　広友レンティア、大日本印刷（DNP）、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2017年1月16日、「レンタル品管理システム」を構築したと発表した。金属製品に取り付けても安定的にデータを読み取る「DNP金属対応広指向性ICタグ」を使用して金属製の什器（じゅうき）や機器などのレンタル品を管理し、ビッグデータ分析によって稼働率の向上や在庫保管コストの低減を支援する。

　DNP金属対応広指向性ICタグをオフィスやイベント会場などで使用する机・椅子・収納棚といった什器や、PCや複写機といったOA機器などのレンタル品に取り付け、レンタル企業の保管場所からの出庫、現場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスといったプロセスごとにICタグを読み取る。

　ICタグの情報をビッグデータ分析することで、レンタル品の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益が管理可能になる。単品ごとの適切な購買、廃棄の判断ができるため、稼働率向上、在庫保管コストの低減、計画購買精度の向上による仕入費用の低減に貢献する。

　広友レンティアでは、2017年2月から約100万個のICタグを机や椅子などのレンタル・オフィス家具に取り付ける予定だ。人的要素の強かった在庫管理にIoTを導入することで、5～6％の収益改善を見込む。

　レンタル品にICタグを取り付けることで在庫や入出庫、使用履歴などの管理を効率化する取り組みが進んでいるが、金属製のレンタル品の場合、電波が金属の影響を受けて読み取り性能が低下することが多かった。今回、DNPがICタグを開発し、広友レンティアが運用の実証を行い、日本IBMがICタグのデータと出荷情報を連携させて、ビッグデータ分析が可能なシステムを構築した。

　3社は今後、レンタル商品のユーザー企業に対して、レンタル中の商品の照会をモバイルアプリやAPI提供などで行うなど、さらなる利便性も提供していく予定だ。