　日本の「IoT推進コンソーシアム」は2016年10月3日、米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）」と「OpenFog Consortium（オープンフォグコンソーシアム）」と提携することで覚書を結んだ。既に協力体制構築を進めているドイツとの関係も含め、日独米の先進団体が連携し、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）の価値実現に向けて取り組みを進めていく方針だ。

　IoT推進コンソーシアムは、2015年10月に「『日本再興戦略』改訂 2015－未来への投資・生産性革命－」に基づいて設立。経済産業省と総務省が協力するとともに、産官学が参画し、内外のIoT関連の投資を呼び込み、グローバル経済の中で関連産業が存在感を発揮できるよう活動していくことを目指している^※）。

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IICとの連携で実現する相互運用性

　今回、提携を発表したIICは、米国のAT＆T、シスコ、GE、インテル、IBMの5社が設立したIoTの産業実装を目的とした団体である。米国が中心ではあるが、基本的にはオープンでグローバルな団体であり、全世界の30カ国から250社以上の参加があるという^※）。

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　提携に当たって、IoT推進コンソーシアムの会長である村井純氏（慶応義塾大学環境情報学部長兼教授）は「IoTはあらゆる産業がテクノロジーによって大きく変革していく大きな動きである。その中で大事なのは『つながり』であり、それを実現するためにはインターオペラビリティ（相互運用性）が重要である。こうした相互運用性を実現するために、IICとIoT推進コンソーシアムの連携は大きな出発点だ」と述べている。

　一方で、IICのエグゼクティブディレクターであるリチャード・マーク・ソーレイ（Richard Mark Soley）氏（OMG会長兼CEO）は「IoTによりあらゆる産業が破壊的に変革する。エコシステムを実現するのに、1つの国や1つの企業、1つの政府などにこだわっていては成し遂げられない。こうしたものを越えて協力していくことが重要だ」と述べている。