「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Nippon Telegraph and Telephone:日本電信電話

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NTT西のずさんな情報管理体質 社長辞任も信頼回復の道のり険し
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が、個人情報約928万件を不正に持ち出した問題は、親会社であるNTT西の森林正彰社長の辞任という事態にまで発展した。ただNTT西グループは現在も、情報流出の被害を受けた顧客との間で損害賠償などの交渉を続けている。(2024/3/1)

NTT西日本、森林社長の辞任を発表 顧客情報928万件流出で引責
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が約928万件の個人情報を不正流出させた問題で、NTT西日本の森林正彰社長は2月29日、3月末で引責辞任すると表明した。森林氏は同日の記者会見で「不正持ち出しの社会的責任は極めて重大」とし、後任については「然るべきタイミングで公表する」と述べた。(2024/3/1)

100Gbps超の送信レートを実証:
300GHz帯フェーズドアレイ送信機、全CMOSで開発
東京工業大学と日本電信電話(NTT)の研究グループは、300GHz帯フェーズドアレイ送信機について、アンテナや電力増幅器を含め全てCMOS集積回路で実現することに成功した。6G(第6世代移動通信)で期待される100Gビット/秒超の送信レートを実証した。(2024/2/20)

NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
総務省が、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。(2024/2/9)

『幼稚園』の付録にNTT東日本とコラボした「公衆電話」が登場! その狙いとは?
令和に似合わないアイテムを付録にした理由を聞いてみました!(2024/1/17)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」を提供中 石川県の地震を受け
1月1日16時過ぎに石川県で地震が発生したことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の提供を開始した。災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできる。NTT東西が提供している「災害用伝言ダイヤル(171)」または「災害用伝言板(web171)」も利用できる。(2024/1/1)

雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
小学館は25日、雑誌「幼稚園」の4・5月号の付録が、NTT東日本の協力による「こうしゅうでんわ」になると明らかにした。(2023/12/25)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党がNTT法のあり方を検討する組織を格上げ ――次の衆院選を乗り切り、NTT法廃止にこぎ着けられるか
自民党内の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が、特命委員会に格上げされるという報道が一部でなされている。甘利明衆議院議員が旗振り役のようだが、もくろみ通りNTT法を廃止できるかは、今後の自民党の情勢次第となりそうだ。(2023/12/24)

NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに 社内調査で 計928万件に
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。(2023/12/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。(2023/12/17)

IOWNの低遅延はどれだけ“リアルタイム”なのか 「IOWN WEEK」イベントで見えた実力
NTTグループ(日本電信電話、東日本電信電話、NTTドコモ)、東急不動産は次世代通信構想「IOWN」の技術を使ったイベント「IOWN WEEK」を東京・渋谷で開催した。対象は事前に招待された関係者や報道陣。3社が6月7日に合意した「IOWN 構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」に関する最初の取り組みとなる。(2023/12/14)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか
自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT(日本電信電話)を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。(2023/12/10)

NTTら4社、スマホとHAPSの直接通信に向け研究 超高速化技術も開発
Space Compass、NTTドコモ、日本電信電話(NTT)、スカパーJSATは、成層圏を飛行するHAPSとスマートフォンの直接通信の早期実用化に向けて、システムの開発を加速していくと発表した。合わせて、実用化後の利用拡大を見据えた超高速化技術の研究開発を始めた。(2023/12/8)

夏目漱石「坊っちゃん」の舞台、再開発へ 2028年度竣工を目指す
NTT都市開発、NTT アーバンソリューションズ、西日本電信電話四国支店はこのほど、「NTT松山一番町プロジェクト」として複合開発事業を実施すると発表した。同プロジェクトの対象となる敷地は、夏目漱石ゆかりの地である旧制松山中学校の跡地だ。(2023/12/5)

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど181者が「NTT法の見直しに関する意見」を表明
自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」によりNTT法に関する提言案が議論されたことを受けて。(2023/12/4)

キーマンズネット まとめ読みeBook:
迫るEDIの2024年問題 トレンドの移行先「クラウドEDI」の基本や学び方、導入のコツ
NTT東日本とNTT西日本が提供しているINSネット(ディジタル通信モード)サービスが2024年初頭に終了する。人気の移行先「クラウドEDI」を導入するにあたって、企業が知るべき情報を紹介する。(2023/12/4)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT(日本電信電話)」の在り方。2025年の通常国会(常会)をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。(2023/12/3)

衛星インターネットで、NTTがAmazonと協業 Starlink競合「Project Kuiper」を日本で提供へ
日本電信電話(NTT)、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、スカパーJSATの4社は、米Amazonが提供する低軌道衛星インターネット「Project Kuiper」との戦略的協業に合意した。日本企業や政府機関、自治体などにProject Kuiperを提供する。(2023/11/28)

ソフトバンク、固定電話で障害 NTT東にとばっちり?【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。障害は2日連続だった。(2023/11/20)

NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論 その理由は?
NTT(日本電信電話)の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長(楽天グループ社長)の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。(2023/11/17)

製造業IoT:
Matter対応ゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発
東日本電信電話はJIG-SAWと業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」対応のゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発する。(2023/11/15)

なぜ? 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。(2023/11/13)

地下の通信用光ファイバーで道路の振動を計測、除雪判断をDX化 NTTなど実証
地下に敷設された通信用光ファイバーとセンシング技術を使い、豪雪地帯で道路の除雪タイミングを判断する作業のDX化実験に世界で初めて成功したと、NTTとNTT東日本、NECが発表した。(2023/11/9)

USBメモリーは原則禁止→全面禁止に NTT西子会社の情報漏えいで、NTT島田社長が表明
11月7日に開かれたNTTの2023年度第2四半期決算会見では、NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCXで起こった情報漏えいに関する質問が記者から飛び出した。これに対し同社の島田社長は「誠に申し訳ない」と謝罪した。(2023/11/8)

NTTで「USBメモリの使用を禁止する」 島田明社長が明言 Xでは「マウス使えない?」などのデマも
NTTの島田明社長は11月7日に開催した記者向けの決算説明会で、「USBメモリの使用を禁止する」方針を示した。NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報流出が発覚。その対策として島田社長が「USBメモリの使用禁止」を示した形だ。(2023/11/8)

NTT東、ローカル5Gの共創プロジェクト立ち上げ 国内外の通信機器ベンダーら18社が参画
NTT東日本は、ローカル5Gの機器の相互接続やユースケース実証を行う新たな共創プロジェクトの立ち上げを発表。国内外の通信機器ベンダーら18社が参画し、ローカル5Gの普及や拡大を促進していく。(2023/11/6)

NTT西系の情報流出 指摘後社内調査3カ月も「漏えいない」 委託元の指摘見逃し検証へ
NTT西日本の子会社で働いていた元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させた問題で、NTT側が2022年4月、業務委託元の企業から顧客情報が漏えいした可能性を指摘されながら、約3カ月後に社内調査に基づき「漏えいはない」と回答していたことが21日、分かった。(2023/10/23)

山田養蜂場でも最大400万件の情報漏えい NTT西日本子会社の流出問題で
氏名や住所、電話番号などが流出した可能性(2023/10/20)

山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か NTT西子会社の不正持ち出しで
山田養蜂場が、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)で発生した情報の不正持ち出しの影響で、個人情報など約400万件が漏えいした可能性があると発表した。(2023/10/19)

「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明
NTTが10月19日、NTT法の在り方について、同社の考えを表明した。NTT法を巡っては、政府がNTT法の廃止を含めた見直しについて議論をしている。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と主張する。(2023/10/19)

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。(2023/10/19)

NTT西子会社の“顧客情報900万件持ち出し”、自治体なども被害に 影響範囲まとめ
NTTマーケティングアクトProCXで発生した情報持ち出しの影響範囲を一覧に。対象の情報や件数などをまとめた。(2023/10/18)

個人情報流出1万5000件 NTT西不正で大阪・岸和田市
NTT西日本の子会社で元派遣社員が顧客情報約900万件を不正に流出させた問題で、大阪府岸和田市は10月17日、同市が2017年3月まで業務委託し、提供していた市民の個人情報約1万5000件が含まれていたと発表した。(2023/10/18)

ドコモの情報約7万2000件も持ち出し NTT西グループの不正流出
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)で、委託先の元派遣社員による情報の持ち出しがあった件を巡り、NTTドコモは、顧客情報約7万2000件が不正に持ち出されたと発表した。(2023/10/17)

NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出 元派遣社員が不正に持ち出し
およそ10年にわたって顧客情報が持ち出されていたとみられます。(2023/10/17)

ドコモユーザーの個人情報流出 NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し
コールセンター業務を行うNTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員が、ユーザー情報を不正に持ち出した件で、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることが分かった。テレマーケティング業務やひかりTVチューナー設置勧奨業務に関するもの。クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報、各種パスワードは含まれていない。(2023/10/17)

「最大14万人分の納税者情報が持ち出された」──福岡県が発表 NTT西子会社の元派遣社員が不正アクセス
福岡県は、業務を委託したNTTマーケティングアクトProCXのコールセンターで、システムを保守していたNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が不正に個人情報を持ち出し、流出させていたと発表した。(2023/10/17)

NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出 元派遣社員が不正持ち出し
NTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員が、ユーザー情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報が持ち出された。元派遣社員がシステム管理者アカウントを悪用した。(2023/10/17)

派遣社員が“クライアントの顧客情報”900万件を不正持ち出し NTT西グループ
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCXは、マーケティング業務を代行するためにクライアントから預かっていた顧客情報900万件が不正に持ち出されたと発表した。(2023/10/17)

外国からの迷惑電話ブロックサービス、自治体に無償提供 NTT東
外国からの迷惑電話が急増する中、迷惑電話一括ブロック機能を備えたサービスをNTT東が自治体向けに無償提供へ。(2023/10/6)

かつてインターネットを支えた:
NTT東西が「テレホーダイ」の新規受付を終了 12月31日をもってサービスも終息
NTT東日本とNTT西日本が提供する深夜帯の通話定額サービス「テレホーダイ」の新規受け付けが、本日(9月30日)をもって終了となる。固定電話のIPネットワークへの移行が進んだことで、日本におけるインターネットの黎明(れいめい)期を支えたサービスも終焉(しゅうえん)を迎える。(2023/9/30)

現場管理:
NEC、鹿島、NTT東が“電柱の光ファイバー”で、工事振動を常時面的に可視化
NEC、鹿島建設、NTT東日本は、電柱の光ファイバーを振動センサーとして活用し、建設工事に伴う振動を広範囲かつリアルタイムに把握するモニタリング技術の確立に乗り出した。(2023/9/6)

NTT東、外国からの迷惑電話に相談窓口 “処理水放出”巡って中国からの電話増加か 対応策も案内
NTT東日本は、外国からの発信と思われる迷惑電話が多数発生していることを受け、相談窓口「迷惑電話対策センタ」を設置したと発表した。(2023/8/29)

Japan Drone 2023:
人型ロボット+ドローンの一体型点検と、“蜂の巣”のような防水自動飛行システムを提案するJIW
ジャパン・インフラ・ウェイマークは、2019年4月にNTT西日本100%子会社として設立したドローンによるインフラ点検を主事業とする企業。NTT西日本グループが培ってきた設備管理の実績をもとに、少子高齢化による人手不足と老朽化するインフラの維持管理の課題解決に取り組み、これまでに橋梁、鉄塔、法面、プラントなど、さまざまなインフラ点検で実績を重ねてきた。(2023/8/17)

ロボット:
NTT西と建ロボテック、鉄筋結束作業の8割をロボット遠隔操作に
西日本電信電話および建ロボテックは、現場技術者の鉄筋結束作業の約8割をロボットの遠隔操作に置き換えることに成功したと発表した。ロボットが備えたカメラの映像を見ながら操作できるシステムを用いている。(2023/8/15)

沖縄の一部で電話やネットの非常用電源、枯渇のおそれ 台風6号の影響で──NTT西
NTT西日本は7日、台風6号の影響で停電が発生した沖縄県の一部地域において、同社の通信設備を動かしている非常用電力が今後、枯渇するおそれがあると明らかにした。(2023/8/7)

「フレッツ・ISDN」26年1月末にサービス終了へ ブロードバンド“じゃない”定額制ネット接続サービス
NTT東日本とNTT西日本は28日、「フレッツ・ISDN」のサービスを2026年1月31日を持って終了すると発表した。「フレッツ光」の提供エリアでは18年11月に新規申込受付を終了しているが、それ以外の地域でも24年3月31日をもって新規と移転の申込受付を終了する。(2023/7/28)

製造ITニュース:
NTT、富士通の光伝送プラットフォームを次期光コアネットワーク検証機に採用
富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を、日本電信電話が次期光コアネットワーク構築向け検証機として採用した。光1波当たり1.2TB秒の大容量伝送や、800GB秒での長距離伝送用途に適している。(2023/6/30)

NTT東西、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止を強化 在庫番号も一括利用停止
NTT東日本/西日本は、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止などを対応強化。新たな固定電話番号の提供拒否となった契約者は、当該契約者の保有する固定電話番号(在庫番号)を一括で利用停止とする。(2023/6/27)

NTT西、散在していた回線開通の業務データをOracle Cloudで一元化 既存システムに手加えず
NTT西日本が、オンプレミス上の複数システムに散在していた回線開通に関する業務データを統合・一元管理できる基盤を構築。Oracle Cloudを活用し、既存システムに手を加えることなく効率化を実現したという。(2023/6/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。