東京電力エナジーパートナーズとソニーモバイルコミュニケーションズは、スマートホーム向けのIoT活用サービス「おうちの安心プラン」を共同で開発した。両社ともオープンなサービスプラットフォームとしたい考えで、ソニーモバイルが開発したIoTデバイスはオープンソースのIoTプラットフォーム「IoTivity」に準拠している。

» 2017年08月08日 08時00分公開

[朴尚洙，MONOist]

　東京電力エナジーパートナーズ（以下、東電EP）とソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）は2017年8月7日、東京都内で会見を開き、スマートホーム向けのIoT（モノのインターネット）活用サービス「おうちの安心プラン」を共同で開発し、同日から販売を始めたと発表した。

東電EP社長の川崎敏寛氏（左）とソニーモバイル社長兼CEOの十時裕樹氏（右）

　「おうちの安心プラン」は、東電EPが同日から開始したサービス「TEPCOスマートホーム」のプランの1つ。スマートフォンのアプリと、ソニーモバイルが開発した「スマートホームハブ」やスマートタグ、マルチセンサーをつなげることで、家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を外出先からでも確認できるサービスになる。利用料金（いずれも税別）は、設置作業料が1万8000円（2年間の利用で無料になる）、契約事務手数料が3000円、スマートタグが1個当たり4320円、月額料金が3280円。2017年11月末まで、契約事務手数料とスマートタグ2個が割引きになるスタートキャンペーンを行う。

「おうちの安心プラン」のサービスの仕組み（クリックで拡大）出典：東電EP

　両社は2016年8月に、スマートホーム分野におけるIoTを活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結。その後、同年12月から2度にわたって、一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施しており、今回の「おうちの安心プラン」はその成果となる。

　東電EP社長の川崎敏寛氏は「電力の提供を主業としてきた当社にとって、機器を連動してより便利で快適な生活を提供するIoT活用サービスは、家庭へさらに浸透できるチャンスだ。ソニーモバイルとの連携は今後も深めていくが、IoTの活用を進める上ではオープンな姿勢を保ち続け、思いを同じくする企業と連携していきたい」と語る。ソニーモバイル社長兼CEOの十時裕樹氏は「ソニーの通信、センサーの技術をIoTとして活用できるスマートホームに、新たな可能性として注力してきた。ハードウェア提供企業から、顧客生活に密着した、求められるサービスの提供に注力する。日本ではスマートホームの浸透はこれからだが、東電EPとの協業によるその一助となりたい」と述べている。