　富士経済が2021年末に発表した充電器の国内市場調査では、コネクター数ベースの市場規模は急速充電が2020年比62.3％増の1万2700個と見込まれている。普通充電器と同様に2010年ごろに設置された充電器の更新が進むとともに、「充電渋滞」への対策や大出力機の追加など増設での需要拡大が予想されるという。

　政府は2030年までに公共用急速充電器を3万基に増やす目標を掲げているが、本体だけで100万円超となる価格の高さや設置費用などを含めた導入コストの負担が大きく、設置した事業者が投資を回収するまでに時間も要する。現状も設置場所はディーラーや高速道路などにとどまっている。富士経済は、導入コストに対する助成制度など政府による早期の対策が必要だとしている。

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