NTT東日本は、「CEATEC JAPAN 2017」において、手軽に導入できるサポート機能付きIoTパッケージ商品「おてがるIoTサービス(仮称)」を展示した。同社が提供する光回線接続サービスのオプションとして展開する方針。早ければ2017年内にもサービスを始める。
NTT東日本は、「CEATEC JAPAN 2017」(2017年10月3〜6日、幕張メッセ)において、手軽に導入できるサポート機能付きIoT(モノのインターネット)パッケージ商品「おてがるIoTサービス(仮称)」を展示した。同社が提供する光回線接続サービスのオプションとして展開する方針。早ければ2017年内にもサービスを始める。
展示では、町工場向けの「センサー・カメラによる生産ラインの稼働・作業状況可視化」、畜産業向けの「モーションセンサーによる肉用牛の起立不可検知」、ハウス栽培農家向けの「センサー・カメラによる収穫量予測と脳作業者生産活動可視化」、営農活動支援となる「圃場センシング・映像データによる営農指導」という4種類のパッケージを紹介。営農活動支援を除く3種類については、トライアル導入している顧客の現場からのライブ映像を配信した。
「用途を絞り込んだ上で、IoTシステムに必要なセンサーや通信回線、クラウドなどをまとめたパッケージにして、町工場や農家などでも受け入れ可能な価格帯のサービスに仕立てていきたい。展示した4種類のパッケージ以外にもいろいろ検討しており、でき上がり次第順次投入していく」(NTT東日本の説明員)。
なお、おてがるIoTサービス(仮称)の隣には、NTTグループが関わっているファナックの「FIELD system」が展示されていた。大手〜中堅企業の利用を想定するFIELD systemは、30台接続で年間100万円という価格が示されている。
町工場や農家向けとするおてがるIoTサービス(仮称)は、FIELD systemの年間100万円よりもはるかに安価でなければ“受け入れ可能”とはいいづらいかもしれない。
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