ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く和田憲一郎の電動化新時代!(46)(1/3 ページ)

急拡大する電動車市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。

» 2022年09月20日 06時00分 公開

 ここ2〜3年で電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の販売が世界で急拡大している。2021年の全世界におけるEV/PHEVの新車販売台数は約660万台に達し、2022年はさらに伸展して1000万台を超える可能性もあると予想されている。

 このように急拡大する市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。

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和田憲一郎氏(以下、和田氏) 2022年4月からCHAdeMO協議会のメンバーが変わったと聞いている。

丸田氏 前事務局長の吉田誠氏が出向元の企業に戻った。事務局長に私が就任し、新たに事務局メンバーとして鈴木隆史氏が加わった。欧州事務所のメンバーは従来通りである。

図表1:CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏(左)と鈴木隆史氏(右)[クリックで拡大]

和田氏 次に世界におけるCHAdeMO急速充電器の現在の普及状況について教えていただきたい。

丸田氏 CHAdeMO規格の急速充電器は、最新の状況では、採用国98カ国、全世界で4万8500基となっている。最も基数が多いのは欧州地域である。ただし、欧州地域では欧州指令により、「少なくともCCS規格充電器を設置」となっており、これまで先行したCHAdeMO規格と、後から普及したCCS規格とのダブルアームが主流だ。従って、CHAdeMO規格が除外されている訳ではないが、近年はドイツを中心にCCSのみを推奨する動きが出ている。特に高速道路などに設置する150kW以上の急速充電器では、その傾向が顕著である。

図表2:世界のCHAdeMO充電器設置数[クリックで拡大] 出所:CHAdeMO協議会

和田氏 日本では政府の「グリーン成長戦略」で、2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基、合計15万基の設置目標を掲げている。この影響についてはどうか。

丸田氏 CHAdeMO協議会は規格を推進する団体であり、実際の設置を主導している訳ではない。グリーン成長戦略における設置台数拡大は、予算の確保や実際に設置する場所の調整など、e-Mobility Powerなどの事業会社が主体となって検討している。設置数として現れるのは2023年からになると思われる。

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