製造業IoT

東京エレクトロンデバイスは、AIとIoT技術を活用したビジネスの創出を目指す「AI x IoTビジネス共創ラボ」を発足した。定期的に開催する勉強会では、最新技術や活用事例を紹介し、実践的な知識とノウハウの共有を図る。

インフォコーパスは、製造現場のDXを促進するサービス「『My First IoT』シリーズ for ”SensorCorpus Entry Edition”」の販売を開始した。温湿度パッケージ、電力パッケージ、PLCパッケージを用意する。

IDC Japanは、国内のIoT市場に関する最新予測を発表した。2023年のユーザー支出額実績は6兆9189億円になり、2023〜2028年は年間平均8％で成長し、2028年に10兆1653億円に達すると見込む。

NTTコミュニケーションズがローカル5G網と公衆モバイル網への接続を自動で切り替えるSIMを開発。2022年2月に同社が発表した「アプレット領域分割技術」を活用しており、ローカル5G網と公衆モバイル網への接続を人手による操作を介することなくSIMのみで自動で切り替えられる。

シャープは、技術展示イベント「SHARP Tech-Day'24」において、東京大学と東京工業大学、日本無線と共同で開発を進めているBeyond 5G IoT通信端末用SoCを披露した。最大の特徴はSDR（ソフトウェア無線）によるベースバンド処理回路をマイコンベースのSoCで実現している点にある。

LPWAネットワークのSigfoxを展開するUnaBizは、KDDI、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の協力により、プレシリーズCラウンドとして合計2500万米ドル（約37億円）の出資を受ける契約の締結を完了した。

Ericssonは、5Gの加入契約数が2029年末までに56億件近くに達し、中国を除く世界の5G人口カバー率は、2023年末の40％から2029年末には80％に増加するとの予測を発表した。

アットマークテクノは、IoTデバイス運用管理クラウドサービス「Armadillo Twin」に、0円と100円の低価格プラン2種類を追加した。利用したい機能に応じてプランを切り替えられるため、トータルコストを抑えられる。

ソラコムは、生成AIを用いてIoTアプリケーションをローコードで開発できるツール「SORACOM Flux」の提供を始めると発表した。同社サービスのアカウントを持つユーザーが全て利用可能な無償のFreeプランから提供を開始する。

三菱電機がデジタル基盤「Serendie」関連事業の戦略について説明。2030年度のSerendie関連事業の目標として、売上高で2023年度比71％増の1兆1000億円、営業利益率で同7ポイント増の23％を掲げるとともに、同事業の拡大を支えるDX人財の数を2023年度の6500人から約3倍となる2万人に増やす。

マイクロリンクは、製造業向けIoTクラウドサービス「IoTGO」に、電力使用量測定オプションを追加した。生産ラインの稼働状況と対比しながら電力使用量を測定、記録できるため、効率的な電力削減に寄与する。

情報通信研究機構らは、IoTルートに対応した無線通信規格「Wi-SUN enhanced HAN」を正式に制定した。電力スマートメーターシステムを用いて、ガスや水道のメーター、特例計量器を共同で検針できるようになる。

サイレックス・テクノロジーは、Wi-Fi機器の通信距離を最大1km先まで延伸するワイヤレスブリッジ「EX-150AH」を発表した。既存のWi-Fi機器の通信範囲を10倍まで延長できる。

NTTコミュニケーションズは、NTTドコモの新しいIoT向け料金プラン「ImoT」「ImoTミニ」の取り扱いを2024年7月1日から開始する。

日立グローバルライフソリューションズは「FOOMA JAPAN 2024」において、同社の空調IoTソリューション「exiida」などを訴求した。

パナソニック ホールディングスは、HAPSを模擬した小型飛行機で、高度約4kmからの38GHz帯での5G通信の実証実験に成功した。同研究は、スカパーJSAT、NTTドコモ、情報通信研究機構との共同事業だ。

ソラコムは、コネクテッドカー技術を検証、推進する業界横断型の非営利コンソーシアム「AECC」への加入を発表した。同社が有するIoT通信の専門知識を活用し、将来のコネクテッドカーのニーズを満たす、新技術や標準の確立を目指していく。

IDC Japanは、国内IoT市場の産業分野別、テクノロジー別の予測を発表した。国内IoT市場の2023年実績は6兆4672億円で、2028年には9兆4818億円にまで拡大すると予測している。

IDC Japanは、国内企業400社を対象に実施したIoTに関する調査結果を公表した。調査によると、製品のIoT化について、取り組みは進んでいるものの目的達成への課題を感じている企業が多いことが分かった。

矢野経済研究所は、ワイヤレスIoT市場に関する調査結果を発表した。2025年以降は、セルラーネットワークにおける5Gへの移行が進むことで、従来のセルラーネットワーク規格は縮小していくことが見込まれる。

i Smart Technologiesは、熱電モジュール「ProVo」を使用した電池レスIoT通信モジュールの実証実験を行った。エネルギーの効率向上と、IoT機器の電池交換の工数低減を目的とする。

DMG MORI Digitalは、NEXTと共同の組み込み開発ブランド「Cente」において、メガチップスのWi-Fi HaLowモジュールに対応したドライバ、ミドルウェアを提供する。

MODEは2024年4月25日、現場で取得したIoTデータを基に、現場作業者を大規模言語モデルで支援する「BizStack Assistant」を同年5月1日に提供開始すると発表した。

東芝は、量子コンピューティング技術を基に、5G通信の特徴とされる1ms以下の低遅延の実現に求められるリソース制御アルゴリズムを開発したと発表した。同社の「シミュレーテッド分岐マシン」を用いて開発されたもので、1ms以下の低遅延で求められる0.5ms以下での20端末のリソース割り当てを行うことに世界で初めて成功したという。

IDC Japanは、2023〜2028年の国内におけるローカル5Gの市場規模の予測を発表した。商用導入が増加することで今後も市場の成長は継続し、2028年のローカル5G市場の規模を672億円と予測する。

ザクティとソフトバンクは、ウェアラブルカメラとクラウドVisual SLAM技術を活用した実証実験で、位置情報の一元管理化に成功した。ブレない高画質映像の配信と安定した測位が可能になる。

サトーホールディングスは2024年3月26日、象印マホービン、総合地球環境学研究所と共同で、マイボトルの利用回数を可視化する実証実験を開始すると発表した。バッテリーレスで稼働するRFIDタグ「Wiliot IoTピクセル」と象印マホービンが開発した「マイボトル洗浄機」を組み合わせて可視化の仕組みを構築する。

ソラコムは2024年3月26日、東京証券取引所グロース市場に上場するとともに東京都内とオンラインで会見を開き、「スイングバイIPO」と定義する今回の新規上場の狙いについて説明した。

京セラコミュニケーションシステムは、IoTネットワーク「Sigfox」を活用したパレット管理サービスをコマツカミンズエンジンに導入した。トラッキングデバイスにより、広範囲に物流資材の位置情報を把握できる。

スズキは、モビリティサービス分野でのIoT先進技術活用に向け、ソラコムと合意書を締結した。今後、グローバル市場におけるモビリティサービスに対するIoT先進技術の活用などについて、協業の可能性を検討する。

漁業は製造業と同様、熟練労働者の高齢化や次世代への技術伝承といった問題に直面している。これに対してIoTなどを通じてデータドリブンな漁業の実現を目指すのが、日本事務器の展開する「MarineManager +reC.」だ。

キーサイト・テクノロジーが、次世代移動体通信規格である「6G」の策定状況について解説。2024年内にITU-Rが6Gの要件出しを行った後、2025年に規格策定団体の3GPPが6Gのリリース時期について話し合う予定だ。

アットマークテクノ、エイブリックおよびソラコムは、漏水検知IoT開発キットを共同開発した。エイブリックの無線式「バッテリーレス漏水センサー」とアットマークテクノの「Armadillo-IoTゲートウェイ A6E」をセットにしている。

NTTコミュニケーションズは、「Active Multi-access SIM」の商用提供を開始した。1枚のSIMだけで自律的にIoT端末の接続先回線が切り替えられ、回線の故障に備えたャリア冗長化を可能にする。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、IoT向け回線を中心とする法人モバイルの契約数が200万回線を突破したと発表した。2023年末時点の契約回線数は224万9000で、2022年末時点と比べて約33％の伸長となっている。

明電舎は、同社が提供するIoTによるモーターの解析／遠隔監視システムに、カスタマーセンターでの常時監視サービスをオプションで追加した。設備異常などを24時間体制で監視する。

1NCEは、IoT製品向けプラットフォームのプラグイン機能となる「1NCE Plugins」を発表した。ソフトウェア開発の機能を統合し、1NCEプラットフォーム上でIoTツールを作成できる。

AIoTクラウドは、IoT向け通信プラットフォームを展開するソラコムとの連携により、工場設備の巡回／点検業務を効率化する「WIZIoT遠隔監視サービス」を2024年2月1日から提供する。

i-PROは、同社のAIネットワークカメラと、アステリアが提供するノード統合プラットフォーム「Gravio」との連携について発表した。AIカメラが処理した映像の検知情報をGravio上で管理することで、現場のDX促進に貢献する。

ホシザキは、業務用冷蔵庫などの稼働や温度データをクラウド上で管理できるサービス「ホシザキ コネクトWi-Fi」の提供を開始する。対象機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働状態と温度をリアルタイムで確認する。

キヤノンは、RFIDタグを利用して人や物の位置情報を自動マッピングする「Canon RFID 位置情報ソリューション」を、2024年1月に発売する。

インテックは、IoTを活用した自動車用大型プレス機械の遠隔保守、監視システムを、エイチアンドエフと共同開発した。制御データを自動的に記録してクラウドへアップし、機器トラブル時には速やかな遠隔保守を実施する。

エリクソン・ジャパンは、宮城県仙台市で一般業務用ローカル5G無線局の免許を取得し、同社のローカル5G装置を利用した、低遅延画像や緊急地震速報の配信の実証実験に成功した。

無線機大手のアイコムが、携帯電話キャリアのLTE／5G通信に対応するゲートウェイ「IP50G」を開発。Wi-Fi 6準拠の無線LAN機能や有線LANポートの他、USB、RS-485などのインタフェースを備え、中小製造業が大掛かりな工事を行うことなく工場に5G環境を導入するのに最適とする。

ミークは、同社のデータプラットフォーム「MEEQ」と、東芝デジタルソリューションズのIoT向けクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」との連携サービスを開始した。膨大なIoTデータの蓄積と活用が可能となる。

アマゾンジャパンは、「Amazon Alexa」を企業や地方自治体が活用して独自サービスを展開できるようにするソリューション「Alexa Smart Properties（ASP）」を日本国内市場向けに提供する。

村田製作所とインターネットイニシアティブは、データビジネスに必要なデバイスから運用までを一括で提供するグローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform」の商用提供を開始した。

ifLinkオープンコミュニティは同団体を通じて生まれたIoTの成果物を展示する「ifLink 商品showcase」を開催した。

東日本電信電話はJIG-SAWと業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」対応のゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発する。

ソラコムのデータ通信サービス「SORACOM Air」の契約回線数が、600万回線を突破した。同サービスは、IoT製品やサービスの開発や運用を支援するプラットフォームだ。

アットマークテクノは、IoT機器プラットフォーム「Armadillo」向けに、デバイス運用管理クラウドサービス「Armadillo Twin」を開発した。2024年2月にサービス開始予定だ。

NSWは、同社のクラウド型ソリューション「NSW-MaaSプラットフォーム」と、ソニーネットワークコミュニケーションズの「ELTRES IoTネットワークサービス」を連携させた位置情報管理サービスの提供を開始した。

LIXILは、「CEATEC 2023」において、トイレ管理ソリューション「LIXIL Toilet Cloud」やトイレ空間を自動設計するクラウドサービス「A-SPEC」などを紹介した。

STMicroelectronics（STマイクロ）は、32ビットマイクロコントローラー「STM32H5」を搭載したIoT機器と、「Microsoft Azure IoT Hub」との接続を簡略化するソフトウェアを発表した。

日立プラントサービスは2023年10月から、製造現場の設備向けクラウド型遠隔監視サービスを提供する。

NTTPCコミュニケーションズは、IoTにおけるエッジデバイスの動作状況把握やエッジアプリケーションの運用負荷削減を可能にする、閉域型SaaS「エッジマネジメントサービス」の提供を開始した。

パナソニック ホールディングスは、これまで高速電力線通信技術として展開してきた「HD-PLC」のブランド名を「Nessum（ネッサム）」に変更すると発表した。

IoTデータの収集、可視化ツールを展開するMODEは、2023年6月にデモ版として「BizStack AI」を発表した。対話型生成AIを活用しており、現場作業者からの自然言語での問いかけに対してIoTデータに基づく回答を生成して、返答する。

ラトックシステムとSB C&Sは、プリペイド型のグローバルIoT回線サービス「1NCE IoT フラットレート」を活用した取り組みを開始する。

PFUは、工場におけるネットワーク接続機器の見える化やネットワークの状態把握を簡単に行える装置「iNetSec FC」の機能強化版の提供を開始する。ネットワークの見える化を、より“やさしく”行えるようにしたことが最大の特徴となる。

エリクソン・ジャパンが2023年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」を紹介。今後はインドが5G市場拡大のけん引役となることや、5G体験におけるミッドバンドの重要性などについて説明した。

日本ヒューレット・パッカードは、東京都内で開催したイベント「Atmosphere'23 Japan」で、多様な規模の企業がさまざまな環境で活用できるEdge to Cloudのアーキテクチャを紹介した。

インターネットイニシアティブは、SIMカード1枚で複数の携帯電話網に接続できる「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器およびIoT端末事業者向けに提供開始した。

Amazon Alexaインターナショナルがスマートホームの標準規格「Matter」への対応状況などについて説明。同社が展開するEchoデバイスの基盤「Amazon Alexa」に、Matter準拠デバイスとの連携を簡素化する3つの機能を導入したという。

ウェザーニューズとオムロンが新型気象IoTセンサー「ソラテナPro」を発表。電源が得られる場所であればユーザーが任意の場所に簡易に設置でき、7つの気象に関わる要素を1分ごとに観測して内蔵のLTE-M通信モジュールによってクラウドにデータ収集できる。

パナソニックは、IoT重量センサーを活用した食品の自動発注に関する実証実験を開始した。コワーキングスペースの運営を効率化しつつ、人と人、生産者と購入者のつながりを構築する。

三菱ロジスネクスト、島津製作所、NTTデータは共同で、IoTを活用した荷役作業可視化の実証実験に成功した。各種センサーを用いたトラックの積卸しなどの荷役作業を可視化し、実用化に向けて一定の成果を得た。

バッファローは、最新規格「Wi-Fi 6E」に対応した法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイント「WAPM-AXETR」を2023年4月下旬より販売開始する。従来の2.4G、5GHz帯と合わせ、3つの帯域での利用が可能となる。

NTTコミュニケーションズは、ローカル5GにおけるRANスライシング技術の検証に成功した。5GネットワークからWANまでのE2Eスライシング検証で、異なるネットワーク要件が必要な複数の端末でQoS制御が可能となった。

電子情報技術産業協会は2023年3月30日、IoTデバイスで収集したデータの事業者側での取り扱い方針などを示した「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」を公開した。

NTTコミュニケーションズは1枚のSIMで複数のキャリアを利用でき、一方のキャリアで障害などが発生した際にSIMで自律的にもう一方のキャリアに接続先を切り替えることができる「Active Multi-access SIM」の開発に成功したことを発表した。

IoT向けSIMサービス「MEEQ SIM」の新プランは、上り通信が大容量になる用途に適している。例えば、キャリアはNTTドコモ、上り通信量100GB、下り通信量2GB、超過後速度32kbpsの場合、月額3400円（税別）で利用できる。

キーサイト・テクノロジーが、次世代移動体通信規格である「6G」の特徴や今後のロードマップについて説明。6Gでは4つの新技術が採用されることになるという。

PicoCELAは2023年1月17日、Wi-Fi 6に対応したエンタープライズ向けメッシュWi-Fi「PCWL-0500」シリーズを発売した。AIカメラやIoTセンサーなどのエッジデバイスにおけるデータ収集、処理などを行いやすい仕組みを取り入れた。

5G-SDCが「ローカル5G関連市場見通し調査レポート」について説明。ローカル5Gの本格的な普及期は2025年以降になる見込みで、コストや使いやすさなどを含めて中小企業や小規模案件にも適用できるようにするための取り組みが重要になると指摘した。

エリクソン・ジャパンが2022年11月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」について説明。日本の5Gネットワークの基地局密度やスループットが、韓国や台湾、中国など北東アジアの近隣諸国と比べて低いレベルにとどまっていることを指摘した。

サン電子は、メーカーが異なる複数のBluetooth Low Energyセンサーを長距離通信化し、クラウドで管理できるIoTサービス「BlueXtender」を発表した。サブギガ通信を利用して、Bluetooth通信を長距離化する。

ソラコムのデータ通信サービス「SORACOM Air」の契約回線数が、海外法人を含めて500万回線に達した。そのうち89％を占めるSORACOM IoT SIMは、1枚でマルチキャリアと接続でき、国内外で採用実績がある。

サイレックス・テクノロジーは、Wi-Fi新規格の長距離無線通信「IEEE 802.11ah」に対応した組み込み用無線LANモジュールの工事設計認証を取得した。無線LANモジュール、アクセスポイント、無線LANブリッジの3種の出荷を開始する。

東芝は「CEATEC 2022」（10月18〜21日、幕張メッセ）において、ローカル5G向け分散型アンテナシステム「DAS（Distributed Antenna System）」の試作機を展示した。2023年度の市場投入を予定している。

NECは「CEATEC 2022」（2022年10月18〜21日、幕張メッセ）において、ローカル5Gに関する製品展示などを行った。

LIXILが“住まいの未来”をコンセプトにしたIoT実験住宅「みらいえらぼ」（埼玉県越谷市）を開設した。2021年7月から展開しているIoTホームリンク「Life Assist2」を強化するためのオープンイノベーションの場であるとともに、住宅建築関連のプロユーザーに向けた最先端のスマートホームのショーケースとしても活用していきたい考えだ。

ソラコムは、SMSの自動送信サービス「Soracom Cloud SMS Delivery」の提供を開始した。販促や本人確認といった業務の効率化とコスト削減に貢献する。NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルに対応する。

NTTコミュニケーションズは、IoTデバイスの導入や運用をサポートするサービス「IoT Connect Gateway」の機能を強化し、提供を開始した。各デバイスのコンフィグファイルを遠隔で一括生成、更新できる機能などを追加している。

コニカミノルタは画像IoT（モノのインターネット）基盤「FORXAI」の研究開発拠点「Innovation Garden OSAKA Center」（大阪府高槻市）を報道陣に公開し、FORXAIを活用した多数のソリューションを紹介した。

obnizは、IoTゲートウェイ「obniz BLE/Wi-Fi Gateway Gen2.0」を発売した。短期間、低コストでBluetoothデバイスのデータ収集やIoTサービスへの連携ができる。

スマートショッピングは、在庫管理、発注自動化ソリューション「SmartMat Cloud」向けに、SIMを介してLTEで通信するデバイス「IoT重量計スマートマットSIM版」を発売する。

楽天コミュニケーションズは「第1回スマート工場EXPO」において、UbisenseのUWBタグを活用したデモを行っている。タグから取得する位置情報データなどを活用して、展示ブース内の人やモノの動きをリアルタイムで把握するデモや、ネジ締め工程の作業過程を可視化するデモを展示中だ。

メディアテックとローデ・シュワルツは、実験室環境でスマートフォンによる「5G非地上系ネットワーク接続」の実証実験に成功した。エミュレートした低軌道衛星チャンネルを利用し、gNBテスト環境へデータを転送できた。

台湾のAllxon（アルクソン）が、IoTデバイスの運用と管理を行う「Allxon DMS」の日本国内における事業展開を強化する。Allxon DMSは、エッジAIボード「Jetson」のOTAが可能であるとともに、遠隔からIoTデバイスの強制再起動が行えることを特徴としている。

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは、1枚で国内外の複数の通信キャリアに対応する「MEEQグローバルSIM」の提供を開始した。IoT、DX機器に装着することで、日本を含む最大約182の国と地域でデータ通信ができる。

ノキアソリューションズ＆ネットワークスが、同社の無線アクセスネットワーク（RAN）製品の事業戦略を説明。「さらなるモバイル通信の進化に求められる技術開発をハードウェアとソフトウェアの両面で進めつつ、気候変動への対応に必要なエネルギー効率の改善にも取り組み、倫理的（Ethical）なテクノロジー企業であり続ける」という。

エリクソン・ジャパンは2022年7月8日、5GやIoT通信の現状と普及予測をまとめたレポートの内容を紹介するオンライン説明会を開催した。レポートでは、2027年までにモバイルトラフィック全体の約6割が5G通信で生み出されると予測している。

ソラコムは年次ユーザーイベント「Discovery 2022 ONLINE」に合わせて新サービスを発表。1枚のSIMで国内3キャリアに対応するマルチキャリアSIMの提供、「衛星メッセージングサービス」への対応などにより、同イベントのテーマ「Internet of Everywhere」に沿って、あらゆる状況、あらゆる場所におけるIoTの活用を推進していくという。

SMKは、家電機器のリモコンで用いる赤外線データのクラウドデータベース「SMK IRライブラリ」について、無償トライアルサービスの提供を開始した。同ライブラリにより、さまざまな家電機器をスマートフォンやAIスピーカーなどで操作できる。

シャープの子会社であるAIoTクラウドは「日本ものづくりワールド 2022」において、ワンストップで製品のIoT化をサポートする「カンタンIoT開発支援サービス」の紹介を行った。

フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、5G通信に対応したSRF無線プラットフォーム通信規格技術仕様Ver.2.0を策定した。5G通信に加え、マルチホップ通信などを可能とするネットワークトポロジーの拡張にも対応している。

IDC Japanは、国内産業分野向け5G市場の展望を発表した。今後、価格の低下が見込まれ、高精細映像の遠隔リアルタイム中継や、機械の自律運転による省人化といったユースケースが急速に普及するとみている。

STMicroelectronicsとAmazon Web Servicesは、IoT機器とAWSクラウド間を完全かつ安全に接続するため、「Arm TF-M」ベースの新しいレファレンス実装を開発した。IoT機器開発キットとして提供する。

IoTデバイスを通じて動画や音声など多種多様な通信データをリアルタイムに取得したいというニーズの高まりとともに、データ通信量の大容量化も進んでいる。この中でリアルタイムなデータ通信を実現するIoT基盤を用意するかが課題になるが、アプトポッド 代表取締役は「当社は4G時代から備えてきた」と応える自信を見せる。

バッファローが法人向け事業戦略および新製品の発表会を開催。オフィスや工場、倉庫、店舗などの中規模ユーザー向けスタンダードモデルとして、Wi-Fi 6対応の無線LANアクセスポイント「WAPM-AX4R」を2022年8月上旬に発売すると発表した。

ソラコムとアトムテックは2022年5月18日、ビジネス領域でのIoT（モノのインターネット）カメラ活用推進を目的とした資本業務提携を締結したことを発表した。併せて、アトムテックのネットワークカメラ製品「ATOM Cam2」を活用したサブスクリプション型のクラウドカメラサービス「ソラカメ」を提供開始する。

リンクスは2022年5月13日、SCADA／IIoTプラットフォーム「zenon」に関する説明会を開催した。工場やプラントの機器から製造／品質記録や情報の変更履歴などを収集し、かつ誤記や改ざんを防ぐ仕組みを提供することで、データインテグリティを担保する。

ノキアソリューションズ&ネットワークスは、東京・六本木ヒルズの本社内にある先端技術センター（ATC）においてローカル5G実験試験局免許を取得し、ローカル5Gラボとしてリニューアルすることを発表。顧客やパートナーとともに実機を用いたローカル5Gの試験やPoC、ソリューション開発を推進するLaaS（Lab as a Service）の拠点となる。

インターネットイニシアティブは、IoT向け統合ソリューション「IIJ IoTサービス」に、遠隔のIoTデバイスへセキュアにリモートアクセスできる機能「デバイスリンク」を追加し、提供を開始した。

ソラコムは、フランスのモバイルネットワーク事業者Orange Wholesale Franceと、IoT向け通信ネットワークのグローバル展開に関する契約を締結した。

ノキアと日鉄ソリューションズは、オムロンの5G実証実験施設「オートメーションセンタKUSATSU」のソリューションパートナーに選定された。両社は共同で、5Gプライベートネットワークの構築、運用、保守を提供している。

シスコシステムズは、オフィス出勤とテレワークを組み合わせた働き方である「ハイブリッドワーク」や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える同社の最新のネットワーク技術について説明した。

さくらインターネットは2022年3月24日より、IoTデバイス、クラウドアプリケーション、通信回線の連携を容易化するプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。

ソニーワイヤレスコミュニケーションズは一般ユーザーを対象とするローカル5Gを利用した集合住宅向け固定インターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年4月1日に開始する。通信速度は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbpsで、月額利用料（税込み）は4950円。

OKIは、太陽光発電により駆動する外部電源が不要な「ゼロエナジー高感度カメラ」を発売する。カメラモジュールを独自開発することで消費電力を約3分の1に低減するなど省電力化を図り、連続不日照9日間のカメラ撮影とデータ送信を実現した。併せて、クラウドベースのインフラモニタリングサービス「monifi」の販売も開始する。

日本マイクロソフトは2022年3月15日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援への取り組みを説明すると共に、ソニーやリコー、コマツ産機、旭化成と共同で取り組むDXの事例を紹介した。

NTT東日本が2022年5月から提供を開始するローカル5Gのマネージドサービス「ギガらく5G」について説明。ローカル5G導入の最大の障壁とされてきた価格を大幅に低減しており、5年間利用する際の総コストを従来比5分の1となる2000万円に抑えた。

NECネッツエスアイは2022年2月28日、同社が展開するローカル5Gの事業について、拡大を実現するための3つの戦略を新たに発表した。ローカル5G環境を簡単に構築できる仕組みや、導入コストを低減するための技術導入などを提案する。

パーソルプロセス＆テクノロジーは、「製造業、物流業向け動線計測サービス」の提供を開始した。工場の重機や従業員の動線、荷物や機材の位置情報といったデータを取得し、行動エリアや内容、移動に要する時間などを可視化する。

IDEMIAとMicrosoftは、次世代eSIMおよび接続サービスを世界規模で展開する。コンシューマー機器、M2M、IoT機器向けに、Microsoftの「Azure」を基盤としたサービスを提供する。

日立製作所とソラコムは、両社が協業して提供するIoTサービスを強化すると発表した。日立のIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration（HGDI）」とソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を組み合わせることによりHGDIのラインアップを強化する。

ブロックチェーン推進協会は2022年2月10日、IoTデバイスを通じたデータ取引基盤をテーマとするオンラインセミナーを開催した。セミナーでは、ぷらっとホームが、ブロックチェーンを活用してIoTデータ流通基盤技術開発を目指す「ATLASプロジェクト」について解説を行った。

ソラコムは、キーエンスのPLC「KV-8000」シリーズをIoT化してリモート制御する手順を記載した「IoT DIYレシピ」を公開した。同レシピにより、セルラー通信でプライベート接続し、管理ソフトを用いてCPUユニットを遠隔制御できるようになる。

キッツは2022年2月1日、プラントや工場においてバルブの異常を予兆検知するための遠隔監視ソリューション「KISMOS」を提供開始すると発表した。同ソリューションにはソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されている。

サイレックス・テクノロジーは2022年1月27日、Wi-Fi 6やローカル5G、IoT向けWi-Fi通信規格として期待される802.11ahなどの実用的な製品開発、検証ができるスペースとして「THE BASE for 5G and Wireless」を新しく開設した。

サムライインキュベートが、東京都の「5G技術活用型開発等促進事業」に基づいて5Gによるイノベーションの街中実装や事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」の第1期採択スタートアップ企業4社を発表。2022年4〜7月にかけて大手企業や大学などの街中実装パートナーとの実証を進める。

MODEは2022年2月2日、SaaS型のIoTプラットフォーム「MODE BizStack」を提供開始した。独自技術の搭載によって、収集したデータを一元管理するだけでなく、拠点や設備別にリアルタイムで比較できるようにした。

SB C＆Sは2022年1月18日、IoT（モノのインターネット）開発ボードなどを手掛けるobnizと共同で、センサーなどデバイスやサービスをパッケージ化したセンサーソリューション「Sense Connect」を開発したと発表した。

NECは2022年1月20日、ローカル5Gの導入に必要な無線部、制御部を筐体内に収めた一体型基地局「UNIVERGE RV1000」シリーズから、2モデルの新製品を発売すると発表した。ローカル5G導入の手間を省力化し、迅速な展開を実現する。

OKIネクステックでは、IoTの活用拡大に向けて、身の回りのわずかなエネルギーを電気エネルギーに変える環境発電技術と、低消費電力無線技術を組み合わせた「環境発電無線」のモジュール提供および開発支援を強化する。既に鉄道向けなどで実績が生まれつつあり、電源確保が難しい環境での遠隔監視用途の開拓を進める方針だ。

富士通は、4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン型のローカル5Gシステム「FUJITSU Network PW300」スターターキットの提供を開始した。高速、大容量通信を活用した自営無線ネットワークを構築できる。

ソニー独自のIoT向けLPWA通信規格「ELTRES」に対応した衛星無線実験装置が、地上のIoTデバイスから送出した電波を、上空400kmの軌道上を高速移動するISS（国際宇宙ステーション）で高精度に受信した。

コニカミノルタは、新たな事業成長の核となるインダストリー事業の概要と、その一角をなす画像IoT（モノのインターネット）ソリューション事業について説明した。

Wi-Fi Allianceは、LPWAネットワーク向けの無線LAN規格「IEEE 802.11ah」の技術を搭載した製品の認証プログラムである「Wi-Fi CERTIFIED HaLow（Wi-Fi HaLow）」を発表した。

Amazon Web Services（AWS）は、ユーザーイベント「AWS re:Invent 2021」の基調講演において、IoT関連の新たなサービスとして、現実世界のシステムを模したデジタルツインを簡単に構築できる「AWS IoT TwinMaker」と、自動車の走行データをほぼリアルタイムにクラウドに転送できる「AWS IoT FleetWise」を発表した。

アドバンテストは、インターネット回線を利用した遠隔モニタリングシステム「AirLogger Cloud Standard」のサービスを開始した。無線データロガー「AirLogger」と組み合わせて、遠隔操作やデータの監視ができる。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）が複数キャリアの通信を利用できるIoT向けマルチキャリア対応SIMサービスの提供を2022年1月下旬から開始する。1枚のSIMカードにより、NTTドコモとKDDIの国内2キャリアに加えて、海外約160の国と地域に対応する国際ローミングによる通信を利用できる。

ソニーグループの100％子会社であるソニーワイヤレスコミュニケーションズが国内向けのローカル5G事業に参入すると発表。2022年春から、一般ユーザーを対象にローカル5Gを利用した集合住宅向けインターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を始める。月額利用料金は「NURO光」と同等の5000円前後を想定している。

ムセンコネクトは、Bluetooth 5.0から採用されている長距離通信機能「LE Coded PHY」に対応したBluetooth Low Energyモジュール「LINBLE-LR1」の開発と、同モジュールの通信性能の評価結果について発表した。

シーメンスヘルスケアが国内で医療機器向けのAIアプリケーションを手掛けるAIメディカルサービス、エルピクセル、Splinkと提携すると発表。今後、これら3社のAIアプリケーションが、シーメンスヘルスケアの医療プラットフォーム「teamplay digital health platform」で利用できるようになる。

川崎汽船と日本IBMは共同で、IoT機器やAIを活用し、自動車船荷役作業の安全強化に向けた実証実験を実施した。ビーコンなどのデータを分析し、車両走行スピードの抑制や作業員と車両の接触防止、車両の追突防止について検証した。

ソニーネットワークコミュニケーションズは、「第12回 Japan IT Week 秋」において、ソニー独自開発のLPWA（省電力広域）ネットワーク技術「ELTRES」のIoT（モノのインターネット）ネットワークサービスとしての事業展開状況を紹介した。

NTTコミュニケーションは2021年10月18日、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するデータ利活用基盤「Smart Data Platform」について、IoT分野の機能強化を図ると発表した。MONOistでは既に同内容のニュースを掲載しているが、本稿はこれを詳報する。

スギノマシンは、ウオータージェットポンプの状態を遠隔から監視できる「IoT 遠隔監視機能」を発売する。インターネット経由で稼働状況を遠隔監視でき、現場の省人化、ダウンタイムの短縮に寄与する。

NTTコミュニケーションズは、同社のデータ活用基盤「Smart Data Platform」の料金メニューの追加、IoT向けソリューションの強化を発表した。パブリッククラウド接続や閉域網接続メニューを拡充している。

村田製作所は、「CEATEC 2021 ONLINE」において、2021年7月からサービス提供を開始したオフィス内のCO2濃度をリアルタイムに可視化し分析を行う空間可視化ソリューション「AIRSual」を紹介した。サービスインからの約3カ月間で5社の約150カ所に導入されており、今後もオフィスのスマート化を検討している企業への提案を強化していく方針だ。

東芝は、オンラインで会見を開き、同社が展開するIoTプラットフォーム「SPINEX」や、製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」などを支える自社開発のデータベースシステム「GridDB」について説明した。

ノキアソリューションズ＆ネットワークスは、報道陣向けイベント「Nokia Connected Future 2021」において同社のローカル5Gソリューションを展示した。

ラトックシステムは、酒造現場向けIoTシステム「もろみ日誌」クラウド版とNYK西日本製のクーリングタンクを連携させ、品温を遠隔監視できるシステムを開発した。もろみの品温を自動調節しながら、遠隔監視もできる。

クラウド間相互接続サービスを展開するIoT-EXは2021年8月11日、多種多様なIoT（モノのインターネット）センサーから収集した情報を複数のデータ可視化サービスと簡単に接続できる「事業者向けIoTデータ可視化サービス」の提供開始を発表した。

Braveridgeは、ハードウェアユニットシステム「PILEz」のラインアップを拡充し、ELTRES、Sigfoxに対応するLPWA通信ユニットを開発する。ユーザーは従来品と合わせた5種類から環境に最適な通信ユニットを選択できる。

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは、IoTデバイスのデータを自動保管し、システムの一部として利用できるオンラインデータベース「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」サービスの提供を開始した。

大日本印刷は、ローカル5G向けSIMカード「DNP SIM for ローカル5G」の新製品を発表した。特定の通信機器のみにSIMカードの利用権限を付与するペアリング機能や、低消費電力機能を新たに備えている。

アイリスオーヤマは、無線制御システム「LiCONEX（ライコネックス）」を活用したIoTサービスの開発を提携企業と共同で行う「LiCONEXパートナー制度」を開始したと発表した。

総務省は2021年6月30日付で、電波法施行規則等の一部を改正する省令を公布するとともに関連の告示も行った。主にPLC（電力線通信）の高度化に向けた「広帯域電力線搬送通信設備」に関わる省令と告示で、工場内や鋼船内、スタジアムなど上空の覆われていない建物内、地中や水中などに配線された電力線におけるPLCの利用が可能になった。

富士通は2021年6月から、新たに製造業向けのDXソリューション基盤として展開する「COLMINA（コルミナ）」のサブスクリプションサービスを開始した。2017年から「モノづくりデジタルプレース」として展開してきた「COLMINA」だが、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの裾野が広がるフェーズに入る中、新たな提供体制を用意することで中堅以下の製造業などへの提供を狙う。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）内に開設した「Network Connect Lab」を報道陣に公開した。同施設を活用して、「現場マルチネットワークサービス」の顧客やパートナー企業との共創を加速させたい考え。

ソラコムは、オンラインで開催中の年次ユーザーイベント「Discovery 2021 ONLINE」の基調講演において、新サービスとなる「SORACOM Arc」や、SIMカードの機能をセルラーSoC内に集積する「iSIM」など、同社の最新の取り組みについて紹介した。

電通は、IoT化した家電製品のデータを活用して、企業の広告配信および効果検証などに活用できるマーケティングソリューション「domus optima」（β版）の提供を開始する。

富士キメラ総研は、5G通信関連の世界市場に関する調査結果を発表した。2030年には基地局数が127万局に減少するが、RRH・RUの世界市場は2019年比で38.4倍に達すると予測している。

ソラコムは、セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯（ニチガス）、日立製作所、World Innovation Lab（WiL）の6社と資本提携を含むパートナーシップを締結すると発表した。

ifLinkオープンコミュニティは、Android OSで動作するアプリ「ifLink エンジン」「ifLink レシピツール」の一般利用者向けβテストを開始した。Google PlayよりAndroid対応のスマートフォンにインストールできる。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、プライベートLTE方式のsXGPシステムを提供する。企業や倉庫、工場におけるセキュアな自営モバイルネットワークの構築と、DXの普及をサポートする。

IDC Japanが「国内産業向け5G関連IT市場予測」など、ローカル5Gを中心とした調査結果について説明した。パブリック5Gやローカル5Gへの理解が進んでおり、2022年から産業向け5Gの実導入が始まるという共通認識が生まれつつあるという。

オプティムは2021年5月27日、AI／IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」に搭載された機能を個別に切り出し、IoT対応機器管理サービス「OPTiM IoT」など7つの製品として展開すると発表した。

ダイキン工業は2021年5月20日、空調機器製品のインターネット対応化を中核とする新事業戦略「オールコネクテッド戦略」に関する説明会を開催した。同説明会では、クラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を2021年6月1日から発売すると発表した。

IDC Japanは、国内のIoTエッジインフラの利用形態およびベンダー選定基準に関する調査結果を発表した。回答者の37.2％がIoTエッジインフラにおける最重要処理として「データ分析処理」を挙げている。

ドイツのSiemens（シーメンス）は、産業向けオンライン展示会「Hannover Messe 2021 Digital Edition」（2021年4月12〜16日）と連動する形で、オンラインセミナー「Digital Enterprise Virtual Experience」を開催。製造業のDXに関するさまざまなソリューションを紹介した。その中で、本稿ではシーメンス 取締役で、デジタルインダストリーズCEOに2020年10月に就任したCedrik Neike（セドリック・ナイケ）氏によるキーノートスピーチの内容を紹介する。

富士通ら4者は、プライベートLTEやローカル5G向けに、トラフィックの混雑状況や利用者からの要求に応じて、オンデマンドで仮想的にネットワークリソースを割り当てる自動制御技術を開発した。

ソラコムは、IoTプラットフォーム「SORACOM」で、KDDI auネットワークの5G／4G LTEを利用可能なデータ通信契約「planX2」の提供を開始した。

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは、法人向けIoT通信回線プラットフォーム「MEEQ」の提供を開始した。国内3キャリアのLTE回線やLPWA回線、閉域網構築などの発注、回線の開通、通信量の監視に対応する。

富士通は2021年3月30日、スマートファクトリーの実現に向け、ネットワーク機器の製造拠点である小山工場（栃木県小山市）の現場作業自動化や遠隔支援などで、ローカル5Gシステムの運用を開始したと発表した。

NTTコミュニケーションズは2021年同年3月31日から提供する「ローカル5Gサービス」について説明。ローカル5Gの環境構築に必要となる導入コンサルティングから運用の支援をワンストップで行う。クラウド5Gコアを活用するなどして月額利用型サービスとしての提供を実現。製造業の工場向けを中心に、2025年までに500システムの納入を目指す。

TeamViewerは2021年3月25日、水中調査を目的に同社製品を用いた導入事例や実証実験例に関する発表会を開催した。調査用機器や水中の状況をリアルタイムかつ遠隔地から確認できる。

パナソニックが新開発の可搬型バッテリー「e-block（イーブロック）」を発表。一般的な定置用蓄電システムと異なり、充放電器からバッテリーを取り外して使えることが最大の特徴で、複数のバッテリーを入れ替えて運用することなどを想定してIoT化しており、専用のスマホアプリとBluetooth通信でバッテリーの充電状態などを管理できる。

パナソニックは、電力線通信であるPLCの最新国際標準規格であるIEEE 1901-2020に準拠した技術や機能を搭載したICの設計に用いる「HD-PLC4 IPコア」のライセンス供与を開始した。高速化や長距離化を実現するとともに、電力線にとどまらない制御線や同軸線などの既設のさまざまなメタル線も活用できることなどを特徴としている。

IoTの民主化を目指すifLinkオープンコミュニティは2021年2月25日〜3月4日にかけて、コミュニティーの活動成果を披露する「ifLink Open Community 2021 Winter Festival」を開催した。最終日には2021年度以降のifLinkの展開についても発表があった。

住友ゴム工業は、独自のタイヤセンシング技術「SENSING CORE」に、タイヤの摩耗量を検知する技術を追加した。タイヤ自体をセンサーとして、タイヤの摩耗状態をドライバーに伝えたり、クラウド経由で集中管理したりできる。

富士通、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、AGCなど13社は、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC）」の設立に向け、基本合意した。各企業のネットワーク技術や販売網などを生かして、海外に拠点を持つ企業向けに、安定した5Gプライベート網やソリューションなどを提供する。

MAZINは、「第5回 スマート工場EXPO」において、製造業のモノづくりの各工程にフォーカスした「製造工程IoT化パッケージ群」を披露した。年額で6万円など安価に抑えるとともに価格体系を明確にすることで、非大手の製造業のIoT導入に向けたハードルを下げる狙いがある。

パナソニックは2021年2月17日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の戸建て住宅向け新製品を同年4月1日から発売すると発表した。同社のエネファーム製品としては初めて搭載したLPWA（省電力広域ネットワーク）通信機能を経由して、停電リスク情報を自動的に取得して発電計画に生かす。

パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。

JCBとKeychainは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始した。モノとモノが人を介さずに、自動的かつ円滑に契約や決済を執行できる機能を提供する。

レイヤーズ・コンサルティングは2021年1月27日、カキの海面養殖場における海中の状況をローカル5Gネットワークに接続した水中ドローンで可視化する実証実験について発表。ドローンに搭載したセンサーで酸素不足が生じた養殖場内の水域を素早く把握。カキの生産数低下につながる効果が期待される。実験期間は2021年1月25日週から同年2月8日週までを予定。

アスコは、「第5回 スマート工場EXPO」において、生産ラインにおける遠隔監視IoTシステムの立ち上げを10分で完了できる「PUSHLOG」を展示した。

トヨタ自動車は2020年12月から、愛知県豊田市の貞宝工場において、工場における生産設備の導入や入れ替えの作業性検証におけるMR（複合現実）技術の活用にローカル5Gを適用する実証実験を開始している。

住友電気工業は、大阪産業局が展開する5G通信技術およびビジネスサポート拠点「5G X LAB OSAKA」にて、工場向け5G回線対応ルーターの実証実験を実施した。

総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G〜28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6（Sub-6）と呼ばれる6GHz以下の4.6G〜4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G〜29.1GHzを追加した。

シャープ子会社のAIoTクラウドは、アマゾン（Amazon.com）の消費財自動再注文クラウドサービス「Amazon Dash Replenishment」への参画を検討している事業者に対する各種開発支援サービスの提供を開始すると発表した。日用消費財メーカーや消耗品が必要な機器を製造する機器メーカーを中心に事業を展開する方針である。

802.11ah推進協議会は2020年12月4日、802.11ahのユースケース創出などに関する最新状況を報告する年次総会を開催した。国内商用展開に向けて、さまざまなエリアで802.11ahの特性評価などを検証しており、802.11ahの制度化に向けた各種取り組みも併せて進行中だ。

東芝インフラシステムズは、総務省関東総合通信局から、ローカル5Gの無線局免許交付を受けたと発表した。東芝府中事業所において、ローカル5Gを活用したスマートファクトリーのトライアルを開始し、2020年度の事業化を目指す。

OKIは、無線局免許申請支援などのローカル5G導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も、確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。

2020年11月19日、ArmがISG（IoT Service Group）で展開してきたIoTプラットフォーム「Pelion」の事業が分社独立し、活動を開始したと発表した。社名はプラットフォーム名と同じPelionである。

シスコシステムズは2020年11月12日、E2Eで構築された「完全な」5G通信ネットワークアーキテクチャを利用できるオープンラボ「5Gショーケース」をオープンした。利用者は、通信事業者とサービスプロバイダーの模擬システムで構成された5Gリファレンスアーキテクチャを利用して、5Gサービスやソリューション開発が行える。

インターネットイニシアティブは、「5G SA方式」に対応したeSIMの開発と動作検証の完了を発表した。5Gコアネットワークを用いたフルMVNOやローカル5Gにおいて、5G SA方式の接続サービスの提供に必要な要素技術を確立した。

NECネッツエスアイは2020年11月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。今後3年間で100億円の売上高を目指す。

アドテックは2020年11月、通信基地局などで使われる鉛蓄電池用のセンシングデバイスと、それを用いて開発を進めているバッテリーの遠隔モニタリング用IoTソリューションを展示した。鉛蓄電池の内部温度や電圧などを測定し、遠隔地のPCから電池の稼働状況などを把握できるようにする。

IoTBASEは、「第2回 組込み/エッジ コンピューティング展 秋」において、IoTデータ活用サービス「Canvas」を披露した。ITに関する専門知識がなくても簡単に使えることを目指したユーザーインタフェースや操作性、可視化のための画面表示が特徴で、既に70〜80社に導入されているという。

オプティムは、メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」の運用支援などを行うネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System（MINS）」を、メディカロイド、シスメックスと共同開発したと発表した。

日立製作所は、中央研究所（東京都国分寺市）内にあるイノベーション創成を加速するための研究施設「協創の森」に、エッジコンピューティング運用技術を重視するローカル5G実証環境を構築したと発表した。

富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）は、ローカル5Gに対応したスマートデバイスを開発したと発表した。国内で進むローカル5Gのネットワーク検証や実証実験向けに2020年10月末から提供を開始する。

Analog Devicesは、3D ToFセンサー技術の利用において、Microsoftと戦略的提携を締結した。両社の技術を組み合わせることで、インダストリー4.0や自動車、ゲームなどの分野において、より広範囲の利用者にToFソリューションを提供可能になる。

富士通が顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するローカル5Gの事業戦略と新サービスについて説明。2020年5月に新設したローカル5Gの組織「5G Vertical Service室」を中心に展開を広げ、2025年度までの累計売上高で1000億円を目指す。

ソシオネクストは、Amazon Web Serviceのクラウドサービス「AWS」上で利用できる映像エンコーダー「H.264 Encoder on AWS」を開発し、提供を開始した。AWSのサービス「Amazon EC2」のF1インスタンス上で動作する。

日立製作所の米国法人である日立アメリカ社は、エリクソンの協力を得て、同社研究開発部門の一部であるシリコンバレーリサーチセンター内に専用5Gネットワークを構築したと発表した。

パナソニックとカナダのオクタジック（Octasic）は、5Gとその高度化技術であるBeyond 5Gの共同開発で合意したと発表。パナソニックはこれまでも、プライベートLTEなどに用いられているsXGP向けにオクタジックの技術を活用してきたが、その共同開発の範囲を5Gに拡張することで、需要の高まるローカル5Gなどにも適用できるようになる。

アルプスアルパインと損害保険ジャパンは、製造業へIoT技術の導入を促進するため、IoTセンサー連動型保険商品の共同開発を開始した。既に実証実験を開始しており、2021年度内のリリースを目指す。

AWSが2020年9月8日〜30日にかけて開催中のオンラインのユーザーイベント「AWS Summit Online」で、水産養殖向けテクノロジーを開発するスタートアップのウミトロンが事例紹介講演を行った。AWSの各種サービスを活用して同社開発の自動給餌機「UMITRON CELL」に機械学習システムやIoT機能を搭載した事例を紹介する。

東京大学IoTメディアラボラトリーは、横須賀リサーチパークと共同で、都市部におけるLPWAの実証実験を開始する。各LPWA方式の通信デバイスの比較評価を通じて、IoT事業者によるLPWAの選定を支援する。

「誰もがカンタンにIoT（モノのインターネット）をつかえる世界」を掲げるifLinkオープンコミュニティが、2020年8月31日、コミュニティーの活動成果を示すイベント「ifLink Open Community Festival 2020 Summer」をオンラインで開催した。本稿では、同日に報道関係者向けに開催されたデモ展示内容をお伝えする。

NTT東日本は、ローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルするとともに報道陣に公開した。5G基地局のマルチベンダー化や6GHz帯以下の周波数帯（サブ6GHz）への対応の他、農業用途での屋外検証を可能にするビニールハウスや畑などの整備も進めており、共同実証パートナーをさらに幅広く募る考えだ。

製造業でもIoTの活用が広がる中、新たに三菱電機が構築を発表したのが全社横断IoT基盤「クラリセンス」である。「クラリセンス」の狙いと役割、そして技術的背景について、三菱電機 情報技術総合研究所 IoT開発推進プロジェクトグループ 主席技師長の鶴薫氏に話を聞いた。

シャープは、同社のデジタル基盤「AIoTプラットフォーム」を用いたスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」の提供を開始する。オフィス向け新製品であるデジタルフルカラー複合機やNASなどのCOCORO OFFICE対応機器の導入と併せて、COCORO OFFICEを5年間利用できるIDをライセンスする方針だ。

凸版印刷は、次世代LPWA規格「ZETA」対応のIoTサーバプラットフォームサービス「ZETADRIVE」の提供開始と、通信機器やデバイスをセットにした「ZETAスターターパック」のサブスクリプションモデルを発表した。

フジクラは、暑さ指数を見える化し、必要に応じて熱中症の危険度を通知する「熱中症予防IoTソリューション」の提供を開始した。学校や工事現場、介護施設での利用を見込む。

ソラコムは2020年7月14日、年次ユーザーイベント「SORACOM Discovery 2020」をオンラインで開催した。イベントセッションに登壇したフジテック 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏は、ソラコムのIoTサービスやGoogle Mapsを活用したDXの取り組みや、またIoTを活用したDXを円滑に推進するために行った情報システム部の組織改編などを語った。

ソラコムは年次ユーザーイベント「Discovery 2020 ONLINE」において、KDDIの5Gネットワークを利用したMVNO事業を2020年度内に開始することや、MECの実証実験をKDDIと共同で実証していること、さらなる事業拡大に向けてKDDIグループ傘下でのIPOを検討していることなどを発表した。

Siemens Digital Industries Softwareは2020年6月16日から17日（現地時間）にかけて、「Media and Analyst Conference 2020」をオンラインで開催した。本稿では同社 社長兼CEOであるトニー・ヘミルガン（Tony Hemmelgarn）氏による基調講演を抜粋してお届けする。COVID-19感染拡大の状況下でもXceleratorが有用であること、また新製品「Teamcenter Share」などをリリースすることを発表した。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）は、同社の自営等BWAシステム（いわゆるプラベートLTE）事業の展開について説明するとともに、大阪ガス泉北製造所の第一工場（大阪府堺市）と第二工場（大阪府高石市）のスマートファクトリー化事例について紹介した。

マクセルは、LPWA対応のIoT電源システムを開発した。アルカリ乾電池またはCR電池を搭載し、必要な時だけ電力供給してシステム全体の待機電力を削減する。防災機器やインフラ監視機器用の電源への利用を見込む。

パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社が新事業「現場センシングソリューション」の戦略について説明。同事業を推進する新組織「スマートセンシング事業センター」により、現時点の売上高400億円弱を、2025年度に1000億円まで成長させる計画だ。

ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air」の回線契約数が200万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてSORACOM Airのサービスを開始してから約4年半での達成となる。

日立製作所は、日立建機の建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能とノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを2020年10月から提供する。

オプテージは、本社が入居するオプテージビル（大阪市中央区）の3階と21階に、ローカル5Gの周波数を用いた実験試験局でのオープンラボ「OPTAGE 5G LAB」を開設した。ローカル5Gで割り当てられた28GHz帯を用いたオープンな実験施設は西日本初だという。

ソナスは、既存の設備や機械への取り付けとモニタリングが容易なワイヤレス稼働監視システムの先行販売を開始した。独自開発のIoT無線「UNISONet」を活用し、工場内の稼働監視業務の省力化に貢献する。

IDC Japanは、国内5G通信サービスの市場予測を発表した。2020年から2024年にかけての国内5Gネットワーク回線数の年平均成長率は107.6％で、2024年末の回線数は6024万回線に達すると予測している。

LIXILグループのNITTO CERAは、乾電池型IoTデバイス「MaBeee」で知られるノバルスと共同で、遠隔地に住む親のトイレ使用状況を可視化するIoTサービス「omu」を開発したと発表した。2020年6月16日からMakuakeを活用したクラウドファンディングを開始している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、食品の衛生管理の手法であるHACCPに基づいて、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動で監視、管理できるIoTソリューション「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を開発したと発表した。従来のLTEルーターを用いたソリューションと比べてコストが半額以下で済むという。

村田製作所は、ヘルメット取付型センサーデバイスを用いた「作業者安全モニタリングシステム」のセルラーLPWAモデルの販売を2020年7月より開始する。遠隔地から作業者の生体情報などをモニタリングできる。

ユビキタスAIコーポレーションは、PTCジャパンが運営する「PTC IoT／ARパートナープログラム」に加盟し、IIoT分野で協業する。両社の組み込みソフトウェアとIIoTプラットフォームが連携し、企業のIIoT化を支援する。

JIG-SAWは、同社のIoTエンジン「neqto：」を用いて、ソニーの「SPRESENSE」のカメラボードをクラウド制御できるエッジプラットフォームを提供する。SPRESENSEのセンシングとエッジAIを組み合わせることで、多様な分野で広くIoTを応用可能になる。

三菱電機は2020年5月28日、データを活用した付加価値の高い新たな製品やサービス創出を目指し事業部を横断した統合IoT基盤「ClariSense（クラリセンス）」を構築しグループ内に展開すると発表した。

i Smart Technologiesと旭鉄工は2020年5月27日、「旭鉄工の考えるアフターコロナに向けた製造業経営」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies CEO 兼 旭鉄工 代表取締役社長の木村哲也氏が登壇し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広がる中で、製造業がどういう手を打つべきかについて旭鉄工での取り組みを踏まえて考えを述べた。

日本電機工業会（JEMA）は2020年5月25日、IoT（モノのインターネット）による製造業の変革に関する提言書「製造業2030」の2019年度版を公開した。

「誰もがカンタンにIoTを使える世界」を目指すifLinkオープンコミュニティが、設立記念イベントとなる「ifLink Open Community CYBER KICK OFF」をオンラインで開催。100以上の企業・団体が参画する同コミュニティから早期に成果を示す場として、2020年夏にオープン発表会を計画しているという。

IDC Japanはが国内法人向け5G関連IT市場の予測と調査結果について説明。2020年3月25日から国内キャリア3社によるサービス提供が順次始まり、期待を集めている5Gだが、国内ITサプライヤーの反応は「推進派」と「静観派」に二分されている状況だという。

NTTドコモが2020年年3月25日から次世代移動通信方式である5Gを用いた通信サービスを提供開始する。これまでの新たな移動通信方式のサービス開始の発表と大きく異なるのは、一般ユーザー向けにとどまらず、製造業をはじめとする企業利用を前提としたB2B向けソリューションも同時に発表している点だ。

日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoTをテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みや事例を記者向けに説明した。

JMACは「第5回 ものづくりIoT実態調査」の調査報告を行った。2019年に引き続き、IoTで工場の課題解決に取り組む企業が増加した。取り組みは中小企業の間でも拡大傾向にある。

シーイーシーは2020年1月28日、眼鏡型ウェアラブル端末（スマートグラス）を活用したアプリケーションサービス「EdaGlass（エダグラス）」を提供開始したと発表した。先行してアイシン・エイ・ダブリュの工場で同サービスを活用する実証なども行ったという。

シャープはマイクロソフトが定めるビジネス用途向け電子黒板（Interactive Whiteboard）の規格「Windows collaboration display」の認証を取得した70V型4Kタッチディスプレイ「PN-CD701」を発表。2020年3月から国内市場向けの販売を開始する。

「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」のセミナーに日立製作所 インダストリー事業統括本部 CSOの森田和信氏が登壇。『デジタルで「際」の課題を解決するトータルシームレスソリューション〜ロボティクスSIによる4Mデータ活用のさらなる高度化〜』をテーマに講演を行った。

京セラコミュニケーションシステムは、IoTネットワーク「Sigfox」の位置情報サービス「Atlas WiFi」の提供を開始した。Sigfox通信エリアで、Wi-Fiアクセスポイントを活用して位置情報を取得する。

NECがローカル5G事業に本格参入すること発表。企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進め、玉川事業所内に開設する「ローカル5Gラボ」で利用する他、甲府とタイの工場などで2020年度以降に導入する計画だ。

ノキアが国内向けにローカル5G／プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表。産業向けIoTで日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNOでIIJ、マルチクラウドなどへの対応でエクイニクス、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。

オムロン ソーシアルソリューションズは「第6回鉄道技術展2019」に出展し、AI（人工知能）、ロボティクス、IoT（モノのインターネット）などの先端技術を活用した“人と機械が融和する新しい駅のカタチ”を提案していた。

「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」のセミナーに日立製作所 研究開発グループ 生産イノベーションセンタ 主管研究長の野中洋一氏が登壇。「スマート製造の国際動向、求められる人と機械の新たな関係」をテーマに講演を行った。

東芝が技術戦略説明会を開催。同社 執行役専務 CTOの斉藤史郎氏と、コーポレートデジタイゼーションCTO＆デジタルイノベーションテクノロジーセンター長の山本宏氏が登壇し、2018年に発表した「東芝Nextプラン」に対して技術戦略がどのように進捗しているのかを説明した。

日本ヒューレット・パッカード（日本HPE）は、工場をはじめとする厳しい動作環境向けのエッジコンピュータ「HPE Edgeline」の最新ラインアップとなる「HPE Edgeline EL8000 Converged Edge System」を発表。また、HPE Edgelineのユーザー事例として、住友重機械の射出成形機事業の取り組みも紹介した。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、プライベートイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2019」（2019年11月7〜8日）を都内で開催。2019年11月5日に発表した「ifLinkオープンコミュニティ」や同コミュニティーの中心となる技術である「ifLink」について紹介した。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、プライベートイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2019」の開催に先駆け記者会見を開催。同社 社長の錦織弘信氏は「IoTやAIに加えて、さまざまなドメインで展開する東芝グループの事業を足掛かりに、2030年を目標とする世界有数のCPSテクノロジー企業への道筋を切り開く」と意気込んだ。

アマダは「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）に3年連続で出展し、同社が展開する板金装置のIoT（モノのインターネット）ソリューション「V-factory」を中心に、デジタル化で得られる板金工場での新たな価値を訴求した。

村田製作所は、「CEATEC 2019」において、センシングデータプラットフォーム「NAONA」の最新の開発成果を披露した。

Origin Wireless Japanは、「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、幕張メッセ）に出展し、Wi-Fiの電波で物体の動きや移動を検出できる独自の空間認知プラットフォーム「WirelessAI」を紹介した。

LIXILは、「CEATEC 2019」において、同社の考える「超スマート社会（Society 5.0）」をテーマとする展示を行った。2019年10月から2つのIoT関連サービスを横連携し、ソーシャルサービスの快適さを住まいで利用するための体制を整えている。

シャープは2019年10月14日、「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）の開催に先立ちAIoT戦略を発表。スマートライフを実現するための会員サービスと他社サービス連携を強化するために新たに設立した子会社2社を中心にデジタルエコシステムを本格的に拡大させていく方針を示した。

京セラは、「CEATEC 2019」において、開発中のローカル5Gシステムを披露した。併せて出展した5Gの通信に対応する5Gコネクティングデバイスや、子会社の京セラコミュニケーションシステムが提供する通信インフラサービスなどと連携しながら、ローカル5Gをトータルソリューションで提案していく考え。

富士通は、衣料採寸用IoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、サイズ情報の記録アプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」を発売した。

IIJと台湾のKiwi TechnologyがIoT活用に向けたLoRaWANの事業展開で協業する。Kiwi製のLoRaWANゲートウェイに、IIJが開発したLoRaWANの運用に必要なネットワークサーバ機能を組み込んだ製品や、LoRaWAN対応センサーなどをIIJが国内向けに販売する。

Siemens Digital Industries Softwareは、米国ニューヨークでプレス・アナリスト向けイベント「Siemens Media and Analyst Conference 2019」（2019年9月3〜6日、現地時間）を開催。基調講演に登壇した同社 社長兼CEOのトニー・ヘミルガン氏は「Xcelerate Your Digital Future」と題し、新たな統合ポートフォリオとそれを支える3つのアプローチについて紹介した。

Armは、新しいIoTコネクティビティ管理ソリューションとして、高度な自動化エンジンを搭載した「Pelion Connectivity Management 2.0」の提供を開始した。国やネットワークを越えて、デバイスの接続と管理を自動化できるようになる。

パナソニックが技術開発に注力している電力線通信（PLC）の事業展開について説明。これまでHD-PLC（高速電力線通信）として推進してきたが、2019年3月のIEEE 1901aとしての国際標準化を受けて、IEEEでの呼称である「IoT PLC」に改めた上で展開を拡大する方針だ。

ウインドリバーは「WIND RIVER TECHNOLOGY FORUM JAPAN 2019」において、プライベートLTEやローカル5Gを容易に実現できる仮想ソフトウェア基地局を展示した。

IoTとエッジAIの技術イベント「Qualcomm Thundercomm IoT Tech Forum 2019」で、JVCケンウッド メディア事業部 技術本部　開発部 部長の前田修一郎氏が登壇。同社がシェアを拡大させているドライブレコーダーのカメラ技術や、その技術を基にしたIoT機器市場への参入について紹介した。

台湾のAdvantech（アドバンテック）とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年8月21日、産業IoT領域で協業する。アドバンテックがグローバルで提供する産業分野向けIoTプラットフォーム「WISE-PaaS」の日本でのビジネス展開を共同で進める。

NECは、免許不要の1.9GHz周波数帯を使用するsXGP対応プライベートLTEシステムを発表した。病院、工場、倉庫などで、特定のユーザーや用途に対応したセキュアなLTEネットワークを容易に構築可能になる。

ソフトバンク子会社でインターネットエクスチェンジ（IX）事業を手掛けるBBIXと、さくらインターネットは、モバイルネットワークソリューションを提供する合弁会社のBBSakura Networksを設立すると発表した。

アカマイ・テクノロジーズ（以下、アカマイ）は2019年7月26日、東京都内で記者会見を開き、IoT（モノのインターネット）デバイスに向けたプラットフォーム「Akamai Edge Cloud」のサービス概要や導入事例を紹介した。

「Interop Tokyo 2019」の基調講演に、米国VANTIQ CEOのマーティ・スプリンゼン氏が登壇。「リアルタイムが成功の鍵、デジタルトランスフォーメーション〜SQL型DBを作った男が語る、EDAとは〜」と題して、同社の取り組みや導入事例を紹介した。

IDC Japanは、国内でIoT事業を推進するベンダーや企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。

エリクソン・ジャパンが2019年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」によると、5Gの導入が海外で進んでおり、2024年に88億となる全世界の携帯電話加入契約数の22％にあたる19億が5Gになると予測している。セルラーIoTについても、年率約27％で増加しており、2024年には41億個に達するという。

レノボ・ジャパンは2019年7月16日、プライベートイベント「Transfrom 3.0」を開催し、小型エッジPC「ThinkCentre M90n-1 Nano IoT」を同日に発売すると発表した。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）が、ユーザーイベント「SOLUTION Japan 2019」において、自治体や企業が独自にLTEを用いた無線ネットワークを構築できる「プライベートLTEネットワークシステム」の関連ソリューションを披露。2019年秋からの本格展開を計画している。

日立製作所は、日立インダストリアルプロダクツ、日立ハイテクソリューションズとともに、水道技術の国際会議「第11回水道技術国際シンポジウム」に出展した。

日立製作所は、「FOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）」において、食品製造をはじめさまざまな分野に適用可能な「AI外観検査支援サービス」を展示。併せて、食品分野向けのデジタルソリューションも提案した。

村田製作所は、1on1ミーティングでのコミュニケーション状態を可視化する「NAONA×Meeting」を発売した。上司と部下の関係性や会話量などを客観的なデータにすることで、コミュニケーションの改善や円滑な業務の遂行に活用できる。

ソラコムが年次ユーザーイベント「Discovery 2019」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、ユーザー数が1万5000社、IoT向けデータ通信サービスの回線契約数が100万を突破したことなどを報告した。また、ダイハツ工業 くらしとクルマの研究所 所長の生駒勝啓氏が登壇し、同社におけるソラコムの採用事例を紹介した。

IDC Japanは国内における5G通信サービスと5G携帯電話機の市場予測を発表した。国内5Gサービス向けインフラ市場は2023年には携帯電話インフラ全体の投資総額約5000億円のうち8割が5G向け投資になるとした。一方、5G通信サービスや5G携帯電話機の市場成長は期待ほど伸びないと予測している。

ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」の回線契約数が100万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてサービスを開始してから、約3年半での達成となる。

トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。

日本能率協会（JMA）とロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）はハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、共同ブースを出展し、ジャパンパビリオンを設置した。ジャパンパビリオン内に出展した6社の動向を紹介する。

「第8回 IoT/M2M展 春」の特別講演に、日立製作所の森田和信氏が登壇。『協創で生まれるIoTを活用したバリューチェーンの革新〜「つながり」が生み出す新たなイノベーション〜』と題して、同社が展開する製造と流通分野向けのデジタル化戦略などを紹介した。

Oracle（オラクル）はハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、ここ数年強化してきた産業用IoT向けのアプリケーションが成熟してきたことを強調。これらのアプリケーションにAI（人工知能）関連技術やブロックチェーンなど先進技術で産業の変革を推し進める方針を示した。

流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 係長の加藤彰二氏が登壇。「サプライチェーン流通・消費情報の活用へ向けた取り組み」と題して「電子タグ1000億枚宣言」をはじめとする流通におけるデータ活用の方向性などについて、講演を行った。

ドイツのSAPは、ハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、「マスカスタマイゼーション」を実現するモノづくりの一連のフローをブース内に再現。同社のソリューションがこれらの工程を総合的に支援できるという点を訴えた。また、欧州で旭化成が取り組み、SAPが支援に入る、水素サプライチェーンインフラ構築への取り組みを事例として紹介した。

日立製作所は、水道管やガス管などの地中埋設インフラを効率的に保守管理する「社会インフラ保守プラットフォーム」を構築した。第1弾として、水道管の漏水エリアを高精度かつ瞬時に特定するサービスを提供する計画。2019年10月から先行的なサービスを立ち上げ、2020年度から本格展開を始める。

KDDIと東芝、東芝デジタルソリューションズの3社は、グローバル展開を見据えたIoT（モノのインターネット）事業の取り組みにおける協業を発表した。KDDIの「IoT世界基盤」と東芝のエンタープライズIoTサービス「SPINEX」を連携させ、IoT機器の通信接続からデータ収集、蓄積、見える化、分析および活用までをワンストップで提供する。

ネットワーク機器を製造販売するアライドテレシスは2019年4月11日、無線LANアクセスポイント同士を無線接続することで容易に無線LAN環境を拡張できる「AWC-SC（Autonomous Wave Control Smart Connect）」を開発したと発表した。

日立製作所は、「第8回 IoT/M2M展 春」において、同社の統合システム運用管理ツール「JP1」の機能をIoTデバイスの運用管理に最適化したツール「JP1 for IoT」を展示した。

マイクロソフトは、ハノーバーメッセ2019において、製造業を含む産業のデジタル変革が既に多くの実績と成果を挙げている状況を紹介。これらの動きを、エッジコンピューティングやクラウド基盤、AI、ブロックチェーンなど豊富に抱えるさまざまな技術リソースにより、包括的に支援できる強みを訴えた。

NTTドコモは2019年4月8日、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化、分析できるサービス「docomo IoT製造ライン分析」の提供を開始すると発表した。同サービスでは低コストかつ設置、設定の容易さを打ち出し、製造業の中小企業をメインターゲットとして提案を進める。

東京女子医科大学、日本医療研究開発機構（AMED）、デンソー、日立製作所は、IoTを活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、2019年2月から臨床研究開始したと発表した。

ベンチャー企業のジャスミーは、開発中のブロックチェーン技術を活用したIoTラットフォーム「Jasmy IoTプラットフォーム」の事業展開について説明。2019年4月に設立する予定の「Jasmy Initiative」に参画する企業と、Jasmy IoTプラットフォームを使った実証実験を夏ごろから始める計画だ。

関東経済産業局は、関東圏の中小製造業とスタートアップによるマッチング事業プロジェクトの成果発表イベントを実施。2組のマッチング事例発表の他、中小製造業3社とスタートアップ3社によるパネルディスカッションも開催され、連携のメリットなどが語られた。

ArmとVodafoneは、IoTの導入環境をシンプルにするための提携に合意した。両社が持つIoTプラットフォームやソフトウェア、サービスを組み合わせることで、企業はIoT製品を安全に市場に導入し、低コストで容易に遠隔管理できるようになる。

オリンパスは2019年3月13日、東京都内で会見を開き、同社が事業を展開する医療、ライフサイエンス、産業分野に向けて「ICT-AIプラットフォーム構想」を立ち上げたと発表した。

デバイスを無線通信で相互接続し、デバイス同士の直接通信を数珠つなぎする「モバイルアドホックネットワーク（MANET）」。立命館大学は2019年3月12日、東京都内でアドホックネットワークをテーマとしたプレスセミナーを開催し、同学 情報理工学部 准教授の野口拓氏がMANETの最新研究動向を概説した。

日本能率協会コンサルティングが「第4回ものづくりIoT実態調査」の調査結果を報告した。これまでの調査結果との比較から、IoTで現場の課題解決に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている企業は着実に増えているものの、企業規模別や業界別で差が広がりつつあるという。

PTCジャパンは2019年2月23日、東京都内で記者会見を開き、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「ThingWorx」とAR（拡張現実）プラットフォーム「Vuforia」の新機能および顧客事例を紹介した。

京セラコミュニケーションシステムは2019年2月20日、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークである「Sigfox」をテーマとしたプライベートイベント「KCCS IoT Conference 2019」を開催し、Sigfoxの現状と今後の方向性を紹介した。

「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nano tech 2019）」において「超スマート社会におけるオープン＆クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員シニア・リサーチャーの小川紘一氏が「オープン＆クローズの戦略思想を必要とするIoT経済環境の到来」と題し講演を行った。

「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nano tech 2019）」において「超スマート社会におけるオープン＆クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、その中で産学連携推進機構理事長 妹尾堅一郎氏が「産業パラダイムの大変容を俯瞰する」と題し、第4次産業革命における産業構造の変革について語った。

ソラコムは2019年2月14日、東京都内で開催したエンジニア向けイベント「if-up 2019」に併せて、IoT（モノのインターネット）通信プラットフォーム「SORACOM」の新たな機能やサービスを発表した。

The Linux Foundationは、新組織「LF Edge」を発足した。60社以上の創設メンバーが協業して、エッジコンピューティング向けの相互運用可能なオープンフレームワークを確立する。

日本マイクロソフトは、東京都内で開催したパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。

日立アプライアンスが冷蔵庫の新製品「R-KX57K／R-KW57K」を発表。冷蔵庫下部の2つの引き出しを、それぞれ冷凍室、冷蔵室、野菜室として使える「ぴったりセレクト」などの新機能を採用した。また、Wi-Fi機能により通信接続が可能で専用の「日立冷蔵アプリ」を利用できるコネクテッド家電モデルも用意した。

技術商社のマクニカは2019年1月24日、AI領域における統合ブランド「macnica.ai」を立ち上げることを発表した。AIソリューション関連の売上高は現在の30億円から5年後には300億円規模を狙うとしている。

日本マイクロソフトは、IoTをテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」でDMG森精機との協業を発表した。同イベントの基調講演には、日本マイクロソフト 社長の平野拓也氏と、DMG森精機 専務執行役員の川島昭彦氏が登壇し、両社が目指すIoT活用の方向性を示した。

IoTの進展などにより、製造業のサービス化が大きく注目を集めている。横河電機発の産業用IoTスタートアップ企業であるアムニモの取り組みを聞いた。

日立アプライアンスは、東京・日本橋に開設した「再生医療技術支援施設」を報道陣に公開。大学や研究機関、製薬メーカーなど向けに、iPS細胞に代表される再生医療に用いられる細胞加工を行うためのクリーンルームを提案する他、それらの顧客や、再生医療に用いる機器メーカーとの協創の場として活用する方針だ。

Armの日本法人アームは、ユーザーイベント「Arm Mbed Connect 2018 Japan」の開催に合わせて記者会見を開き、同社のIoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Pelion IoT Platform（以下、ペリオンIoTプラットフォーム）」について説明した。

スマートショッピングは、同社が開発したIoT（モノのインターネット）デバイス「スマートマット」が、Amazon.co.jpが提供を始めた自動で消耗品を再注文するサービス「Amazon Dash Replenishment（Amazon DRS）」に対応したと発表した。

東芝は技術戦略説明会を開催。東芝が目指す独自のIoTアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture」を発表し、同フレームワークを生かして4つのIoTサービスを展開する方針を示した。

パナソニックは100周年を記念して行う同社初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日〜11月3日）を開催。その技術セミナーとしてパナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社エナジーデバイス事業部プロダクトマーケティング部部長の川口真一氏が「これからIoT端末に貢献できる小型、高信頼性電池の開発」をテーマに、同事業部のIoT端末市場への取り組みを紹介した。

PTCジャパンは2018年11月13日、東京都内でユーザーイベント「PTC Forum Japan 2018」を開催した。同イベントの主催者講演では、バリューチェーン全体でデジタルトランスフォーメーションに対応することやAR（拡張現実）活用の必要性を訴えた。

ソニーネットワークコミュニケーションズと他2社は、「ELTRES IoTネットワークサービス」の国内商用化に向けた共同事業を開始する。ソニー独自のLPWA通信規格の利活用を促進する。

エリクソン・ジャパンは、東京都内で「エリクソン・フォーラム2018」を開催し、次世代携帯電話通信技術である5GやIoT（モノのインターネット）の技術動向を紹介。併せて、エリクソンの戦略について説明した。

日本精工は、「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」において、独自の軸受診断技術「ACOUS NAVI（アコースナビ）」の展開を拡大する方針を打ち出した。

村田機械は、「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」において、さまざまなIoT（モノのインターネット）プラットフォームとつなげる「ムラテックIoTソリューション」をはじめ、工場をスマート化するためのIoTやAI（人工知能）の関連技術を一同に集めて披露した。

サンダーソフトジャパンは2018年10月26日、東京都内で記者会見を開催し、AI（人工知能）機能を提供するIoT（モノのインターネット）製品の開発支援プラットフォームとして、「Thundercomm TurboX」（以下、TurboX）を日本市場向けに提供開始すると発表した。

IT・エレクトロニクス展からCPS／IoT展に方針変更してから3年目となった「CEATEC JAPAN 2018」。主催者企画の「IoTタウン2018」では、「社会課題を解決してSociety5.0を築く」をテーマに、各カテゴリーのフロントランナー企業が多数出展した。

IDC Japanは、国内のエッジコンピューティング市場に関する調査結果を発表した。現在、IoT関連のビッグデータ処理の経済性向上を目的として、エッジコンピューティングを活用したいと考える企業が増加しているという。

スマートショッピングは、消耗品をはじめさまざまな物品の重量を計測／監視し、減少した重量を基に在庫の自動発注を行える「スマートマット」を発表した。オフィスや飲食店、工場、倉庫、小売、病院などさまざまな業種向けの法人向けソリューションサービスとして展開を始める。

村田製作所は、「CEATEC JAPAN 2018」において、センシングデータプラットフォーム「NAONA」を用いて、会議室内の打ち合わせなど人と人のコミュニケーションの質を見える化するソリューションを提案した。

ソニーネットワークコミュニケーションズはスマートホームサービス「MANOMA（マノマ）」を発表した。2018年10月10日からサービス受付を、同年10月23日からサービス提供を開始する。

パナソニック エコソリューションズ社は2018年10月5日、家庭内のさまざまな住宅設備機器をインターネットにつないで連携させる住宅向け「HOME IoT」の中核機器となる「AiSEG2（アイセグ2）」のバージョンアップを行った。機器連携を拡大し、スマートスピーカーとの連携機能の搭載とともに、機器選択の自由度を高めたという。

シュナイダーエレクトリックは産業機械のIoT化を支援するマシンソリューション事業を強化。世界各地に実証施設「マシンソリューションラボ」などを設置し、機械メーカーとの共創やノウハウの蓄積などに取り組んでいる。マシンソリューション事業のヘッドクォーターが設置されているドイツのマルクトハイデンフェルドにある同社最大のマシンソリューションラボを訪ねた。

近畿大学水産研究所、豊田通商、日本マイクロソフトは、養殖現場での稚魚の選別作業向けに、AIやIoTを利用した「稚魚自動選別システム」を開発し、実証実験を開始した。2019年3月までに本番環境への実装を目指す。

情報通信研究機構は、ワイヤレスネットワーク総合研究センターが開発した無線アクセス技術「STABLE」の屋外における同時接続伝送実験の結果を発表した。従来のLTE方式（上り回線）と比較して、周波数利用効率が2.5倍に向上している。

シーメンスPLMソフトウェアが、米国ボストンで開催したプレス・アナリスト向けイベントの基調講演に、シーメンス デジタルファクトリー部門 CEOのヤン・ムロジク氏が登壇。バーチャルとリアルをつなぐ「デジタルツイン」を製造業が実現して行く上で、同社が唯一かつトップのポジションにあることを訴えた。

村田製作所と戸田建設は2018年8月28日、東京都内で記者説明会を開き、建設現場の作業員が熱中症で倒れるのを防ぐ「作業者安全モニタリングシステム」を発表した。

Armの日本法人アームは2018年8月22日、東京都内で会見を開き、トレジャーデータの買収に合わせて発表した新たなIoTプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」について説明した。同日からパートナーなどを通して国内提供を始めている。

日本通信は、周波数免許不要のLTE（u-LTE）の実証実験をアイルランドで開始した。日本で使用するu-LTEと同一周波数帯の実験局免許をアイルランドで取得しているためで、実験を重ねてサービスの早期提供を目指す。

SAPジャパンは年次カンファレンス「SAP NOW」を開催し、基調講演プログラムの1つとして、ドイツの「インダストリー4.0」の提唱者でドイツ工業アカデミー評議会議長のヘニング・カガーマン氏が登壇。「インダストリー4.0とソサエティー5.0を推進するエンタープライズIT」をテーマにデジタル化がもたらす産業や経済の変化について訴えた。

長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100％になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している

オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が同年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」を共同で進めていくことで合意。6社が参画する第1弾プロジェクトは「未来のオフィス空間」づくりで、2018年内に東京23区内のワークスペースを用いた実証実験を始める。

Bluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）は2018年7月20日、都内で記者会見を開催し、Bluetoothの最新動向と普及状況を紹介した。

ソラコムの年次ユーザーイベント「Discovery 2018」において、「製造業におけるIoT活用」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。登壇したのは、フジテックの友岡賢二氏、日置電機の久保田訓久氏、パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社 の山崎徹氏である。

矢野経済研究所は、国内M2M市場を調査し、アプリケーション分野別の動向、主要ITベンダー動向、次世代のIT技術動向、将来展望などを明らかにした。2017年度の同市場規模は、1770億円と予測する。

富士キメラ総研は、第5世代移動通信システム（5G）関連市場の調査結果「2018 5G／高速・大容量通信を実現するコアテクノロジーの将来展望」を発表した。5G対応基地局市場は、2023年には4兆1880億円になると予測する。

ソラコムは、東京都内で年次ユーザーイベント「Discovery 2018」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、ユーザー数が1万社を超えたことや新たなサービスなどを発表。ソースネクストや日本瓦斯などのユーザー、KDDI、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、東京海上日動火災保険などのパートナーも連携事例を紹介した。

ソラコムは、セルラーLPWAネットワークの1つであるLTE-M（LTE Cat.M1）通信機能を内蔵するボタン型デバイス「SORACOM LTE-M Button powered by AWS」を開発した。「AWS IoT 1-Click」に国内で初めて対応し、2018年度下期中に初回特別キャンペーン価格3980円で発売する予定である。

コアコンセプト・テクノロジーは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、同社が展開する製造業向けデータマネジメントプラットフォーム「Orizuru」を紹介。最小で月5万円から始められる手軽さをアピールした。

ArmがStream Technologiesを買収した。Armは同社の「Arm Mbed IoT Device Management Platform」とStreamのIoT接続管理技術を組み合わせることで、IoT接続やデバイス管理に関するソリューションを拡充する。

ブリヂストンは、モノ売りからコト売りへの移行やスマートファクトリーを中心としたデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の取り組みについて説明。単純にタイヤ製品の性能を良くしていくだけでは、新興メーカーとの差別化が難しい状況にあり、顧客の困りごとを解決するソリューションプロバイダーへの移行を進めているという。

ウイングアーク１ｓｔは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に初めて出展。BIダッシュボード「MotionBoard」を基軸とした製造現場の見える化ソリューションと、クイックスタートMES（製造実行システム）アプリケーションの「MESOD」を提案した。

東芝は「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、複数の「デジタルツイン」を組み合わせることで得られる価値を訴えた。

アイティアクセス、QTnet、テクサー、凸版印刷が「ZETA（ゼタ）アライアンス」を設立した。低消費電力でメッシュネットワークを構築できる次世代LPWA通信規格「ZETA」の普及を目指す。

NECは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、モノづくりデジタル変革において得られる価値を訴えた。

PTCの年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2018」の基調講演に同社 社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。ヘプルマン氏は、デジタル変革に向けて必要としてきた「フィジカルとデジタルの融合」に「人」が加わることで、より大きな力を生み出せると強調した。

ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）は2018年6月14日、都内で3つのワーキンググループ（WG）の活動報告会を開催。「全体最適」を実現するシステム思考の重要性や、海外との連携、工場外の最適化への取り組みなどを重点領域に挙げた。

日本電機工業会（JEMA）は、IoTによる製造業の変革に関する提言書「製造業2030」の2017年度版を公開した。本稿ではこの提言を抜粋して紹介する。

製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す展示会「スマートファクトリーJapan 2018」（2018年5月30日〜6月1日、東京ビッグサイト）の講演に経済産業省　製造産業局長　多田明弘氏が登壇。「大変革に直面する製造業と“Connected Industries”推進に向けた取り組み」をテーマに2017年3月に発表した「Connected Industries」の進捗度について紹介した。

KDDIと日立製作所は、IoT（モノのインターネット）分野で協業すると発表した。KDDIはトヨタ自動車が採用するグローバル通信プラットフォームを、自動車以外の産業にも提案する。日立製作所はグローバル通信プラットフォームと自社のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」を連携させ、日立産機システムの産業用インクジェットプリンタで2018年7月から試験的に導入する。

フランスのSchneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、ビル制御や工場オートメーション、エネルギーマネジメントなどの領域で、早期から“つながる化”による「見える化」や自動制御などへの取り組みを進めてきた。同社 インダストリービジネスのエグゼクティブバイスプレジデントであるPeter Herweck（ピーター・ハーウェック）氏に話を聞いた。

Braveridgeは、BLE端末のデータをLPWAやLTEなどの広域通信網へ中継できる「BLEルーター」シリーズを発表した。インターネット環境がない場所でも、BEL端末をIoT機器として活用できるようになる。

「AWS Summit Tokyo 2018」において、IoTやAIの活用で先進的な取り組みを進めている3社の中小製造業が登壇する講演が行われた。武州工業、旭鉄工、IBUKIが自社の取り組みを紹介するとともに、どのようにすればIoT／AI活用を進められるかについて意見を交わした。

工場など産業領域でのIoT活用には大きな注目が集まっているが、個々の企業でこれらのデータ収集、蓄積、活用の基盤を開発するには負担が大きい。こうした課題を解決する“産業用IoTのOS”を目指すのがシーメンスのIoT基盤「MindSphere（マインドスフィア）」である。開発責任者および日本での責任者の話を通じて現在地を紹介する。

日本マイクロソフトが開発者向け年次イベント「de:code 2018」（2018年5月22〜23日）を開催。初日の基調講演では、クラウドプラットフォーム「Azure」や統合開発環境「Visual Studio」、MR（複合現実）などの最新技術について来日した米国本社の担当者が紹介した。

オラクルはハノーバーメッセ2018に出展し、エンタープライズ領域でのERPやデータベースでの強みを生かし、製造業のビジネス革新につながるIoTソリューションを紹介した。

シュナイダーエレクトリックは2018年5月18日、同社のユーザーイベント「Innovation Summit Tokyo 2018」に合わせ国内に向けた取り組みを紹介。「スマートファクトリー」「デジタルプラント」「ハイパフォーマンスデータセンター」の3つの分野を強化していく姿勢を示した。

中国のファーウェイはハノーバーメッセ2018に出展し、5GやeLTE、TSNなど産業用通信に関する最新技術とそのデモを披露し、工場のデジタル変革に関する新たな価値を訴求した。

SAPはハノーバーメッセ2018に出展し、「Shared Intelligence」をテーマに、設計から製造、アフターサービスまで製品ライフサイクル全てをデジタル化することで得られる柔軟性を訴求。あらためて「情報共有の価値」について紹介した。

ライムライト・ネットワークス（Limelight Networks）は2018年5月15日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）やエッジコンピューティング向けのサービスについて説明した。

富士通はハノーバーメッセ2018に出展。インテリジェントダッシュボードやビジュアルラインなど工場向けのソリューションを紹介した他、新たにIoT向けの仮想通貨技術「IOTA」を活用したサプライチェーン管理システムのデモを披露し、大きな注目を集めた。

イーソルトリニティは、「第7回 IoT/M2M展 春」（2018年5月9〜11日、東京ビッグサイト）において、PC上でIoT（モノのインターネット）デバイス環境をシミュレートできる「トリニティIoTシミュレータ（仮称）」を参考展示した。

マイクロソフトはハノーバーメッセ2018に出展し、エッジからクラウドまでハイブリッドで円滑にデータ連携を実現する価値を訴求。これらの価値を産業別に落とし込み、既に多くの価値を生んでいることを事例を通して示した。

ArmのIoTサービスグループ プレジデントのディペッシュ・パテル氏が来日。パテル氏は「2025年に11兆米ドルもの市場規模になるといわれているIoTだが、『デバイスの多様性』『エンドツーエンドセキュリティ』『データの適切な利用』の3つが課題になる。Mbedを中心としたソリューションにより、IoTの可能性を広げていく」と語った。

ソラコムは、KDDIの携帯電話通信網を利用するIoT向け回線サービス「SORACOM Air for セルラー plan-K（プランK）」を発表。ソラコムは2017年8月にKDDIの連結子会社となったが、プランKは両社の協業施策である「SORACOM with KDDI」の第2弾となる。

日本能率協会とロボット革命イニシアティブ協議会はハノーバーメッセ2018に共同ブースを出展し、ジャパンパビリオンを設置した。ジャパンパビリオン内に出展した6社の動向を紹介する。

オプテックスは、既存のセンサーなどに接続することでIoTデバイス化できるIoT無線ユニット「ドライコンタクトコンバーター」のパルス信号対応版を発売した。

アクセンチュアが、世界のテクノロジートレンドに関する最新の調査レポート「Accenture Technology Vision 2018（以下、テクノロジービジョン2018）」について説明。5つ挙げたテクノロジートレンドのうち、国内製造業にとって「インターネット・オブ・シンキング」と「摩擦ゼロ・ビジネス」が重要な役割を果たすという。

ジェムアルトは。ソフトウェア収益化ソリューションである「Sentinel」に、ソフトウェアを自動でアップデートして常に最新版にするOTA（Over the Air）機能となる「Sentinel Up」を追加する。2018年3月からトライアルを開始しており、同年7月に正式リリースする計画だ。

IVIは2018年度の取り組みを紹介する「IVIスタートアップ」を開催し、新たな体制や取り組みなどを紹介した。

情報通信研究機構は、第5世代移動通信システムにおいて「多数同時接続」性能に関する実証に成功し、端末2万台程度の通信を収容できることを確認した。

センスウェイは、LPWAネットワークの1つであるLoRaWANを用いたIoT通信サービス「Senseway Mission Connect」の提供を始める。通信費は、初期費用なしで1デバイス当たり月額30円から。ボリュームディスカウントを適用すると、1デバイス当たり月額8円まで安価になる。

ビッグローブは、「第2回 AI・人工知能 EXPO」において、名刺サイズのAndroidデバイスを披露した。IoTのエッジデバイスに最適としており、スマートフォンのようにIoTデバイスとして不要なアプリを持たない一方で、LinuxベースのIoTゲートウェイと比べてアプリ開発が容易だという。

製造業のデジタル変革において「人間の能力の強化」が重要だと主張するのが、米国の著名経済学者であるマイケル・ポーター氏である。ポイントとしているのが「認知的距離の短縮」である。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・フォーラムでの講演の内容をお伝えする。

LIXILは、家電、デジタル機器や、玄関ドアなどの建材をIoT技術でトータルにつなぐ住まいのリンクシステムを、IoTホームLink「Life Assist」として商品化し、2018年4月2日に全国で発売する。

さくらインターネットは、情報通信研究機構、横須賀市などと共同で、Sigfox、LoRa、Wi-SUNの3方式の同時検証が可能なLPWAテストベッド構想をまとめた。ハイブリッドLPWAテストベッドを構築し、2018年4月にサービスを開始する。

京セラコミュニケーションシステムは2017年2月に国内サービスを開始したLPWAN「Sigfox」の進捗状況について説明。開始当初から2018年3月に目標としていた人口カバー率50％を無事に達成した他、100万回線で利用され、順調に普及が進んでいる様子を示した。

村田製作所は、Phone Appliおよび親和保育園と共同で、村田製作所が提供する仮想センサープラットフォーム「NAONA」の実証実験を開始した。音声特徴量を用いて人同士の関係性情報をデータ化し、活用方法について検討する。

サイレックス・テクノロジーは、同社のIoTゲートウェイ製品と、KiiのIoTクラウドソリューション「Asset Monitoring」の連携による産業・医療機器メーカー向けのIoTシステム分野での協業を発表した。

豊田市のモノづくり企業とベンチャーによる共同開発プロジェクトの成果発表が行われた。工業用ミシンのIoT化や低コストの外観検査システム、ロボットディスプレイの開発結果が発表された。

ロームの無線通信デバイス「EnOcean」を、総合金物メーカーのシブタニがトイレの施錠金具「SWITCHSTRIKE AIR」に搭載した。また、混雑トイレの利用効率向上に活用するため、同金具の試験運用を開始した。

NTTコミュニケーションズは総務省より受託したIoTセキュリティ基盤の実証実験におけるテーマの1つである「スマートホーム」に関する成果視察会をTOTO 茅ケ崎工場で開催。実機を使用してIoTトイレの乗っ取り対応のデモを披露した。あの情報も漏れる恐れがある。

課題とされる中堅中小製造業のIoT活用だが、活用を広げるためには何が必要か――。オートメーションと計測の先端技術総合展「SCF2017／計測展2017 TOKYO」では、「中堅・中小製造業のIoT導入ユースケース紹介」をテーマにパネルディスカッションが開催された。

情報通信総合研究所が「CES 2018」について報告。グーグルとアマゾンによる音声認識AIの激しいつばぜり合いや動画配信サービスによる業界再編などについて紹介した他、AIとIoTに5Gが融合しつつあることもポイントとして取り上げた。

IoTの活用が進展する中、注目を集めているのが「自律分散システム」である。中央で全ての情報を処理するのではなく、エッジ（現場）側で個別に最適化することで柔軟でしなやかさを確保できる点が利点だとされる。鉄道や製鉄所などで多くの自律分散システム構築の実績を持つ日立製作所に自律分散システムの利点と価値について聞いた。

さくらインターネットは、IoT／M2M向けのSIMサービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」の提供を2018年2月より開始する。堅牢性の高いネットワークで、安価なデータ通信を提供する。

NTTドコモは第5世代移動通信方式において、2018年2月21日より「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を提供する。また、同プログラムの参加企業・団体に、同年4月より5Gの技術検証環境を無償で提供する。

東芝 執行役専務で東芝デジタルソリューションズ社長の錦織弘信氏が「SCF2017／計測展2017 TOKYO」の基調講演に登壇。「デジタルトランスフォーメーションで実現するモノづくり新時代」をテーマにデジタル化の現状と東芝の取り組みを紹介した。

AWSは、エッジで機能するコネクテッドデバイス向けに、同社のクラウドサービスを活用したIoT関連サービス6種類を発表した。

ぷらっとホームはIoTゲートウェイ「OpenBlocks IoT VX2」と、「OpenBlocks IoT Family」向けファームウェア「IoT Gateway Firmware 3.0（FW3.0）」を発表。LTE／3G通信や次世代IoT通信規格「LoRaWAN」にも対応した。SaaS型遠隔管理サービスである「Air Manage for IoT」も標準で利用可能だ。

TRONプロジェクトが提唱する「アグリゲートコンピューティング」実現のための標準プラットフォーム環境である「IoT-Engine」。「2017 TRON Symposium」の展示会場では、前回に引き続き「IoT-Engineパビリオン」が設けられた。実動作するIoT-Engineのデモンストレーションが目玉だった前回と比べて、今回はどのような展示が行われたのだろうか。

電子情報技術産業協会（JEITA）は、CPS（サイバーフィジカルシステム）／IoT（モノのインターネット）の世界市場調査結果を公表。CPS／IoTの世界市場規模は、2016年は世界で194兆円、日本で11.1兆円だったが、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とほぼ倍増する見込みだという。

PTCジャパンのユーザーイベント「PTC Forum Japan 2017」の基調講演に、トヨタ自動車 エンジニアリングIT部長の細川昌宏氏が登壇。「トヨタ生産方式の心を持ったIoT、トヨタらしいIoTをまい進していく」（同氏）と語った。

JDAソフトウェアとサトーホールディングスが戦略的パートナーシップを締結。提携の第1弾として、JDAの倉庫労務管理ソリューションと、サトーの「Visual Warehouse」を組み合わせたパッケージソリューションを提供する。当初は、2019年3月までに食品、飲料業界の大手メーカー5社への導入を目指す。

インターネットイニシアティブはIoTの市場概況と同社におけるIoT事業の現状について説明した。同社とベンチャー、行政などが連携して取り組む農業IoTプロジェクトについても紹介した。

LIXILは、家電やデジタル機器だけでなく、玄関ドアや窓シャッターなどの建材までIoTでつながる「住まいのIoTリンクシステム」を開発した。2018年4月に全国で発売する予定。当面は、同社が手掛ける新築戸建て1万戸への導入を目標としている。

三菱電機は「2017 国際ロボット展（iREX2017）」に出展し、同社の工場向けIoTシステム「e-F@ctory（イーファクトリー）」が実現する知能化ロボットによるスマートファクトリーの実演デモを披露した。AIとロボットによる自動化ソリューションも紹介した。

NECは、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略について発表し、DXに対する取り組みを体系化した「NEC DXソリューション」を強化する方針を示した。

東洋ビジネスエンジニアリングは、工場の「稼働モニタリング」と「設備メンテナンス」を実現する「mcframeSIGNAL CHAIN」の新機能として、製造および設備データの収集、整理・集計、管理・連携、表示を担う「IoTプラットフォーム機能」を追加する。

日本電機工業会が開催した「製造業2030シンポジウム」で、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐の安藤尚貴氏が「Connected Industries推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取り組み」について講演した。

ヤンマーは、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受けて、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッド「YANMAR IoT Smart Greenhouse（IoTスマートグリーンハウス）」を滋賀県米原市に設置し、運用を開始した。

米国デルとEMCが統合して誕生したデル テクノロジーズは、豊富なポートフォリオを生かし、新たにIoTプラットフォーム「IQT」の展開を進める方針を示した。専門の組織を立ち上げ、3年間で10億ドルの投資をする。

ランドログは、SAPジャパン主催のイベント「SAP Leonardo Executive Summit」において、建設業界向けクラウドIoTプラットフォーム「LANDLOG」のアプリケーション開発を進める上で、デザイン思考をベースにしたコンソーシアムを立ち上げる方針を明らかにした。

「CEATEC JAPAN 2017」の基調講演にJEITA会長でパナソニック 取締役会長の長榮周作氏が登壇。「超スマート社会『Society 5.0』に向けて」をテーマに、「CEATEC JAPAN」の変化と、世界のトレンドに対するJEITAやパナソニックの取り組みについて紹介した。

ウフルは、IoTオーケストレーションサービス「enebular」のエンタープライズ・プランを発表した。同プランでは、enebularの機能に加えて、同社が高い評価を得ているコンサルティングサービスやインテグレーションサービスを組み合わせ、製品企画から運用の最適化まで包括的に支援する。

経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。前編では横断的政策について説明したが、後編では重点5分野の取り組みを紹介する。

米国ベンチャーのエイラネットワークスは、「CEATEC JAPAN 2017」への出展に併せて、新たなソリューション「Phone-as-a-Gateway（PaaG）」を発表した。Bluetooth通信機能を持つデバイスとスマートフォンなどのモバイル機器があれば、そのデバイスを用いたIoTサービスを容易に開発できるという。

日立製作所は、工場全体の最適な生産計画を自動で立案する「工場シミュレーター」と3D CADのデータを基に作業手順書を自動生成する「組み立てナビゲーションシステム」を発表した。多品種少量の製品を組み立てる工場向けに、2017年11月から提供する。

SAPジャパンは、IoTなどデジタル変革に関連する製品やサービスを総括するブランド「SAP Leonardo」の国内展開を本格化する。「共創」による価値を訴え、パートナーとともに新たなデジタル変革モデルの創出に取り組む。

ソラコムはIoT通信プラットフォーム「SORACOM」の新機能を発表。データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」のクローバル向けSIMで、加入者管理機能（HLR）を独自に実装するとともに、IoTデバイスの量産時に求められる組み込み型SIM（eSIM）の提供も始める。これに併せて、クローバル向けSIMの新たな料金体系「plan01s」も導入する。

経済産業省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）は、中堅中小製造業向け「IoTツール＆レシピ」の第2回募集結果を発表した。結果は「スマートものづくり応援ツール・レシピ」として公表し、スマートモノづくり応援隊などで活用していく。

経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。

「モノ」売りから「コト」売りへの移行が重視されるCPS／IoTの展示会に生まれ変わった「CEATEC JAPAN」。「エレクトロニクスショー」時代から出展を続けてきた電子部品メーカーの展示も、もはや「スゴい部品」を見せるだけでは済まされない。CPS／IoTに対して、どのようにアプローチしているのだろうか。

パナソニックは、CPS／IoTの展示会として生まれ変わった「CEATEC JAPAN 2017」に出展し、IoTサービスとして体系化した「μSockets」を披露した。2017年10月から順次、サービス提供を開始する。

NTT東日本は、「CEATEC JAPAN 2017」において、手軽に導入できるサポート機能付きIoTパッケージ商品「おてがるIoTサービス（仮称）」を展示した。同社が提供する光回線接続サービスのオプションとして展開する方針。早ければ2017年内にもサービスを始める。

トヨタ自動車（トヨタ）と日立製作所（日立）は、日立のIoT（モノのインターネット）基盤「Lumada（ルマーダ）」を活用した高効率生産モデルの構築し、トヨタのモデル工場で実証実験を開始。工場設備における突発的な故障を未然防止する実証システムの構築を目指す。

シャープはAIoTへの取り組みを強化。新たにクラウド関連サービスのブランド統合を進める他、AIoTプラットフォームの外販を強化していく方針を示した。

シャープは調理家電「ヘルシオ」専用の料理キット宅配サービス「ヘルシオデリ」を開始すると発表した。2020年には、カット野菜や食材の宅配、配食などを含めた国内食サービス市場2000億円のうち10％に当たる200億円の売上高を目指す。

PTCは、スマートシティーソリューションとIoT向けアプリケーション開発運用プラットフォーム「ThingWorx」の提供により、社会イノベーション事業への取り組みを強化する方針を示す。

“ジャパンクオリティー”の暮らしのIoTサービスの実現を目指すコネクティッドホーム アライアンスが東京都内で設立会見を開催。「限りなくオープンな体制をとっていく方針であり、今後も多くの企業に参加してほしいと考えている」として、活動をさらに拡大していく姿勢を示した。

ソニーエンジニアリングは、肥育牛に装着するセンサー端末で牛の起立困難状態を検知し、肥育農家のスマートフォンにその状態を通知する「うしらせ」を開発した。2018年1月の発売を予定している。

シーメンス（Siemens）がデジタル戦略を説明。ドイツ本社で取締役 CTOを務めるローランド・ブッシュ氏は「新技術とデジタル化によって、指数関数的な成長や、バリューチェーンの中で最も脆弱な部分の排除など、大きな変革が起きていく」と語った。

Bluetooth SIGは新たにリリースした「Bluetooth mesh」について国内でアピール。新たにIoT向けの産業用ネットワークとして訴求を強化する方針を示した。

Analog Devicesは、米国ニューハンプシャー州の高校や地元農家に対して、21世紀型農業技術の教育を行う取り組みを発表した。IoTを活用した農作物監視ソリューションの試作版を提供する。

シーメンスPLMソフトウェアのプレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference」の基調講演に、シーメンスのデジタルファクトリー部門のCEOを務めるヤン・ムロジク氏が登壇。ムロジク氏は「デジタライゼーション（デジタル化）」と「デジタルツイン」の重要性を強調した。

ジェムアルトは、日本を含めた世界300社の製造業を対象に行った調査「ソフトウェアがもたらすハードウェアルネッサンス」の結果を説明。「日本の製造業は、世界に比べてソフトウェア指向への転換の進み具合は低く、データの利活用も遅れている。しかし、将来に向けた意気込みは高い」（同社）という。

「エリクソン・モビリティレポート」によれば、2022年には世界の5G加入契約数が5億件を突破し、人口カバー率は15％に達するという。また、同じく2022年には、広域IoTデバイスの70％が何らかのセルラー技術を利用していると予測している。

「ソフトバンクワールド 2017」初日の基調講演に登壇したソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、「『新しい時代のジェントリ』を目指し、同じ志を持った投資家が集まることで、情報革命を起こす」と力強く語った。10兆円規模のファンドを設立し、投資を加速するという。

インテル、エリクソン、デンソー、トヨタ自動車、トヨタIT開発センター、NTT、NTTドコモの7社は、自動車ビッグデータ向けネットワーク基盤とコンピューティング基盤の構築を目的とする「Automotive Edge Computing Consortium（AECC）」の創設に向けた活動を開始する。

東京電力エナジーパートナーズとソニーモバイルコミュニケーションズは、スマートホーム向けのIoT活用サービス「おうちの安心プラン」を共同で開発した。両社ともオープンなサービスプラットフォームとしたい考えで、ソニーモバイルが開発したIoTデバイスはオープンソースのIoTプラットフォーム「IoTivity」に準拠している。

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は、建設業務での生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」を4社共同で企画、運用することに合意した。

ベンチャー企業のPreferred Networks（PFN）は、時代に先駆けてAIとIoTに着目することで一気に業容を拡大している。同社の原動力になっているのは、創業精神として今も続く「常に新しく技術を取り込んでいく成長」と「多様性」だ。

ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動について紹介する。

NECパーソナルコンピュータとキュレーションズは、企業がIoTデバイスを利用したサービス提供を簡単に行うためのIoTプラットフォーム「plusbenlly（プラスベンリー）」を共同開発した。既に無償のβ版を公開しており、2017年内に正式版をリリースする計画である。

NECは、市販のデコレーションペンで書いた直径約1mm程度の点（ドット）をカメラで撮影し、個々のドットを個別に識別できる技術「マイドット（識別ドット）」を開発した。今後は、マイドットを活用するサービス事業者などとの連携を進め、早ければ2019年内の事業化を目指す。

ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。

調査会社のIHS Markit Technologyが次世代通信技術である5Gに関わる今後の市場動向について解説。全てのモノがつながるIoT時代において、基地局当たりの接続機器数が4Gの100倍になることが5Gの最も重要な機能だと強調するとともに、IoT先進国を目指す中国が5Gの開発をけん引する可能性が高いと指摘した。【訂正】

経済産業省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）は、中堅中小製造業向けの「IoTツール＆レシピ」の募集を開始する。RRIが中堅中小企業向けのIoTツールを募集するのは2016年度に続いて2度目。今回はツールと共に効果的な使い方や組み合わせを示す“レシピ”を同時募集しているのが特徴。

技術商社のリンクスは、シンガポールのウルトラビジョンを買収し、新たに日本国内だけではなく東南アジア市場に進出する。同社が強みを持つ画像認識およびソフトウェアPLCなどによりASEAN地域のスマートファクトリー化推進を支援する。

ソラコムがユーザーイベント「Discovery 2017」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、2つの新サービスの他、Sigfoxの国内を手掛ける京セラコミュニケーションシステム（KCCS）や独自のLPWAネットワーク技術を開発中のソニーとの提携など、新たな事業展開を矢継ぎ早に打ち出した。

シュナイダーエレクトリックは、産業向け事業への取り組みを発表。新たにプログラマブル表示器を活用したARソリューションを展開し、保全作業の効率化と人為的ミスの削減を提案する。

東芝は「第28回 設計・製造ソリューション展（DMS2017）」に出展。2016年4月に発表した「Meister DigitalTwin」を中核に据えた一連の製造業向けソリューションについて訴求した。

コニカミノルタジャパンが事業方針説明会を開催。エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」を国内でどのように展開していくかについて説明した。

経済産業省が主催した“Connected Industries”シンポジウムの基調講演に、経済産業大臣の世耕弘成氏が登壇。「Connected Industries」について説明するとともに「日本企業は狭い国内で激しく競争してきたこともあって協調が下手だ」とし、協調領域を最大化する意義を訴えた。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社はこのほど新社長に就任した樋口泰行氏が記者向けの懇談会に登壇。「現場」を基軸とした“ラストワンマイル”にこそ勝算があるとした。

日立産業制御ソリューションズは事業方針説明会を開催し、デジタルソリューション領域を強化する方針を発表した。スマート工場ソリューションなど、IT、OT、プロダクト、プラットフォームの4つの事業を組み合わせた新領域での成長を描く。

日本製紙、東京農工大学、千葉大学は、新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにおいて、植林木の単位面積あたりのバイオマス生産量を現行法の1.8倍以上に増やす精密林業技術を開発した。

シーメンスは同社の事業戦略とデジタライゼーションへの取り組みや有効性について、FMC、キャロウェイ、デルの例を挙げて説明した。

ジェムアルト（Gemalto）のソフトウェア収益化事業担当バイスプレジデントを務めるジャム・カーン氏が来日。同氏によれば、「従来のハードウェアメーカーがIoTを収益化していくには、ソフトウェア企業に自身を変えて行かなければならない」という。

OKIは、ITを活用したモノづくりの成果を紹介する「OKI Styleセミナー2017 in 東京」を開催。モノづくりにおけるIoT活用の事例などを紹介した。

「つながる工場」実現に向け取り組みを進めるIVIと、米国のグローバル企業を中心に設立され産業用インターネットの社会実装に取り組むIICは、初めて両団体で共同イベントを開催。それぞれの生産現場におけるIoTの活用事例を紹介し合った。

日立製作所は、報道陣やアナリスト向けに個別事業の事業戦略を発表する「Hitachi IR Day 2017」を開催。IoT基盤「Lumada」関連事業の売上高は2018年度には1兆円を突破する目標を掲げた。

ボッシュは、ハウス栽培の作物の病害感染を予測するサービス「Plantect（プランテクト）」を開始する。ハウス内の環境を基に病害の感染リスクを予測し、適切なタイミングで農薬を散布できるようにする。

日立製作所はIoTプラットフォーム「Lumada」を利用して、同社大みか事業所におけるIoT活用事例の一部を汎用化し、外販を開始した。今回は、RFIDで取得したデータから各工程の進捗を把握し、遅延が発生した工程の対策を検討する「進捗・稼働監視システム」、作業時間が通常よりも長くかかっている生産工程を検出し、画像分析などにより問題点を可視化する「作業改善支援システム」の2つを提供する。

DeNAと共同で新しい物流サービスの開発に取り組むなど、自動運転技術の活用に積極的なヤマト運輸。ヤマトグループ総合研究所の荒木勉氏が、自動運転技術がもたらす物流サービスの可能性や物流業界の将来の課題について説明した。

セブンドリーマーズは全自動洗濯物折り畳み機の「laundroid 1（ランドロイド ワン）」を発表し、販売予約も開始した。新たに、Cerevoとエアークローゼットの2社の協業を発表、2社との協業の取り組みについて紹介した。

セゾン情報システムズは、IoT環境においてノンプログラミングでエッジコンピューティングが可能になる「DataSpider Edge Streaming」を開発した。

PTCは、年次ユーザーカンファレンス「LIVEWORX 2017」において、IoTプラットフォームの新バージョン「ThingWorx 8」を発表。PTCがThingWorx以降に買収してきたさまざまな企業のソフトウェア／ツールがより緊密に統合され、“ネイティブ”な機能として加わった。生産ライン向けの役割ベースアプリケーションも追加する。

調査会社のガートナージャパンが開催した「ガートナー・ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2017」の基調講演では、自動車部品製造の旭鉄工が登壇。「町工場でも成果の出せるIoT！〜昭和の機械も接続〜」をテーマに、初期投資が低く町工場でも簡単に使えるIoTシステム構築への取り組みについて紹介した。

IoTプラットフォームを展開する米国ベンチャーのエイラネットワークスが急成長を遂げている。日本国内では2016年から本格的な事業展開を始めたところだが、米国、そして中国で次々に顧客を獲得。「売上高は前年比で7.5倍になった」（同社）という。

富士通は、「富士通フォーラム2017 東京」において導入実績が増え始めている「インテリジェントダッシュボード」を出展。「工場の見える化」が生み出す価値について訴えた。

JEMAはIoTによる製造業の変革に対する提言書「製造業2030」の最新版を公開した。新たに「FBMアーキテクチャ」「制御盤2030」「製造業のサービス化」の3つについて提言を行った。

サイバーダインとワークスアプリケーションズ（ワークス）は、日本政府が推進する「Society 5.0」や「Connected Industries」の実現を目指し、サイバーダインのサイバニクス技術とワークスアプリケーションズのAI技術を組み合わせた次世代システムの共同開発に向けて業務提携すると発表した。

ヤフーは、事業者がさまざまなIoT製品やWebサービスをシームレスに連携させてサービスを創出できるIoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版を提供開始した。高齢者の見守りサービスや災害情報提供などに活用されている。

ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」に新たな料金体系として「Low Data Volume」を追加する。遠隔監視や動態管理など、通信を行うIoTデバイスの数が多い一方で、1個のIoTデバイス当たりの通信データ量が少ない用途に向ける。1カ月当たり50円程度で維持に抑えることも可能だという。

富士通は、モノづくりのあらゆる情報をつなげるプラットフォームを開発し、新たに展開を進めていく。自社内の設計から製造、保守を一貫してつなぐだけではなく、サプライチェーンにおける他企業との接続も可能とする。

シーメンスは、ハノーバーメッセ2017において、同社が進める産業のデジタル化への取り組み「デジタルエンタープライズ」がもたらす価値について訴えた。

トヨタ自動車とKDDI、東タク協は共同で、データセンターとの通信で新たなサービスを提供する「つながるタクシー」を目指し、東京都内を走行するタクシーからデータを収集する実証実験を開始した。

ハーティングは、ハノーバーメッセ2017において、2016年に「HERMES AWARD 2016」を受賞した統合基盤向けインタフェース「MICA」のポートフォリオの拡大について訴えた。

東芝は、同社のIoT向けスケールアウト型データベース「GridDB」について「AWSマーケットプレース」での販売を開始した。これにより、米国市場でのIoT／社会インフラシステムのニーズに応える。

ドイツのSAPは、ハノーバーメッセ2017において、製造業の各工程をイメージしたブースを用意。デジタル技術を組み合わせて生まれる、新たな価値についてデモを中心に訴求した。

インフォテリアとCerevoは、インフォテリアのIoTプラットフォーム「Platio」とCerevoのBluetoothモジュール「BlueNinja」を組み合わせたIoT開発環境の提供を開始した。企業それぞれの現場ニーズに合わせたIoT環境の構築が容易になる。

リコー ICT研究所の技師長 佐藤敏明氏がインダストリー4.0やIoTについて、自社やシーメンスの例を挙げて分かりやすく説明した。現状の技術における、IoTやビッグデータ分析の限界についても述べた。

「つながる工場」実現に向け取り組みを進めるIVIと、米国のグローバル企業を中心に設立され産業用インターネットの社会実装に取り組むIICは、ハノーバーメッセ2017において、ユースケースの共有などを中心に連携を進めることで覚書（MOU）を結んだ。

日立製作所は、ハノーバーメッセ2017にグループ9社共同で出展し、IoT基盤「Lumada」を中心とした、産業向けソリューションを提案した。

ソラコムのエンジニア向けイベント「if-up 2017」の基調講演では、IoTを進化させる技術インパクトをはじめ、IoT関連のさまざまな話題の議論が交わされた。

日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモは、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動及び新たなソリューション開発における協業を開始すると発表した。3社で共同開発中のセキュアなIoTパッケージサービスを2017年9月に発売し、このサービスによって2020年度までに1000万台のIoT機器の接続を目指す。

コニカミノルタは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub」の国内向け説明会を開催。同社社長兼CEOの山名昌衛氏は「Workplace Hubをきっかけに、ソフトウェアやサービスの進化にハードウェアを取り入れる新しい製造業の在り方に挑戦する。自らの手で変わる、ゲームチェンジャーになりたい」と語り、デジタル革新に挑む同社の姿勢を訴えた。

HPE ArubaはIoTの活用度についてのグローバル調査を行い、調査結果を発表した。20カ国の中で日本はIoT理解度で最下位、行動レベルで19位となり、海外に比べて消極的な姿勢が目立つ結果となった。

さくらインターネットは、2017年5月上旬からIoTプラットフォーム「sakura.io」の提供を開始すると発表した。価格は、ソフトバンクのLTE閉域網を用いる通信モジュールの単価が8000円で、sakura.ioの月額利用料金が通信モジュール1台につき60円。2017年度の1年間で10万台の通信モジュールの販売を見込む。