　今回の取り組みは、三菱自動車が2030年に電動車比率50％を目指す「新環境計画パッケージ」の一環だ。2030年までに新車が排出するCO₂は2010年度比で40％削減、事業活動からのCO₂排出量は2014年度比で40％削減を目指す。新車のCO₂排出量40％削減に向けて、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）の比率を大幅に引き上げる。

　軽EVに関しては日産自動車との共同出資会社NMKVでも取り組んでおり、新型車の開発が進められている。新型軽EVは三菱自動車の水島製作所で生産される予定。日産側は2023年度までに投入する方針を示している。

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三菱自は2030年に電動車比率50％を目指す、2019年の6.6％から大幅アップ
三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50％を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40％削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。
これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV（電気自動車）に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。
日産と三菱自のNMKVが10周年、軽EVで引き続き連携
日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車（EV）のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。
早くから盛り上がっていたはずの「軽商用車のEV化」はなぜ失速？
今週は佐川急便が集配用の軽自動車をEV（電気自動車）に切り替えるというニュースが話題になりました。
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万～171.6万円。
三菱自がU字回復へ新中計、高収益のASEANに経営資源を集中
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期（2020年4～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2％減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53％減（15.9万台減）の13.9万台だった。
2035年に電動車販売は合計4919万台に、2020年比8.4倍
富士経済は2021年7月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。