年3月期（2023年度）から電動車の生産にかかわる投資を本格化する。EV（電気自動車）への移行期に対応し、他のパワートレインの車両も生産できる柔軟な生産体制を構築するとともに、高効率な生産によってEVの事業性を向上させる。
bZ4Xの月額利用料が決定、CEV補助金適用で月々8万8220円から
トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。
EV開発では「本来の目的」よりも走行距離やコスト低減が重視されている
設計ソリューションを手掛けるHexagonは2022年4月19日、EV（電気自動車）の開発上の課題に関する調査結果をまとめたレポート「Recharging the Automotive Market」を発表した。自動車メーカー、ティア1からティア3までのサプライヤー416人を対象に課題や展望について調査を実施した。
レクサスにもEV専用モデル、bZ4Xと同じく「e-TNGA」を採用
トヨタ自動車は2022年4月20日、レクサスブランドの新型EV（電気自動車）「RZ」の詳細を発表した。レクサスとしては初のEV専用モデルで、トヨタブランドの新型EV「bZ4X」と同じくEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用した。