4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ：製造業IoT（1/2 ページ）

日本マイクロソフトは、東京都内で開催したパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。

[朴尚洙，MONOist]

東京エレクトロン デバイスの福田良平氏。同社はIoTビジネス共創ラボの幹事社だ

　日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoT（モノのインターネット）をテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」（2019年1月22日）に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。

　2016年2月に、日本マイクロソフトや幹事社の東京エレクトロン デバイスをはじめ10社が参加して発足したIoTビジネス共創ラボ。発足から3年が経過し4年目を迎えるが、「ラボ起点の事例も積み上がりつつある」（東京エレクトロン デバイス クラウドIoTカンパニー エンベデッドソリューション部 担当部長の福田良平氏）という。

　現在の体制としては、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事、ユニアデックスが副幹事を務めており、11社（アクセンチュア、アバナード、ウイングアーク１ｓｔ、ソフトバンクロボティクス、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、電通国際情報サービス、ドローンワークス、ナレッジコミュニケーション、ホロラボ、日本ユニシス、ブレインパッド）が参加企業として活動を行っている。

IoTビジネス共創ラボの目的（左）と現在の体制（右）（クリックで拡大） 出典：東京エレクトロン デバイス

　当初の一般会員の登録目標は100社／100人だったが、発足1年目で269社／362人、2年目で435社／595人となり、3年目は2019年1月17日時点で556社／775人に達している。福田氏は「2年目の時点で、3年目で1000社という大きな目標を掲げたのでそれには及ばないが、順調に伸びていると思う」と語る。

IoTビジネス共創ラボの会員数の推移（クリックで拡大） 出典：東京エレクトロン デバイス

　2018年を通した取り組みでは、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）とIoTの連携を目指す「xRワーキンググループ」が2018年1月に発足した。ワーキンググループ数は、当初の5つから8つになっている。

IoTビジネス共創ラボのワーキンググループ（クリックで拡大） 出典：東京エレクトロン デバイス

　また、IoTのビジネス共創は東名阪など大都市圏だけでは進まないことから、地方に中核拠点を持って展開する「地域版IoTビジネス共創ラボ」の活動も強化している。2017年は、ふくしま、北海道、中部、かわさきの4つを設立しており、さらに2018年は柏の葉、石川・金沢、みやぎの3つが加わっている。

地域版IoTビジネス共創ラボの展開（クリックで拡大） 出典：東京エレクトロン デバイス