村田製作所とインターネットイニシアティブは、データビジネスに必要なデバイスから運用までを一括で提供するグローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform」の商用提供を開始した。
村田製作所とインターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年10月30日、データビジネスに必要なデバイスから運用までを一括で提供する、グローバルIoT(モノのインターネット)データサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform」の商用提供を開始した。
東南アジアでIoTビジネスを計画する日系企業向けで、価格は個別見積もりとなる。公共交通における道路や設備の保守保全、移動体データのトレーサビリティー管理、工業地帯などでの現地勤務者の労働環境改善、スマート農業における土壌、水質、生産管理などに活用できる。
同プラットフォームは、データ収集に必要なセンサー類やネットワーク、データ活用のためのクラウド基盤、システムの監視、運用までをワンストップで提供する。データの収集や活用方法、解析の支援に加えて、現地企業によるデータ販売や販促活動などのビジネス推進に必要な体制も提供する。
東南アジア各国の法規制にも対応。また、欧州BCR承認およびAPEC CBPR認証取得済みの高いプライバシー保護レベルが認定されたIIJのクラウドサービスを使用している。クラウドはローカルクラウドと、データを二次活用できるデータサービスクラウドを用意。セキュリティ対策として、IIJのネットワークサービス「IIJ Safous」を提供している。
村田製作所が現地で運用、提供してきた「トラフィックカウンタビジネス」で得た運用ノウハウや、現地企業などとの協業関係を活用して、事業化や運用も支援する。
当面はインドネシア、タイ、ベトナムで提供を開始し、将来的にはマレーシアやフィリピンなどでの展開も視野に入れている。
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