　今回の実験は、HAPSを用いた5G通信ネットワークのフィーダリンクおよびバックホール回線の実用化を目的とする。HAPSへの搭載を想定した通信装置をセスナ機に搭載し、自動追尾機能を備えたレンズタイプのアンテナをHAPS地上局として利用。高度約4kmのセスナ機と地上局3局の間で、38GHz帯の電波を用いた5G NR方式による上空中継を確立した。38GHz帯による5G NR方式を使用した、上空中継の複数リンクからなるバックホール回線の実証は世界初だという。

実証実験のイメージ［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス　

実験構成全体図［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

　測定結果では、38GHz帯5G NR方式を用いた上空中継バックホール回線が確立され、地上回線バックホール基地局との間でのハンドオーバが成功。エンドツーエンドの通信が途切れることなく、スループットの時間変化を安定して測定できた。

ダウンストリームにおけるスループットの測定結果［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

　同実験では、HAPSの高度約20kmの成層圏での飛行条件を想定して、HAPS搭載用アンテナと通信機器の追尾性能、地上局アンテナと通信機器の追尾性能を実証。また、HAPSネットワークへの回線切り替えと制御技術、電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムについても、当初想定した開発目標を達成した。HAPSの実運用を見据えて、HAPS実用化や制度化などに寄与する測定データも取得できた。

⇒その他の「製造業IoT」の記事はこちら

パナソニックが航空宇宙事業本部を発足!? 100年後は火星のくらしをアップデート
2019年4月、パナソニック社内に「航空宇宙事業本部」が発足した。現時点では、まだ社内の部活動に当たる有志組織にすぎないが、あまり航空宇宙関連のイメージの無いパナソニックの可能性を切り開くべく積極的な活動を進めている。
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。
リチウム金属電池の実用化へ、ソフトバンクがHAPS搭載に向け成層圏実験に成功
ソフトバンクは、先端技術研究所の技術展「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」において、空飛ぶ基地局「HAPS」向けに開発を進めているリチウム金属電池を披露した。
IoT機器開発を高速化、パナソニックHDが技適マーク取得の試験サービス開始
パナソニックホールディングスは2022年12月7日、電気安全環境研究所から電波法に基づく「特任外部試験所」の認定を取得したと発表した。同認定の取得は「国内初」の事例。これを受けてパナソニックホールディングスは、2023年1月11日から電波法の技適マーク取得のための「特任試験サービス」を開始する予定だ。
パナソニックSJが都市ガス製造拠点に「ローカル5Gシステム」を納入
パナソニックシステムソリューションズジャパンは、大阪ガスなどの都市ガス製造拠点における「ローカル5Gシステム」を受注した。同システムの導入により、マルチアクセス機能による不感エリア対策が施されたネットワークを構築できる。
パナソニックが磁界を使う近距離無線通信技術を開発、ワイヤレス給電との併用も
パナソニックが磁界を用いた新たな近距離無線通信技術「PaWalet Link」を開発。通信方式としてOFDM（直交周波数分割多重方式）の一種である「Wavelet OFDM」を適用しループアンテナを利用することで通信範囲を数mm～数十cmに制限可能であり、有線通信やワイヤレス給電と組み合わせたハイブリッドなシステムも容易に構築できる。