トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携、技術活用に向けてグループ6社で立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の活動内容と今後の展開について説明。2020年度からは、パートナー企業との連携をより広げるとともに実証実験なども推進する方針だ。
トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービスは2020年3月16日、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携、技術活用に向けて、両社をはじめとするグループ6社で立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の活動内容と今後の展開について説明した。既に、トヨタ車ユーザーが利用するサービスの利便性向上や中古車の価値算出と売買契約などへの適用について、ブロックチェーン技術の有用性を確認している。2020年度からは、パートナー企業との連携をより広げるとともに、ブロックチェーン技術の活用可能性を追求し、ビジネス実装に向けた取り組みを加速するため、実証実験などを推進する方針だ。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年4月、トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、トヨタシステムズ、デンソー、豊田中央研究所の6社によるグループ横断のバーチャル組織として立ち上げられた。これら6社の他にも、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)、トヨタコネクティッド、北米法人のToyota Motor North Americaなどとも連携している。東京都内(銀座、内幸町)を拠点に取り組みを進めている。コアメンバーは10人ほどで、6社をはじめ関連するスタッフは約60人に上るという。
同ラボで検証を進めている主なテーマは4つある。1つ目は「顧客」を軸としたサービスの実現だ。グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用などを想定している。2つ目は、「車両」を軸としたサービスである。車両のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化や新たなサービスの創出に取り組む。3つ目は「サプライチェーン」を軸としたサービスで、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティー向上などを想定する。4つ目は、「価値のデジタル化」を軸としており、車両などの資産や権利などデジタル化による資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客や投資家との中長期的な関係構築などを目指す。
これらのうち、1つ目の「顧客」を軸としたテーマの検証では、顧客自身のデジタルIDと、データの正しさを証明できるブロックチェーン技術の組み合わせにより、顧客に新しい付加価値をもたらす可能性があることを確認した。2つ目の「車両」を軸としたテーマ検証では、クルマにひも付くあらゆる情報を蓄積・共有・活用することで、従来とは異なる中古車の価値算出を行ったり、デジタル上で完結できる利便性の高い取引をできたりすることを確認したとしている。
これら2つのテーマの検証は、2019年11月までに特定環境下での実証実験を完了している。なお、今回の発表と併せて、BUIDL、Datachain、Scalarの3社がこれらの実証実験の協力企業であることを発表した。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、2019年度の1年間の活動でブロックチェーン技術の有用性確認にめどが付いたことから、2020年度はさらに活動を拡大させていく考え。既存のブロックチェーン関連のコンソーシアムにも積極的に参加する他、世の中に数多く存在するブロックチェーン基盤について、パートナー企業と合同で、非機能面での評価項目を策定するなど、社会実装促進に向け取り組むとともに、各用途に適した基盤選定に向けた技術的な知見蓄積を図っていく。
また、モノづくりやモビリティサービスにととまらず、2020年1月7日発表したコネクティッド・シティ「Woven City」にも活用していく方針だ。「日本国内だけでみても数多くの企業がブロックチェーン技術に関わっている。それらの企業とのパートナー連携を広げていくことで、ブロックチェーンの可能性も広げて行きたい」(トヨタ自動車の担当者)。ニュースリリースでも、協業に関する問い合わせ先のメールアドレスを公開しているほどの意気込みだ(tbl_tfs[at]globaltfs.com、[at]は@)。
仮想通貨の仕組みとして知られるブロックチェーン技術は、「改ざん耐性が高い」「システムダウンしにくい」などの特性を持ち、情報の信頼性を向上させることで、多様な関係者間での安全なデータ共有を実現できる技術といわれている。現時点で製造業での活用事例は少ないが、サプライチェーンにおけるトレーサビリティーの確保や、IoT(モノのインターネット)の普及によって提供が可能になるサービスの収益化など、さまざまな可能性があると期待されている。
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