ブロックチェーンを利用したM2M領域向けの決済ソリューションを開発：製造業IoT

JCBとKeychainは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始した。モノとモノが人を介さずに、自動的かつ円滑に契約や決済を執行できる機能を提供する。

[MONOist]

　JCBとKeychainは2021年1月19日、M2M（Machine to Machine）領域におけるマイクロペイメント（少額決済）向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始したと発表した。

　両社が開発したソリューションには、「デバイスのアイデンティティーと帰責者のアイデンティティーのひも付け」「オフライン環境を含め、エッジ端末で取引できるインフラの構築」「取引履歴を把握し、従来環境での決済に流し込むインフラの構築」の3つの考え方が取り入れられている。

、既に特許出願済みのソリューションは、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引したり、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動いたりといった社会を見据えたもので、モノとモノが人を介さずに、自動的かつ円滑に契約や決済を執行できる機能を提供する。

　デバイスによる取引の場合、デバイスとそのデバイスに責任を持つ「帰責者」の関係性を把握し、それぞれのアイデンティティーを特定して、ひも付けることが重要となる。

「デバイスのアイデンティティーと帰責者のアイデンティティーのひもづけ」のイメージ 出典：JCB

　また、M2Mでの取引は、人による決済と比べて頻度が高く、取引単価が低くなることが想定されるが、自動運転車が移動しながら決済するケースのように、より即時性が求められる。そのため、デバイス間での処理や、デバイスとクラウドをつなぐフォグ層での取引承認が可能なインフラを構築する。

　さらに、取引履歴を安全に維持するインフラも構築する。分散台帳技術を用いて、取引を分散台帳に記録することで、デバイスの喪失や通信の断絶などM2Mの取引で発生する可能性があるトラブルに備える。

　同ソリューションには、Keychainのアプリケーション開発フレームワーク「Keychain Core」を用いている。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用可能で、データセキュリティとアイデンティティー基盤を実装できる。既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合でき、IoT（モノのインターネット）、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどあらゆるデバイスに対応する。

　両社は、同ソリューションの技術検証とともに具体的なユースケースの検討を進めていく。2022年以降の実用化を目指し、2021年中にプロトタイプモデルでの本番検証を実施する計画だ。